速報 業務停止明けの欠陥弁護士渡邉(渡辺)征二郎弁護士が東京令和法律事務所を開設 

弁護士法人の設立と解散を繰り返し、弁護士事務所の事務員との金銭トラブルや給与未払いで懲戒処分を受けた渡邉(渡辺)征二郎弁護士(第一東京)の弁護士登録に変更があり破産開始決定がなされた弁護士法人アシスト東京の所在地から移転し以下の事務所を開設したことが確認された。

まともな業務を行うわけもないし、行えるわけも絶対にないので注意喚起をするために速報する。第一東京弁護士会は、渡辺弁護士を野放しにすることの無いよう早急に指導監督連絡権を行使していただきたい。

現旧区分 登録番号 会員区分 氏名 弁護士会
16876 弁護士 渡辺 征二郎 第一東京

会員情報

氏名かな わたなべ せいじろう
氏名 渡辺 征二郎
性別 男性
事務所名 東京令和法律事務所
郵便番号 〒 1510053
事務所住所 東京都 渋谷区代々木4-34-7 グランメール代々木402
電話番号 03-6300-9712
FAX番号 03-6300-9722

朝令暮改のコロナウイルス対策と本当の意味での「働き方改革」を行う必要性 また東京五輪は開催不可能なはずなので、即刻返上しロンドンで開催してもらうべきでしょう

 

スポーツ報知は27日付で『安倍晋三首相「大規模な感染リスクを勘案」大勢が集まるイベントの中止・延期を要請』として以下の記事を配信した。

 

政府は26日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、今後2週間は大勢が集まる全国的な行事やイベントなどを自粛するよう要請した。また、感染が拡大する韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国拒否も決定した。要請を受け、京セラドーム(大阪市西区)のEXILE、東京ドーム(文京区)のPerfumeのライブが当日に開催中止が決定するなど、関係者は混乱の中で対応に追われた。

  新型コロナの感染拡大を懸念し、ついに政府がイベント自粛の呼び掛けに動いた。この日開催された対策本部会合で、安倍晋三首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。複数の政府関係者によると、政府主催の東日本大震災追悼式も規模縮小の検討に入ったという。「国が判断しなければいけない。大規模な感染リスクがあることを勘案した」と強調した。

  安倍氏は「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と述べ、現在の対策が今後の国内感染の状況を左右すると指摘。「地方自治体、医療関係者、国民一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進める」とした。

  また、国内でマスクの供給不足が続いている状況をかんがみ、企業に増産を依頼すると同時に「もし余った場合は、備蓄として国が責任を持つ」とし、終息後の在庫過多に対する不安を取り除こうとしている。

  首相の自粛要請は、感染をこれ以上広げないための異例の措置。この日も日経平均が続落するなど、国内経済への影響が懸念される。安倍氏は「警戒感が市場で高まっている。緊張感を持って注視する」と述べた。

  安倍氏の発言を受け、萩生田光一文部科学相は、国立の美術館や博物館、劇場に対し3月15日までの休館を、スポーツ団体や文化団体に対しても、同日くらいまでを一つの目安としてイベントや公演の中止を要請したと明らかにした。ただ、これらはあくまでも「自粛要請」であり強制ではない。菅義偉官房長官は法的根拠について「ない。あくまでイベント主催者に判断してもらう」と説明した。

  一方、会合では入国拒否地域の拡大も決定した。日本への入国申請日より前の14日以内に大邱市、慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の拒否は、27日午前0時から効力が発生。中国湖北省、浙江省に続いての措置となる。現地に滞在している日本人を帰国させるための政府チャーター機の派遣は、現時点では検討していない。

 

引用以上

 

コロナウイルスがここまで蔓延したのは政府の初動に問題があったのは事実である。北海道で感染者が増えているのは「雪まつり」に大勢の観光客が訪れた事が原因であろう。コロナウイルスは中国の「春節」の休暇による観光による来日等で持ち込まれた事案が多い事は事実であろうし、クルーズ船の対策にしても、厚労省の色ボケ婆が何の役にも立たないのに乗船している時点でまともな対応が行われなかった事が分かるだろう。

コロナウイルスの感染が拡大した事から、今さらながらイベント等の自粛を要請したようであるが、基本的には「春節」の時点でこのような対策を取っておけば、ここまでの感染拡大は無かったわけである。国民の健康よりも、「インバウンド」を優先した安倍の失策である事は間違いない訳である。

