「弁護士を紹介する」という柔整師らと、「交通事故説明会」を開催する法律事務所

第二東京弁護士会は『「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください!』として以下のリンクの記事で注意喚起を行っている。

 

【参考リンク】

 「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください! 第二東京弁護士会

 

 上記の参考リンクの中では

法律上の例外を除き、弁護士でなければ、業として報酬目的で法律事務の取扱をすることは出来ません。

そこで、この規制を免れる為に、弁護士が弁護士でない者に名義を貸したり、あるいは弁護士と共同して法律事務を行うということが行われることがあります。

このような行為(非弁提携)は弁護士法や弁護士職務基本規程に違反するものです。

 

との記載がある。

当たり前であるが、弁護士法人の社員に弁護士以外の者が就任することはあり得ない訳だが、以下の記事のとおり、最近は弁護士法人の「執行役員」という名刺で柔整師や整骨院等に「営業」をかける自称弁護士法人の執行役員が存在するという事である。

 

【参考リンク】

組織的な交通事故処理の非弁提携 ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

 

上記の記事についての詳細な報告などがあった事から、徐々にこの件を明らかにしていくつもりであるが、まずは交通事故の非弁提携の態様を簡単に説明しておきたい。

債務整理・過払い金返還請求などにおいても、地方都市などで「説明会」などを開催し集客を図っていた事例は多いが、その事例などを踏襲し柔整業界とも密接に打ち合わせを行い一応は直接依頼者や相談者と「相談会」出会う形を取って「非弁提携」と指摘される事を避けているものと思われる。

おそらく、この手の事務所は依頼者には「相談料無料」「着手金無料」で勧誘し、実際には保険会社の弁護士特約の契約のある依頼者だけを相手にして、保険会社からの弁護士費用の支払を目的に行っていると思われる。紹介者である柔整業界に表だっての「キックバック」を行っている事はないようだが、柔整業界には「弁護士と付き合いがあると信用が出てくる」とかという営業が行われている事は確認できている事や、裏金による「キックバック」を持ちかけているというような情報も寄せられた。このような、非弁提携で交通事故だけを扱う事務所には売り上げ目標なども存在するようで、実質的な経営者や事務所の営業マンは「売上」だけを求め活動しているとの事である。

多くの柔整師が真面目に怪我をした人たちのために、誠意を尽くして施術を行っている事は間違いのない事実である。しかしながら、どんな業界にも「不良分子」は存在するわけであり、弁護士業界の「不良分子」と結託する者がいるという事である。また悪意無く「営業」を受けてしまう者もいると思われるが、「営業」を掛けてくるような弁護士とは一切付き合わないようにするべきである事を理解してほしい。

また交通事故の被害者の方にも「弁護士を紹介します」という話には、充分注意すべきであることを認識して頂きたい。

日弁連や各単位弁護士会は、交通事故の示談交渉の「非弁行為」ではなく、交通事故による損害賠償請求についての組織的な非弁提携行為が存在する事をしっかりと認識して、国民の被害防止や、弁護士不祥事の予防の観点からも、適切な注意喚起を国民に行う事及び、疑わしい弁護士に対しては適切に指導監督連絡権の行使をすることを望みたい。

この稿で取り上げた非弁提携事務所については、しっかりとした証拠集めをしているので、証拠がそろい次第に実名で告知する予定だ。

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