株主優待ビジネスでカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの代表者が菊田裕樹1名になりました。大谷養氏は令和元年7月29日に解任されました。

繰り返しお伝えしている、株主優待ビジネスで多額のカネ集めを行ったCTNだが、昨年末までは、菊田直樹と名前を偽り、偽造した印鑑証明書を交付して連帯保証を行っていた菊田裕樹と、名義人社長であったと思しき大谷養氏がそれぞれ代表取締役として登記されていたところ、同社の登記に変更があったとの情報が寄せられた。

早速登記を確認したところ、大谷養氏は令和元年7月29日付で解任とされており、同社の代表取締役から解任されている事が確認された。これは、株主総会による解任決議によるものであると思われる。大谷氏、菊田それぞれに弁護士を立てて、この解任決議の有効性について争っていたのであろうが、裁判所が結論を出したということであろう。

それだけでなく、菊田がCTNで集めたカネで買収を行ったという不動産会社の株式会社クイーンズコートの登記にも動きがあり、元弁護士の若梅明が代表であったところ、昨年12月13日に若梅は解任され、福岡県在住の人物が代表取締役として就任している事が確認された。

このような事実から考えれば、大谷氏と元弁護士若梅による「仕掛け」は潰されたと考えるべきであろう。まぁ当然と言えば当然だが、CTNの代表者が菊田一人となり、取締役に岩本陽二が就任しているCTNがまともな私的整理など行えるはずが無い事は自明であろう。

そもそも、菊田やCTNの営業部隊が集めたカネの全てが、きちんとCTNに入っていたとは到底思えない。菊田が買収したというクイーンズコートや、結婚式場の運営会社などがまともに運営されているとも思えないので、菊田が誠実に被害弁償を行う事などはないと考えられる。CTNのカネ集めには特殊詐欺の関係者や反社の関係者が関与していたとの情報があり、実際に黒木正博が深く関与していた当初は和歌山県に本店が存在していた種類販売業者「ヤナセ」などにカネが流れていたことなどから考えれば、誠実に被害者に向き合う選択を菊田が取るのであれば「破産」が最善であり、管財人によってCTNに入ったカネの精査をさせるべきなのである。

はたして、今後大谷氏と若梅による反撃があるのかが注目されるが、おそらく何らの反撃もできないであろうと思われる。菊田が、集めた多額のカネを持って逃げ切りを図れるのかにも注目していきたい。

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