日弁連の弘中事務所に対するガサ入れについての抗議の会長声明 刑事司法の公正さを論うなら「腹黒川」の違法人事にこそ厳重な抗議を

日弁連は1月31日付で「法律事務所への捜索に抗議する会長談話」として、以下の声明を同連合会のウェブサイトで公表している。

 

2020年(令和2年)1月29日、東京地方検察庁の検察官らが、刑事被疑事件について、関連事件を担当した弁護士らの法律事務所の捜索を行った。同弁護士らが、刑事訴訟法105条に則り、押収拒絶権を行使したにもかかわらず、検察官らは、無断で裏口から同法律事務所に立ち入った。検察官らは、再三の退去要請を無視して長時間にわたり滞留した上、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれている弁護士らの執務室内をビデオ撮影するなどした。なお、検察官らが押収に至った物は、弁護士らが捜索が始まる前に任意に呈示していた書面等1袋のみであった。

弁護士には、秘密を委託される業務及びこの業務を利用する市民等を保護するため、押収拒絶権が保障されている。秘密該当性の判断は、委託を受けた弁護士の専権に属するものとされている。そして、捜索は、押収物の発見を目的とするものであり、押収を拒絶された場合は、押収対象物の捜索もできない。

したがって、今回、押収拒絶権が行使され、立入りを拒まれているにもかかわらず、検察官らが、裏口から法律事務所に侵入し、要請を受けても退去せず、法律事務所内のドアの鍵を破壊し、執務室内をビデオ撮影するなどしたことは、正当化の余地のない違法行為である。

憲法は、被疑者及び被告人の防御権及び弁護人依頼権を保障しており、弁護人は、被疑者及び被告人の権利及び利益を擁護するため、最善の弁護活動に努めなければならない。対立当事者である検察官が、弁護人に対し、その権利を侵害する違法行為に及ぶことは、我が国の刑事司法の公正さを著しく害するものである。

当連合会は、違法な令状執行に抗議するとともに、同様の行為を二度と繰り返すことのないよう求めるものである。

 

引用以上

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200131.html

 

刑事弁護人はいかに世間から批難を浴びようと、依頼を受けた被疑者・被告人のために最善の弁護活動を行わなければならない事は当然である。そのような意味で、今回のゴーン逃亡により弁護人を辞任したとはいっても、容易に捜査側に「秘密該当性」のあるような書類や物品の引渡しを拒絶することも当然であろうと考える。

しかしながら、今回のゴーン逃亡により検察が任意で弘中弁護士らに開示を求めた、「ゴーン専用」(外装が赤ければ「専用」感が高まりカッコイイとおもいます)のPCについては、そもそも弘中弁護士が保釈の条件として提示した「専用PC」の通信記録を裁判所への報告の検証思われるのであるから、普通に考えればこのPCの中身は既に裁判所に報告済みなわけであり、隠すものなど無いのではないかと思ってしまう。それに、ゴーン「脱出」の謀議が弘中弁護士の事務所で行われたのとの報道もある事から、弘中弁護士自身が、そんな「謀議」に加担もしていなければ黙認もしていないというのであれば、自分自身でその事実を会見でも開いて申し述べれば良いのではないかと考える。だって、弘中先生はゴーン事件に関して、保釈請求時は言うに及ばず何度も記者会見を開いてきたわけですし、日産によるゴーンの監視を中止させた張本人なのですから、国民に分かりやすいようにゴーン逃亡についての弘中先生のお考えを説明するべきであると思うからである。

それにしても日弁連の会長声明には感心しない。自らが保釈の条件として提示した報告を行うべき内容がについて第三者に検証してもらっても(それが検察であろうと)、何の、問題も無く、かえって弘中弁護士の名誉を守るものになるからであると思うからだ。

こんな会長声明を出すよりも、法治を歪める「違法人事」で検事総長への就任を図る、安倍と「腹黒川」にこそ厳重に抗議を行うべきなのである。

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