政府は感染拡大を防ぐために「テレワーク」「時差通勤」などを呼びかけているが、そんな事ができる恵まれた環境にあるのは大企業だけであろう。もっと現実的な対応を考えるべきであり、本当の意味での「働き方改革」を推進するべきなのである。

政府主導の働き方改革などは所詮産業界・経済界の要望に基づくものでしかないわけで国民の労働への意識改革を含む真の働き方改革を行う必要があるわけである。

わが国では風邪をひいたぐらいで仕事を「休むな」という風潮があるので、こういった風潮を排して具合が悪ければ職場に来る必要が無いというぐらいの意識改革を行うべきなのである。筆者は電車の中などでゲホゲホ咳をしている奴や、「今日は体調悪い中でも仕事に来ました」という奴が大嫌いである。コロナウイルスに限らず、風邪からインフルエンザや他の病気を拡散させるのはこういう連中だからであり、体調が万全でなければ満足のできる仕事ができるわけがない事を理解していないからである。また、多くの中小企業では休暇を取る事さえままならないのも現実である。それは人手不足によるものと、企業に余裕が無いので最低限の人数で仕事を回そうとするからである。このような事は構造的な問題であり、中小企業の責任ではない訳であるが、このような中小企業の労働環境を変えるために国がサポートをすることも必要だろうし、非正規雇用が増加している現代においては働いた時間が給与となるので休暇をとれば結果的に給与が目減りするという事態になるわけである。このような問題を解決する事ができなければ、満員電車も無くならなければ、まともに休暇をとれるような「働き方改革」ができるわけがないのである。

政府は「テレワーク」をと呼びかけるが、接客業や販売業で「テレワーク」など不可能であることは自明のことであり、そのような業種にはどのような対策が必要であるのかを検討することが必要なのではないだろうか。

現代社会では、「カネ」ばかりに価値を見出す者が多いが、所詮はカネなど持って死ねない訳であり(落語 黄金餅のように「カネの亡者」を徹底できれば大したもんです)カネを追いかけ続ける無間地獄を彷徨うよりも、もっと気楽に生きられる方が余程楽しいと筆者は考える。

働くことは大切な事ではあるが、仕事についての価値観に個人差がある事を認め合う社会とすべきであり、「社畜」と呼ばれるような人間がいなくなることが理想だろう。プライベートとパブリックをしっかりと峻別し、その日の仕事が終われば完全に仕事はおしまいという事で携帯電話もメッセージツールも全て遮断できるような社会が筆者は望ましいと考える。携帯電話の普及と、メッセージアプリの普及により絶えず「仕事」を意識するような社会に何の意味があるのであろうか?

筆者は「カネの亡者」や部下や労働者を奴隷のように考えているような経営者を見る度に、金儲けのために生まれたんじゃないぜ!というRCサクセションの曲や、オリビアのhave you never been mellowが頭の中に流れる。そんな連中たちと価値観を共有することはできないだろうが、カネに追われる人生のむなしさを少しは感じてほしいと切に思ってしまうのである。

また、東京オリンピックは開催を返上すべきであろう。コロナウイルスの感染が終息することは今の段階ではわからないわけであり、カネもうけ優先の運動会よりも世界的な感染のを起こす可能性を防ぐことのほうが必要なはずだ。我が国は東京オリンピックの開催を返上した歴史もあるのだから、なんてことはないだろう。灼熱の真夏に東京で運動会を行うなど狂気の沙汰であり、ボランティアという名における労働力の搾取により成り立つオリンピックなど開催する必要は全く無いのである。早いうちにロンドンで開催してもらうよう決断を下すべきなのだ。

非弁屋に「飼われる」弁護士 弁護士法人ZENと弁護士法人アルゴ法律事務所の合併について

弁護士法人アルゴ法律事務所は平成29年9月20日に佐々木清得弁護士(第一東京)を唯一の社員として東京都新宿区新宿一丁目に設立された弁護士法人である。一時期はフリーダイヤルなども設置し債務整理などの集客を行っていたが、平成30年の半ばぐらいから事務所に連絡を入れても電話などを受けない状態などが続いており、この事務所に超有名問題弁護士の笠井浩二などが出入りしているとの情報なども寄せられていた。その後、同弁護士法人は令和元年9月26日に千代田区神田紺屋町に移転をして、今年1月6日に弁護士法人ZENと合併し当時の弁護士法人ZENの代表社員であった寺井正人弁護士(第一東京)は、同事務所から今年1月21日に脱退している。

