検察官諸君及び検察庁職員 黒川を検察から追放すべく声をあげるべきです!黒川弘務のインチキ人事を許せば我が国は法治国家と言えなくなる事は明らか 

法律とは所詮権力者が作るものであり、権力に不都合な法律など制定されるわけでもない事は事実だ。しかし、それなりに権力者にも自制心もあることや、国を治めるにあたり自ら法を枉げれば、そのツケは自分自身にもかえってくる事ぐらいは誰でも分かる事なので無茶苦茶な事はしなかったわけである。

少なくとも安倍首相以前の為政者たちにも、検察人事についての介入を行った者もいるが自分のお気に入りの人物を検事総長に就任させるために、法の解釈を捻じ曲げた「定年延長」のような暴挙を行った者はいなかったわけだ。ところが、安倍は官邸の「狗」として忠実に官邸の要望に応える「腹黒川」を検事総長に起用すべくインチキ人事を行ったわけだ。

こんなバカげたことが行われている中で、24日付で毎日新聞は『「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長』とし以下の記事を配信した。

 

東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた。

 ◇80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。

  文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。

  国公法の定年制を巡っては、人事院は81年の衆院内閣委員会で「検察官は(検察庁法で)既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、(適用できると)解釈した」と説明した。

  小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造(ねつぞう)』だ」と述べた。

 

引用以上

森法相も弁護士であるのだから、弁護士として恥ずかしくない行動を取ってほしいと思うのであるが、もう手遅れかもしれない。上記引用記事に記載されているとおり、今回の腹黒川の定年延長の解釈は「捏造」でしかなく、こんな人事を受け入れて東京高検に居座っている「腹黒川」もどうかしているのである。

安倍政権は、今までも開き直りとデタラメを述べることに終始して、モリカケ問題についての文書改竄や桜を見る会に職業詐欺師を呼んで、国民への被害を拡大させた事などについても何らのまともな回答をしていない。それに、「官邸主導」という「お友達」による政策決定を重ね、失敗しても「認めない」「知らない」ですべてを済ませてきたわけである。

今回の新型コロナウイルスについての対策も全てが後手に回ってわけで感染が拡大している中でも、安倍は責任を取る意思も見せず、「お友達」で周囲を固めている状態だ。こいつに何かを望んでも何も起きない事は国民が一番よく自覚している筈であろう。

何度も繰り返すが、検察の理念に沿った厳正中立・不党不偏の立場による毅然とした捜査を行うことを国民が求める検察像であるわけであり、安倍に「忖度」をするような「狗」が検察トップになることなど誰も求めていないのである。わが国の全ての検事と、検察庁の職員の中で腹黒川の定年延長に納得をしている者などいるわけがないと筆者は考えており、自分たちへの国民の信頼が低下することと、このインチキ人事が「法治」を乱す事であるを自覚し、黒川を東京高検から実力を以って放り出してやることが検事と検察庁職員の誇りを守る事ではないと考えている。

自分を巡る人事で、国会で質疑が繰り返される中で、インチキ人事によって、のうのうと東京高検にご出勤する腹黒川に辞職を強く求める覚悟が検察には必要であることを理解し法治を乱す黒川を芟除すべく自ら行動することが国民の信頼を得ることであることを理解すべきなのである。

全ての検事と、検察庁職員には立身出世よりも大事なものがある事を思い起こして頂き、官邸の「狗」である黒川の追放に立ちあがって頂きたい。

ブログに懲戒請求者の実名公開をした高野隆弁護士に訴訟提起との報道 まずは懲戒制度の再整備が必要なはず 訴訟提起の前に削除を求める催告を行い話し合いを行うべきであったのではないでしょうか

産経新聞は21日付で「ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士を提訴」として以下の記事を配信した。

 

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに無断で懲戒請求者の実名を公開したのはプライバシーの侵害だとして、東京都内の男性がブログ記事の削除と150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが21日、分かった。提訴は20日付。

 訴状などによると、男性は今年1月、高野氏について「(ゴーン)被告の逃走を肯定する発言をブログでしたのは重大な非行」などとして、第二東京弁護士会に懲戒請求。同会の綱紀委員会が調査を開始した。これに対し、高野氏は自身のブログに懲戒請求書を写した画像を掲載し、懲戒請求者として男性の実名も公開した。男性は「本来は非公表の懲戒請求書と実名が無断でインターネットに公開され、プライバシーを侵害された」と主張している。

