ベリーベスト虎ノ門法律事務所のウェブサイトがアップされています。懲戒についての、見解も述べられていますが、ベリーベスト法律事務所が3つの弁護士法人で運営されていた理由については述べられていません。

「元祖」ベリーベスト法律事務所が、創業の地である六本木から離れ虎ノ門に「ベリーベスト虎ノ門法律事務所」を開設(移転?)したことはお伝えしてあるとおりである。

 

【参考リンク】

 元祖ベリーベスト法律事務所は登記上の住所に弁護士登録も移転しました。「元祖」と別の2つの法人は完全に分離したようです。

 

昨年末に、当サイトの読者から情報提供があり、このベリーベスト虎ノ門法律事務所がウェブサイトを開設し、所属弁護士らに対する懲戒請求についての見解を公表しているとの情報が寄せられた。確かにこの「元祖」ベリーベスト法律事務所である、ベリーベスト虎ノ門法律事務所のウェブサイトでは懲戒事由とされている非弁提携についての、同事務所の見解が公表されている事を確認した。

 

【参考リンク】

弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する非弁提携を理由とした懲戒請求事件について

 

「元祖」の弁護士さんたちが、「非弁提携」ではないと確信を持って業務を行っていたのであれば、なぜ一弁所属のベリーベスト弁護士法人や二弁所属の弁護士法人VERYBESTを設立する必要があったのか理解ができない。詰まる所は「元祖」に対して懲戒処分が下されたとしても何らも処分の影響を受けない事を考えた「潜脱」行為でしかないと考えている。もし、「元祖」の先生方が、「不当な懲戒」による影響を最小限にとどめるための苦肉の計だと言いたいのであれば、その旨をきちんと告知しなければ「姑息」な手段としか捉えられない事は確かであろう。

この「元祖」の見解の中で驚いたのは、「元祖」に対して懲戒請求を行った人物を「スパイ」と断定し「他事務所からベリーベストに法律事務職員として送り込まれた産業スパイであることが判明しており、スパイを送り込んできた法律事務所の元代表弁護士と、同事務所の弁護士法人に対して、別途、懲戒請求を申し立てました。」と告知している事である。

ここまで断言したからには、この「スパイ」と送り込んだ側の弁護士との明確な指示などについても立証できる状態になっているものと思われるが、それであれば弁護士(弁護士法人)の品位を問う「懲戒請求」などではなく、営業機密を不当に持ち出したとして不正競争防止法などで民事訴訟を提起すべきではないかと思われる。

しかしながら、「元祖」のウェブサイトでは「産業スパイ」の実質的な雇用者であるという弁護士への懲戒請求だけに止まっているわけだから、そんなものでしか無いんだなというのが筆者の正直な感覚である。もしも、「元祖」の主張どおり、「産業スパイ」に潜り込まれて懲戒請求をされたのだとしても、それが今回のベリーベストの「非弁提携」による懲戒請求の要件とは何らの関係もない事だと思われる。

今後も、「元祖」ベリーベスト法律事務所は積極的に懲戒請求についての自分たちの見解を発信していくと思われるが、是非とも3つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」を運営していた事が懲戒処分を実質的に無効化するための「潜脱行為」であったのか否かをきちんと公表して頂きたい。

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