佐々木弁護士の登録番号は20564番、寺井弁護士の登録番号は53711であるので、この両者に間には到底接点があるとは思えない。また、弁護士法人ZENのウェブサイトを確認した限りでは、この弁護士事務所には弁護士以外の実質経営者が存在し「集客」と「資金管理」を写真である弁護士では無い人物が行っている可能性が非常に高いという印象を受けた。

 

【参考リンク】

 弁護士法人ZEN

 

 このウェブサイトでは「専門チームが浮気や不倫による慰謝料請求の早期解決を目指します!」「あなたに代わって弁護士が不倫相手に慰謝料の支払いを求めます!浮気や不倫の慰謝料相談は、経験豊富。裁判は基本せずに交渉で解決することを目指します。経験を積んだ弁護士がお客様を最大限サポートします!」というキャッチコピーが並んでいるが、こんなコピーを弁護士が考えるわけがないのである。大体「専門チーム」とは何であるのか意味不明であり、弁護士であればこんな表現はしないだろうし、裁判は基本せずに交渉で解決という部分から推測できることは、「裁判をしたくない」事務所であるという事である。

経験を積んだ弁護士がお客様を最大限サポートすると書いてもあるが、以前の社員弁護士の寺井弁護士は68期の修習であり「経験豊富」とは言えないだろう、また佐々木弁護士は40期の修習であり確かに経験はあるのであろうが、家事事件の専門とは聞いた事が無い。

このような内容から考えれば、非弁護士(おそらく広告屋か探偵業者)が実質経営する弁護士法人ZENに嫌気がさした寺井弁護士が同法人から脱退し、その後釜として佐々木弁護士が加入したという事であろう。佐々木弁護士はおそらく「カネに追われて」非弁屋の誘いに乗った筈であり、今後の佐々木弁護士の弁護士人生が好転することは確実になくなり、あとは転落の道を転げ落ちていくだけだろう。

第一東京弁護士会は、この不自然極まりない弁護士法人の「合併」が実質的な清算逃れのための潜脱行為であることを理解し、早急に指導監督連絡権を行使すべきである。その上で「くえない」弁護士の実態を佐々木弁護士より聞き取りして頂き、弁護士不祥事対策に役立てるべきなのである。

検察官諸君及び検察庁職員 黒川を検察から追放すべく声をあげるべきです!黒川弘務のインチキ人事を許せば我が国は法治国家と言えなくなる事は明らか 

法律とは所詮権力者が作るものであり、権力に不都合な法律など制定されるわけでもない事は事実だ。しかし、それなりに権力者にも自制心もあることや、国を治めるにあたり自ら法を枉げれば、そのツケは自分自身にもかえってくる事ぐらいは誰でも分かる事なので無茶苦茶な事はしなかったわけである。

少なくとも安倍首相以前の為政者たちにも、検察人事についての介入を行った者もいるが自分のお気に入りの人物を検事総長に就任させるために、法の解釈を捻じ曲げた「定年延長」のような暴挙を行った者はいなかったわけだ。ところが、安倍は官邸の「狗」として忠実に官邸の要望に応える「腹黒川」を検事総長に起用すべくインチキ人事を行ったわけだ。

こんなバカげたことが行われている中で、24日付で毎日新聞は『「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長』とし以下の記事を配信した。

 

東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた。

 ◇80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」と題された80年10月のもの。

  文書では「検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」という問いに、「定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の適用は除外されることとなるが、第81条の5の定年に関する事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されることとなる」としている。

  国公法の定年制を巡っては、人事院は81年の衆院内閣委員会で「検察官は(検察庁法で)既に定年が定められており、今回の定年制は適用されない」と答弁していた。これに関し、森雅子法相は20日の衆院予算委員会で「立法者の意思が議事録では、必ずしもつまびらかではない」と指摘した上で、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般、(適用できると)解釈した」と説明した。

  小西氏は、取材に「政府の説明を根底から覆すものだ。今回のは『解釈変更』ではなく、『解釈捏造(ねつぞう)』だ」と述べた。

 

引用以上

森法相も弁護士であるのだから、弁護士として恥ずかしくない行動を取ってほしいと思うのであるが、もう手遅れかもしれない。上記引用記事に記載されているとおり、今回の腹黒川の定年延長の解釈は「捏造」でしかなく、こんな人事を受け入れて東京高検に居座っている「腹黒川」もどうかしているのである。