 男性の代理人を務める太田真也弁護士は「懲戒請求は非公開が原則。懲戒請求書や懲戒請求者の実名を公開するのは望ましいことではない」としている。

 高野氏の事務所は産経新聞の取材に対し、「訴状を見ていないので具体的なコメントはできない。一般論として、公的な機構を利用して他人を訴える以上、名を名乗るのは当然だ」などとコメントした。

 高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の1月4日、自身のブログで「公正な裁判は期待できない」などと日本の刑事司法制度を批判した上で「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとするだろうことは想像に難くない」と発信。男性は懲戒請求書で、高野氏について「被告を管理監督する立場にいながら、このような発言をすることは、違法行為を肯定する発言であり、助長する行為。弁護士としての品位に反する行為であるのは明白」と指摘していた。

 高野氏は弘中惇一郎弁護士とともにゴーン被告の弁護人を務めていたが、1月16日に2人とも辞任した。

 

引用以上

 

 弁護士懲戒制度は何度も述べているように実質的な「同僚裁判」であり、お仲間の弁護士たちが懲戒処分について検討するのであるから、処分は必然的に甘くなり執行部と「お友達」の弁護士には大した処分はしないし(内藤満への処分でわかりますよね)、日弁連会長選なども絡んでくるとスピード処分を下すこともある事も事実なのである。(高山俊吉氏の件でわかりますよね)

そのぐらい弁護士懲戒制度はいい加減で処分に均衡性が欠けているのである。

懲戒請求については国民誰でも提起できるわけであり、また何度かの書面のやりとりも必要である事から、懲戒請求者を匿名にするわけにはいかない事は理解するが、あえてブログで懲戒請求者の実名を記載する必要はないだろう。ブログで懲戒請求者にメッセージを投げかけるのであれば、分かりやすくなぜ自分のブログ記事が懲戒事由に当たらないのかを書けばよいと思うのであるが、「何もわからん輩がくだらない懲戒請求を起こしあがったな」という事を高野弁護士は伝えるために懲戒請求者の名前も記載したのであろう。大人げの無い対応としか言いようがない。高野弁護士は自分の書いたブログに問題が無いという信念を持っているのであれば、淡々と懲戒請求に対応し綱紀委員会で懲戒請求が棄却されたら「俺の言うとおりだろ、何の問題もない」とブログに書けばいいだけの事なのである。

懲戒請求者は、当該ブログ記事の削除と150万円の損害賠償請求を求める訴訟を提起したとの事であるが、訴訟提起の前に高野弁護士に対して、当該ブログ記事の懲戒請求者名を秘匿するような持ち掛け等をおこない、懲戒請求者の意見と刑事弁護のプロである高野弁護士の見解の調整を図るべきであったと筆者は考える。訴訟となれば、原告が主張するプライバシー権の侵害という事について、双方主張を行うことになるわけだが、簡単に原告の主張が認容されることは無いだろうと思われるからだ。

高野弁護士のようなエラいセンセイからすれば、「法の素人が因縁付け上がって、どういうことだ」と思っているのであろうが、弁護士を利用する人は全てが法の素人であり、弁護士自治が国民の信託により成り立っている事を考えれば、ゴーン逃亡という事態についての国民の素朴な怒りや疑問について分かりやすく自分の立場を伝え、いくらぐらいゴーンから銭を巻き上げたのかも、ざっくばらんに話すべきであろう。そうすれば、高野弁護士に懲戒請求などなされることも無かったのではないだろうかと思われる。

高野弁護士が所属する第二東京弁護士会は「独自の気風」を誇る単位弁護士会であるが、綱紀委員会の人たちではなくも役員たちが「高野先生、子供みたいなことはやめましょうよ」と諭して懲戒請求者の名前ぐらい消すようにするべきであろう。これが二弁の問題児として名高い猪野雅彦センセーであったのであれば、とっくに指導をしているはずだが高野センセーは大御所故にご指導できかねるのかもしれない。しかし、弁護士自治の信託者を攻撃するような事はよろしくない事は誰でも理解できることであるはずだ。

