日弁連の会長には笠井浩二(東京)弁護士こそが相応しい理由

今回の日弁連会長選挙に5人の候補者が立候補を行っているが、特段目新しい主張をしている候補者はいないようだ。弁護士自治を考える会が各候補者の選挙ポスターと選挙公報をまとめて掲載しているのでご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

 2020年21年日弁連会長選挙 立候補者 選挙ポスター 弁護士自治を考える会

 

各候補者共に日弁連の改革を訴えているが、候補者らのような真っ当な弁護士たちが考えている改革など、全く改革になっていない事に誰も気づいていないようだ。

現在の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」という体制では、弁護士自治の信託者である国民が蔑ろにされることは、ある意味当たり前であり、弁護士自治自体の改革を求める候補者が必要なのである。

弁護士自治の信託者の国民からすれば、弁護士偏在とか司法過疎などは、裁判のIT化などで克服できるわけであり、辺境の公設事務所などに経費をかける理由はないし、弁護士が激増している中で都市型の公設事務所というのも、単に弁護士の生活の糧を奪うだけでなく、やる気のないサラリーマン弁護士を養う事は国民のためにもならない事に気付くべきであろう。

今回立候補したようなまともな弁護士たちには、毎日「カネに追われる」欠陥弁護士の心情など全く理解できないだろう。人様のカネである「預り金」に手を付ける欠陥弁護士の状態など理解しないからこそ、いつになっても「カルパ制度」を導入する気がないわけであり、判決を偽造したり、業務停止中に平然と業務を行うことなど本当に理解の範囲外であると思われる。そんな感覚が弁護士としては当たり前なのかもしれないが、理解の範囲外の弁護士が増えたからこそ弁護士不祥事が増加しているのである。

一般の国民が望む弁護士自治とは、国民の生命身体財産に害を与えない弁護士業務であるわけであり、憲法改正反対とか原発反対など個人の思想信条にかかわる問題などどうでもよい話なのである。

こんな視点から考えると、日弁連会長の適任者は笠井浩二弁護士しかいないだろう。一時は退会命令まで喰らった事もあり、長期にわたる業務停止期間は弁護士としてというより一般市民の目で弁護士自治をとらえなおす良い期間であると思われることや、絶えず「カネに追われて」何度も懲戒処分を繰りかえしていることから、欠陥弁護士の気持ちもよく分かるだろうし、経験者ならではの効果的な弁護士不祥事対策もとってくれると思われる。そのほか、被害者にとっては焼け石に水でしかない、「被害者見舞金」など廃止し、カネに追われ預り金に手を出すことを考えている弁護士への緊急融資制度など斬新な改革を行ってくれると思われるからだ。また、個人の思想信条にも介入もしないだろうし、政治的な会長声明などでカネになる事などあり得ない事も心から理解している笠井浩二弁護士には次回の日弁連会長選には是非とも立候補して頂きたい。

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