安倍政権は、今までも開き直りとデタラメを述べることに終始して、モリカケ問題についての文書改竄や桜を見る会に職業詐欺師を呼んで、国民への被害を拡大させた事などについても何らのまともな回答をしていない。それに、「官邸主導」という「お友達」による政策決定を重ね、失敗しても「認めない」「知らない」ですべてを済ませてきたわけである。

今回の新型コロナウイルスについての対策も全てが後手に回ってわけで感染が拡大している中でも、安倍は責任を取る意思も見せず、「お友達」で周囲を固めている状態だ。こいつに何かを望んでも何も起きない事は国民が一番よく自覚している筈であろう。

何度も繰り返すが、検察の理念に沿った厳正中立・不党不偏の立場による毅然とした捜査を行うことを国民が求める検察像であるわけであり、安倍に「忖度」をするような「狗」が検察トップになることなど誰も求めていないのである。わが国の全ての検事と、検察庁の職員の中で腹黒川の定年延長に納得をしている者などいるわけがないと筆者は考えており、自分たちへの国民の信頼が低下することと、このインチキ人事が「法治」を乱す事であるを自覚し、黒川を東京高検から実力を以って放り出してやることが検事と検察庁職員の誇りを守る事ではないと考えている。

自分を巡る人事で、国会で質疑が繰り返される中で、インチキ人事によって、のうのうと東京高検にご出勤する腹黒川に辞職を強く求める覚悟が検察には必要であることを理解し法治を乱す黒川を芟除すべく自ら行動することが国民の信頼を得ることであることを理解すべきなのである。

全ての検事と、検察庁職員には立身出世よりも大事なものがある事を思い起こして頂き、官邸の「狗」である黒川の追放に立ちあがって頂きたい。

ブログに懲戒請求者の実名公開をした高野隆弁護士に訴訟提起との報道 まずは懲戒制度の再整備が必要なはず 訴訟提起の前に削除を求める催告を行い話し合いを行うべきであったのではないでしょうか

産経新聞は21日付で「ブログに懲戒請求者の実名公開 高野弁護士を提訴」として以下の記事を配信した。

 

レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに無断で懲戒請求者の実名を公開したのはプライバシーの侵害だとして、東京都内の男性がブログ記事の削除と150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが21日、分かった。提訴は20日付。

 訴状などによると、男性は今年1月、高野氏について「(ゴーン)被告の逃走を肯定する発言をブログでしたのは重大な非行」などとして、第二東京弁護士会に懲戒請求。同会の綱紀委員会が調査を開始した。これに対し、高野氏は自身のブログに懲戒請求書を写した画像を掲載し、懲戒請求者として男性の実名も公開した。男性は「本来は非公表の懲戒請求書と実名が無断でインターネットに公開され、プライバシーを侵害された」と主張している。

 男性の代理人を務める太田真也弁護士は「懲戒請求は非公開が原則。懲戒請求書や懲戒請求者の実名を公開するのは望ましいことではない」としている。

 高野氏の事務所は産経新聞の取材に対し、「訴状を見ていないので具体的なコメントはできない。一般論として、公的な機構を利用して他人を訴える以上、名を名乗るのは当然だ」などとコメントした。

 高野氏はゴーン被告逃亡発覚後の1月4日、自身のブログで「公正な裁判は期待できない」などと日本の刑事司法制度を批判した上で「彼と同じ財力、人脈、行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとするだろうことは想像に難くない」と発信。男性は懲戒請求書で、高野氏について「被告を管理監督する立場にいながら、このような発言をすることは、違法行為を肯定する発言であり、助長する行為。弁護士としての品位に反する行為であるのは明白」と指摘していた。

 高野氏は弘中惇一郎弁護士とともにゴーン被告の弁護人を務めていたが、1月16日に2人とも辞任した。

 

引用以上

 

 弁護士懲戒制度は何度も述べているように実質的な「同僚裁判」であり、お仲間の弁護士たちが懲戒処分について検討するのであるから、処分は必然的に甘くなり執行部と「お友達」の弁護士には大した処分はしないし(内藤満への処分でわかりますよね)、日弁連会長選なども絡んでくるとスピード処分を下すこともある事も事実なのである。(高山俊吉氏の件でわかりますよね)