無知(無恥)無能・無教養のネトウヨどもの大量懲戒請求の問題や、この高野弁護士の懲戒請求者をブログで公開した問題からも、弁護士懲戒制度については見直しを図るべきであり、「同僚裁判」から脱却し、第三者機関に懲戒についての審議を委ねるべき時期に来たのではないだろうか?日弁連や各単位弁護士会は「自治」を堅持するためにも懲戒制度の見直しを真剣に弁護士自治の信託者である国民のために早急に行うべきだろう。

「腹黒川」こと官邸の「狗」の黒川弘務のインチキ人事 人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載だそうです。黒川に法曹としての誇りがあるなら即刻辞職を! 心ある検事と検察職員はインチキ人事の黒川に辞職を求めるべき

共同通信は20日付で「人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載 検事長定年延長」として以下の記事を配信した。

 

人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。

 関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。

 法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。

 ただ、どちらの文書にも作成日が明記されていない。委員会の質疑で、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語った。

 小川氏はさらに、これらの文書に関し、それぞれ部内で決裁手続きを済ませたかを質問。森氏は「必要な決裁を取っている」と答えたが、松尾氏は「取っていない」と述べた。小川氏は「決裁を取らずに法令解釈をしたなんて聞いたことがない」と厳しく批判した。 

 

引用以上

 

 第二次安倍内閣が成立して以来我が国は「法治」からかけ離れた国家になっている。「モリカケ」問題においては平気で文書は改竄するし自殺者が出ようと安倍は知った事じゃないという顔であるし、「アベトモ」の提灯持ちはレイプをしても逮捕も処罰も免れるし、受託収賄の甘利明は何らも罰も受けず自民党の要職に復帰し、悪徳商法や特殊詐欺を業とする「カネの亡者」らは挙って「アベトモ」になりたくて桜を見る会に出席する。まさに末法の世である。

官邸の「狗」黒川は腐っても法曹である。こいつは、国会を混乱させ国民の検察不信をこれ以上防ぐためにも今すぐでも辞表を出すべきであろう。こいつは何を考えて定年延長を受け入れたのかは分からないが、下賤な名誉欲と権力志向の出世欲なのであろうから、こんな下司野郎が検事総長に就任する事などあってはならないのである。

厳正中立・不党不偏を旨とする旨とする検事及び検察庁職員は黒川に辞任を求め、検察への国民の信頼を維持するべきなのである。そうしなければ、検察など所詮は安倍の私設捜査機関でしかないと誰もが判断し、検察不信はさらに強まるであろうことは間違いなく、我が国の治安が大幅に低下することは確実なのである。

官邸の「狗」黒川弘務の定年延長に、検察内部からも異論との報道 なんでここまでして「狗」を検事総長にしたいのでしょうか?黒川などが検事総長となれば検察への国民の信頼はガタ落ちは間違いない事なので、黒川はさっさ辞めるべきでしょう

20日付で朝日新聞デジタルは『検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長』として以下の記事を配信した。

 

東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。

 会議は、全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官会同」。冒頭以外は非公開となる。議題は「検察運営上、考慮すべき事項」とされ、捜査や裁判の問題点などについて話し合われるのが通例だ。今回も黒川氏の定年延長は議題に含まれておらず、人事の質疑が出るのは異例。

  関係者によると、会議の終盤に中部地方の検事正が挙手をし、法務省の首脳に黒川氏の定年延長について質問。「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」といった内容の発言をした上で、「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」という趣旨の提案をした。辻裕教・法務事務次官が質問を引き取ったが、「延長の必要性があった」と答えるにとどめたという。

  検察官の定年延長について、政府は1981年の国会で国家公務員法の規定が「適用されない」と答弁していたが、森雅子法相は17日の衆院予算委で、今年1月に解釈を変更したと説明。野党や一部の識者からは「政権に近いと言われる黒川氏の定年を延長するため、内閣の都合で法解釈をつくりあげたのではないか」との批判が出ている。

 

引用以上

 

 まともな人間であれば、今回の官邸の「狗」に対する人事がデタラメであることは簡単に理解できる事である。「狗」の定年延長のためだけに検察官の定年延長についての法解釈の変更をしたわけであり、こんなバカな事をしていれば、検察への国民の信頼がガタ落ちすることは明らかであり、まともな検察官であれば、このインチキ人事に対して危機感を覚える事は当然なのである。

不党不偏・厳正中立を旨とする検察庁の一員である黒川は、安倍の「狗」と化して、甘利明の受託収賄事件をはじめとした政権に痛手を与えるような事件を立件しない事に尽力してきた人物である。「不党不偏」「厳正中立」と程遠い人物であるが、度重なる官邸の人事介入により、出世を繰り返し今回のインチキ人事で次期検事総長就任は確実と目されているのである。

検察官の職責は以下のように規定されている。

 

刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う

 

裁判所に法の正当な適用を請求し、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行うべき検察官である黒川は、デタラメ極まりない法解釈の変更で定年を延長された事について恥ずかしくないのであろうか?