そのぐらい弁護士懲戒制度はいい加減で処分に均衡性が欠けているのである。

懲戒請求については国民誰でも提起できるわけであり、また何度かの書面のやりとりも必要である事から、懲戒請求者を匿名にするわけにはいかない事は理解するが、あえてブログで懲戒請求者の実名を記載する必要はないだろう。ブログで懲戒請求者にメッセージを投げかけるのであれば、分かりやすくなぜ自分のブログ記事が懲戒事由に当たらないのかを書けばよいと思うのであるが、「何もわからん輩がくだらない懲戒請求を起こしあがったな」という事を高野弁護士は伝えるために懲戒請求者の名前も記載したのであろう。大人げの無い対応としか言いようがない。高野弁護士は自分の書いたブログに問題が無いという信念を持っているのであれば、淡々と懲戒請求に対応し綱紀委員会で懲戒請求が棄却されたら「俺の言うとおりだろ、何の問題もない」とブログに書けばいいだけの事なのである。

懲戒請求者は、当該ブログ記事の削除と150万円の損害賠償請求を求める訴訟を提起したとの事であるが、訴訟提起の前に高野弁護士に対して、当該ブログ記事の懲戒請求者名を秘匿するような持ち掛け等をおこない、懲戒請求者の意見と刑事弁護のプロである高野弁護士の見解の調整を図るべきであったと筆者は考える。訴訟となれば、原告が主張するプライバシー権の侵害という事について、双方主張を行うことになるわけだが、簡単に原告の主張が認容されることは無いだろうと思われるからだ。

高野弁護士のようなエラいセンセイからすれば、「法の素人が因縁付け上がって、どういうことだ」と思っているのであろうが、弁護士を利用する人は全てが法の素人であり、弁護士自治が国民の信託により成り立っている事を考えれば、ゴーン逃亡という事態についての国民の素朴な怒りや疑問について分かりやすく自分の立場を伝え、いくらぐらいゴーンから銭を巻き上げたのかも、ざっくばらんに話すべきであろう。そうすれば、高野弁護士に懲戒請求などなされることも無かったのではないだろうかと思われる。

高野弁護士が所属する第二東京弁護士会は「独自の気風」を誇る単位弁護士会であるが、綱紀委員会の人たちではなくも役員たちが「高野先生、子供みたいなことはやめましょうよ」と諭して懲戒請求者の名前ぐらい消すようにするべきであろう。これが二弁の問題児として名高い猪野雅彦センセーであったのであれば、とっくに指導をしているはずだが高野センセーは大御所故にご指導できかねるのかもしれない。しかし、弁護士自治の信託者を攻撃するような事はよろしくない事は誰でも理解できることであるはずだ。

無知(無恥)無能・無教養のネトウヨどもの大量懲戒請求の問題や、この高野弁護士の懲戒請求者をブログで公開した問題からも、弁護士懲戒制度については見直しを図るべきであり、「同僚裁判」から脱却し、第三者機関に懲戒についての審議を委ねるべき時期に来たのではないだろうか?日弁連や各単位弁護士会は「自治」を堅持するためにも懲戒制度の見直しを真剣に弁護士自治の信託者である国民のために早急に行うべきだろう。

「腹黒川」こと官邸の「狗」の黒川弘務のインチキ人事 人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載だそうです。黒川に法曹としての誇りがあるなら即刻辞職を! 心ある検事と検察職員はインチキ人事の黒川に辞職を求めるべき

共同通信は20日付で「人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載 検事長定年延長」として以下の記事を配信した。

 

人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。

 関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。

 法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。

 ただ、どちらの文書にも作成日が明記されていない。委員会の質疑で、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語った。

 小川氏はさらに、これらの文書に関し、それぞれ部内で決裁手続きを済ませたかを質問。森氏は「必要な決裁を取っている」と答えたが、松尾氏は「取っていない」と述べた。小川氏は「決裁を取らずに法令解釈をしたなんて聞いたことがない」と厳しく批判した。 

 

引用以上

 

 第二次安倍内閣が成立して以来我が国は「法治」からかけ離れた国家になっている。「モリカケ」問題においては平気で文書は改竄するし自殺者が出ようと安倍は知った事じゃないという顔であるし、「アベトモ」の提灯持ちはレイプをしても逮捕も処罰も免れるし、受託収賄の甘利明は何らも罰も受けず自民党の要職に復帰し、悪徳商法や特殊詐欺を業とする「カネの亡者」らは挙って「アベトモ」になりたくて桜を見る会に出席する。まさに末法の世である。

官邸の「狗」黒川は腐っても法曹である。こいつは、国会を混乱させ国民の検察不信をこれ以上防ぐためにも今すぐでも辞表を出すべきであろう。こいつは何を考えて定年延長を受け入れたのかは分からないが、下賤な名誉欲と権力志向の出世欲なのであろうから、こんな下司野郎が検事総長に就任する事などあってはならないのである。

厳正中立・不党不偏を旨とする旨とする検事及び検察庁職員は黒川に辞任を求め、検察への国民の信頼を維持するべきなのである。そうしなければ、検察など所詮は安倍の私設捜査機関でしかないと誰もが判断し、検察不信はさらに強まるであろうことは間違いなく、我が国の治安が大幅に低下することは確実なのである。

官邸の「狗」黒川弘務の定年延長に、検察内部からも異論との報道 なんでここまでして「狗」を検事総長にしたいのでしょうか?黒川などが検事総長となれば検察への国民の信頼はガタ落ちは間違いない事なので、黒川はさっさ辞めるべきでしょう

20日付で朝日新聞デジタルは『検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長』として以下の記事を配信した。

 

東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。

 会議は、全国の高検や地検のトップが一堂に会する「検察長官会同」。冒頭以外は非公開となる。議題は「検察運営上、考慮すべき事項」とされ、捜査や裁判の問題点などについて話し合われるのが通例だ。今回も黒川氏の定年延長は議題に含まれておらず、人事の質疑が出るのは異例。

  関係者によると、会議の終盤に中部地方の検事正が挙手をし、法務省の首脳に黒川氏の定年延長について質問。「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」といった内容の発言をした上で、「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」という趣旨の提案をした。辻裕教・法務事務次官が質問を引き取ったが、「延長の必要性があった」と答えるにとどめたという。

  検察官の定年延長について、政府は1981年の国会で国家公務員法の規定が「適用されない」と答弁していたが、森雅子法相は17日の衆院予算委で、今年1月に解釈を変更したと説明。野党や一部の識者からは「政権に近いと言われる黒川氏の定年を延長するため、内閣の都合で法解釈をつくりあげたのではないか」との批判が出ている。

 

引用以上

 

 まともな人間であれば、今回の官邸の「狗」に対する人事がデタラメであることは簡単に理解できる事である。「狗」の定年延長のためだけに検察官の定年延長についての法解釈の変更をしたわけであり、こんなバカな事をしていれば、検察への国民の信頼がガタ落ちすることは明らかであり、まともな検察官であれば、このインチキ人事に対して危機感を覚える事は当然なのである。

不党不偏・厳正中立を旨とする検察庁の一員である黒川は、安倍の「狗」と化して、甘利明の受託収賄事件をはじめとした政権に痛手を与えるような事件を立件しない事に尽力してきた人物である。「不党不偏」「厳正中立」と程遠い人物であるが、度重なる官邸の人事介入により、出世を繰り返し今回のインチキ人事で次期検事総長就任は確実と目されているのである。

検察官の職責は以下のように規定されている。

 

刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、且つ、裁判の執行を監督し、又、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に、通知を求め、又は意見を述べ、又、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う

 

裁判所に法の正当な適用を請求し、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行うべき検察官である黒川は、デタラメ極まりない法解釈の変更で定年を延長された事について恥ずかしくないのであろうか?

国民は黒川が検察トップになる事など全く望んでいない。黒川が検察トップになるという事は「法治」でなく「アベトモ」優先の「人治」が更に進むという事であり、安倍や官邸の捜査への介入は今後もさらにひどくなることは間違いないだからだ。

安倍の意向で捜査を歪める中村格と、法治を歪める黒川弘務は社会の害悪でしかないというのが筆者の考えである。

日弁連は、このインチキ人事について何らの声明も出していないが、会長選挙の決選投票の準備でお忙しいのであろうか?検察の独立を危うくする、このインチキ人事に日弁連は強く抗議し、黒川にさっさと辞表を出すように声明を公表するべきであろう。

黒川はインテリだから「狡兎死して走狗烹らる」という言う言葉ぐらい知っているだろう。「狗」は最後には、地獄の窯でグツグツと「煮られる」事を良く理解し、そうなる前に国民に検察不信を招く原因を作ったとして辞表を提出するべきなのである。