国民は黒川が検察トップになる事など全く望んでいない。黒川が検察トップになるという事は「法治」でなく「アベトモ」優先の「人治」が更に進むという事であり、安倍や官邸の捜査への介入は今後もさらにひどくなることは間違いないだからだ。

安倍の意向で捜査を歪める中村格と、法治を歪める黒川弘務は社会の害悪でしかないというのが筆者の考えである。

日弁連は、このインチキ人事について何らの声明も出していないが、会長選挙の決選投票の準備でお忙しいのであろうか?検察の独立を危うくする、このインチキ人事に日弁連は強く抗議し、黒川にさっさと辞表を出すように声明を公表するべきであろう。

黒川はインテリだから「狡兎死して走狗烹らる」という言う言葉ぐらい知っているだろう。「狗」は最後には、地獄の窯でグツグツと「煮られる」事を良く理解し、そうなる前に国民に検察不信を招く原因を作ったとして辞表を提出するべきなのである。

森友学園事件の補助金不正事件で籠池夫妻に有罪判決 安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。

朝日新聞デジタルは「地中の大量ごみ、昭恵氏影響…残る謎 籠池夫妻に判決」として以下の記事を配信した。

 

学校法人森友学園の補助金不正事件で、大阪地裁は19日、詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告(67)に懲役5年、妻諄子(じゅんこ)被告(63)に懲役3年執行猶予5年(いずれも求刑懲役7年)の判決を言い渡した。

籠池被告夫妻の補助金詐取事件は一審判決を迎えたが、事件の舞台となった森友学園をめぐる不透明な国有地取引の真相はかすんだままだ。

国有地取引では、小学校設立を目指した学園に対し、大阪府豊中市の国有地が鑑定価格から8億円超を値引いた1億3400万円で売却された。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長に一時就任していたことや、国有地前で被告夫妻と昭恵氏の3人を撮影した写真の存在が明らかになり、値引きの背景に首相夫妻の影響があったとみた野党は国会で安倍首相を追及。安倍首相は「(問題に)私や妻が関係していれば議員をやめる」と答弁した。

値引きの名目は「地中深くにある大量のごみの撤去費用」だったが、大量のごみの存在があったかも確かではない。泰典被告自身も6日にあった自著の出版に関する取材で、「当時は知らなかったが、8億円を値引きするようなごみはなかった」と否定的な見方を示した。

 昭恵氏から「安倍晋三からです」と手渡された、と泰典被告が主張する「寄付金100万円」も双方の言い分は食い違ったままだ。

 

引用以上

 

 引用記事のとおり、補助金の詐取については、とりあえずの結論は出たが「安倍晋三記念小学校」という名称で当初は設立の許可を申し出ていた小学校用地が8億円も鑑定価格から値引きされていた事の真相は誰が考えても安倍昭恵に対する「忖度」であることは理解できるはずであるが、安倍にお友達は処罰しないという「忖度」がすでにここ何年もの間は不文律となっている事から、「アベトモ」になろうとする詐欺師が大増殖中なのである。

桜を見る会においては、半グレの特殊詐欺主犯格の山根が登場しているし、インチキ仮想通貨屋もアベトモになるべく桜を見る会の前夜祭に出席したり、安倍夫妻の地元で一緒に撮った写真を詐欺の道具として使っていたそうだ。

 

【参考リンク】

 HTBニュース <北海道>マルチ会社元会長 総理夫人のSNSにも登場

 

悪徳商法のジャパンライフも桜を見る会に出席していたわけだから、この会合は詐欺師が「アベトモ」であることを既成事実化し多くの国民に被害を与えるための会合であったともいえなくは無いだろう。

こんな事をやっているから、安倍は検察の人事に介入し自らの「狗」である黒川弘務を強引に定年延長させ、訳のわからない法解釈の変更を行う必要に迫られたという事であろう。

 

【参考リンク】

 「公務員定年引き上げの検討の一環」 検察人事で法相 朝日新聞デジタル

 

 誰が考えても安倍政権の「お友達主義」は異常であると思われ、コロナウイルスを拡散させた無策も安倍のバカさ加減によるものが大きいと思われる。やっと最近になって安倍の内閣支持率が下がってきたわけであるが、この原因はおそらく消費税増税による景気の停滞や、コロナウイルスの問題が大きいと思われる。

話は戻るが森友事件においては安倍の妻である安倍昭恵とういう人物には一切の政治的な権限が与えられていないにも関わらず「安倍晋三記念小学校」について影響力を行使したという事の重大さを国民すべてが認識するべきであり、この問題の決着が付いていない事も認識する必要があるはずだ。

また、官邸の「狗」である黒川の違法な人事についての法解釈の変更など誰が認めるのであろうか?森法相は弁護士である、こんな法解釈の変更を本気で納得しているのであれば弁護士バッジを返上するべきであろう。

 

石川達紘弁護士の「暴走」による交通死亡事故で石川弁護士は「天地神明に誓って」無罪を主張 車に過失があるのであれば、トヨタを訴えるべきでしょう

読売新聞は17日付で「元地検特捜部長「絶対にアクセル踏んでない」…暴走死亡事故の初公判」として、以下の記事を配信した。

 

東京都港区で2018年、乗用車が歩道に突っ込み、通行人が死亡した事故で、自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致死)などに問われた元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告(80)の初公判が17日、東京地裁(三上潤裁判長)であった。石川被告は起訴事実を否認し、弁護側は「車の不具合で暴走し、事故が起きた」と無罪を主張した。

  石川被告は罪状認否で「被害者や遺族に心からおわび申し上げます」と謝罪。一方で「絶対にアクセルは踏んでいない」と述べた。

  起訴状では、石川被告は18年2月18日朝、道路脇に駐車した乗用車から車外に出ようとした際、誤って左足でアクセルを踏み込み、時速100キロ超で約320メートルにわたり車を暴走させ、歩道にいた堀内貴之さん(当時37歳)をはねて死亡させた上、道路脇の店舗兼住宅も壊したとしている。

  検察側は冒頭陳述で、被告は一緒にゴルフ場に行くために合流した知人の荷物を積むため、ギアをドライブに入れたまま運転席側のドアを開けたところでアクセルを踏んだと主張。事故後の検査で車両に異常は見つからなかったと述べた。

  弁護側は「被告は知人を待つ間、座席を後方に移動させており、アクセルに足が届かなかった」と主張。「エンジン制御プログラムなどに何らかの不具合があった」と訴えた。

  石川被告は特捜部長を務めた後、東京地検検事正や名古屋高検検事長を歴任。01年に退官し、弁護士登録した。

 

引用以上

 

特捜部で名を馳せた石川弁護士は今刑事被告人となって裁かれているわけでが、この立場になって初めて自分が取調べをした人間たちの気持ちが分かったのではないだろうか?

石川弁護士は「天地神明に誓ってアクセルは踏んでない」と主張したそうだが、石川弁護士が検事時代に取調べを行った多くの被疑者らの中にも「天地神明に誓って」と無罪主張をした者も多かったのではないだろうか。

今回の事件は「知人」の20代女性をわざわざお迎えに行った際の事故である。アクセルを踏んだかどうかが争点になっているようだが、シフトをドライブに入れたままで車を降りるだけでも重過失ではないかと誰もが思うはずだ。

いずれにしても石川弁護士が華々しい経歴の晩節を汚した事は事実であろう。

ところで、石川弁護士はレクサスを製造しているトヨタを民事で訴えているのであろうか気になるところだ。人命を奪うような事故の原因が車両に何かしらの欠陥があったと主張するのであれば、トヨタに対しての製造物責任法(PL法)による損害賠償請求を行っていなければ石川弁護士の主張を信用する人はいないはずである。ぜひ石川弁護士はトヨタに対しての損害賠償訴訟を提起しているのか公表してほしい。

それにしても、自分の年齢からくる衰えなどを全く自覚しないのか、自覚しようとしないのかは分からないが、少なくとも上述のように、シフトをドライブに入れたままで車から降車する神経が筆者には全く理解できない。それだけ早く知人女性の顔でも見たかったのかもしれないが、そういう感覚を筆者は「ボケ恋」と呼ぶことにしている。(石川センセーがそうだと言っているわけでは無いですよ)

この無罪主張について石川弁護士は「知人を待つ間、座席を後方に移動させており、アクセルに足が届かなかった」と述べていることが記載されているが、シフトをドライブに入れたままでシートを後ろに下げて降車をすることは極めて危険なのではないだろうか?また、そんな事をする合理性があるとは到底思えない。誰かを待ち合わせをしている中で、待ち合わせの相手が現れたという事は当たり前だが荷物を積んだら車を発車させることが前提である。仮眠をするとかではない訳でだから、一般的には全く不合理な言い訳としか思えないのではないだろうか。

石川弁護士は被害者のご遺族と示談をしたという事であり、この点については評価すべきことであろう。自分の責任ではないという主張をしながらも、示談を行う事はなかなかできる事ではないからだ。

はたしてどんな判決が元特捜部長に下されるのか注目したい。

渡邉征二郎(第一東京)の懲戒処分の要旨 ちなみに登録先の電話は「お客様のご都合」により繋がりません

自由と正義2月号は「有名欠陥弁護士」であり、中田康一(除名)らと結託し、A&H弁護士法人の社員の欠乏による解散を阻止し、家賃未払いなどで事務所を追い出されたブライテスト弁護士法人(これも解散)の唯一の社員であり、昨年4月25日に弁護士法人アシスト東京を歌舞伎町に設立した、渡邉征二郎弁護士(第一東京)が昨年10月に受けた業務停止3月の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載した。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名   渡邉 征二郎

  登録番号 16876

  事務所  東京都新宿区歌舞伎町2-46-7第三平沢ビル11階―A

       弁護士法人アシスト東京

 

2 処分の内容 業務停止3月

 

3 処分の内容の要旨

  被懲戒者は、その法律事務所の事務員としてA、B及びCを雇用していたが、2014年4月に支払うべき賃金の全部又は一部を支払わず、同月30日に被懲戒者が唯一の社員となって弁護士法人を設立した後も事務員としていたAらに対し、9か月又は10か月分の賃金を支払わず、法人設立前の未払賃金については被懲戒者単独で、法人設立後の未払賃金については弁護士法人と連帯してAらに支払えとの判決を受けた後も、これを支払わなかった。

   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日

  2019年10月28

 

事務所職員に給与を10か月近くも支払いせずに、働かせるとは「非道」というしかないだろう。それにしても、前回の渡邉弁護士の懲戒事由も事務員からのカネの借り入れが原因であったことを考えると、事務員の事を「奴隷」としか考えていないのかもしれない。

 

【参考リンク】

 渡邉征二郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

今回の懲戒事由は2014年の給与未払いという事なので、A&H弁護士法人(解散)と関係を持つ前の事であり、前回の懲戒処分(戒告)が下された2014年8月6日を挟んだ期間の事である。このように「カネに追われ」弁護士稼業を続けていた中で、非弁屋か事件屋と知り合い、中田康一と縁を持ち、あとは転落の階段を転げ落ちていったのであろう。

結果としてA&Hを清算し、同じ場所で「ブライテスト弁護士法人」を唯一の社員として設立しながらも家賃未納で追い出しをくらった挙句に、歌舞伎町の司法書士事務所に流れ着き、3か月の業務停止を受けたのである。

 

【参考リンク】

業務停止中の渡邉征二郎弁護士(第一東京)が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京が今年1月9日に破産手続開始となりました 法人だけでなく渡邉弁護士も破産させる必要があるはずです

 

渡邉弁護士の業務停止期間はすでに明けている事から、何を考えて生きているのか話を聞いてみたいと考えて、渡邉弁護士の現在の登録されている事務所である、現在清算中の弁護士法人アシスト東京に電話を入れてみたところ(登録されている電話番号 03-6441-0485)何と「お客ざまのご都合でおつなぎできません」とのアナウンスであった!

すでに破産開始決定がなされ、管財人の弁護士が選任されているわけだから、粛々と破産処理は進んでいくのであろうが、渡邉弁護士が歌舞伎町から出て行っているのであれば早々に登録変更を行うよう破産管財人弁護士は指導するべきであろう。