特殊詐欺集団と暴力団と弁護士の「協働」 新橋に巣食う詐欺ブローカーの爺さんが寒がっているそうです

約460億円もの「カネ集め」を行ったテキシアジャパンホールディングスであるが、名義の御神輿の銅子は起訴されたが、ケツモチのヤクザはなぜか不起訴になっていたそうである。しかしながら、このヤクザを含め新橋に巣食っている特殊詐欺ブローカーの爺さんたちが「寒がって」いるそうである。

テキシアが被害者らに被害額を暗号資産(仮想通貨)に切り替えろと言って、無理くり買わせているWFCというデタラメ暗号資産であるが、テキシア側は「中国政府の支援が得られる」とか「習近平も注目している」「テンセントと提携する」など明らかなデタラメを吹聴しているようであり、そんな事から再度テキシアの被害者らの一部に刑事告訴を行う動きがあるようだ。それにテキシアの「ケツモチ」は単なる特殊詐欺師であるにもかかわらず世間には「武闘派」と喧伝されている事から、愛知県警もほおっておけないのであろう。自称任侠団体が詐欺の片棒を担いでいる事は明らかなのであるから、こんな犯罪集団は徹底的に取り締まり殲滅するべきであろう。

ところでテキシアの民事の代理人は藤田和史弁護士(第一東京)である。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

 上記参考リンクのとおり、藤田弁護士は「アロハコイン」という暗号資産の事務所に登録しているセンセイであるが、WFCの説明会にも登場してくるとの事なので、相当暗号資産に造詣が深いのであろうと思われる。この暗号資産に造詣の深い藤田弁護士は、上述の詐欺ブローカーの爺さんの新橋の事務所によく出没しているとの情報も寄せられているので、この爺さんと藤田弁護士は依頼者と弁護士という関係を超えた深い関係があると思われる。

しかし、特殊詐欺集団と暴力団と弁護士が結託しているというのは明らかに常軌を逸している事態であろう。「カネの亡者」の耄碌爺さんはともかくとして、自称「任侠団体」が何らの罪もない人たちからカネを巻き上げることに協力しているのであるから、「義侠心」など全く持ち合わせていない「カネの亡者」であることは間違いないだろう。弁護士の使命は「社会正義の実現」である。社会正義を踏みにじる詐欺ブローカーや暴力団と一緒にお仕事をする弁護士は社会の害悪でしかないだろう。習近平が注目するという、WFCコインが果たしていつまで持つのか今後も注目していきたい。

「無罪請負人」の弘中弁護士らがゴーンの弁護人を辞任 国際的な事件になっていることですし、保釈条件を守っていたかどうかぐらいは公表したらいかがですかね?

朝日新聞デジタルは16日付で「弘中氏ら、ゴーン被告の弁護人を辞任 主任弁護士は継続」として以下の記事を配信した。

 

会社法違反(特別背任)などの罪に問われた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡したことを受け、弁護団の弘中惇一郎弁護士と高野隆弁護士らが16日、前会長の弁護人を辞任した。主任の河津博史弁護士は当面、弁護人を続ける。

 弘中氏と高野氏は昨年2月に前会長の弁護人に就任。それ以前は前会長の保釈請求が2回退けられていたが、両氏の就任後の同3月、住居の出入り口に監視カメラを付けるなどの条件で初めて保釈が認められた。

  この日は、前会長の逃亡後初めてとなる公判前整理手続きが東京地裁であった。関係者によると、地裁は、前会長とともに金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレッグ・ケリー被告(63)と法人としての日産の公判を、前会長の公判と分離することを提示。前会長の今後の公判前整理手続き期日の取り消しも決めたという。

 

引用以上

 

 逃亡したゴーン被告の弁護人を続けることなど通常はできないはずなので、弘中弁護士や高野弁護士が辞任することは当然の事であろう。主任の河津弁護士がゴーン被告と連絡が取れているとは無いと思うので、今後弁護人としてどのような活動を行うのか注目したい。

今回辞任した弘中弁護士も高野弁護士も「無罪請負人」と世間で評判の辣腕弁護士らである。彼らの提案した保釈条件であったからこそ、東京地裁も保釈を認めた事は間違いのない事実である。厳格な保釈の条件を提示したのは「無罪請負人」らを含む弁護人らであり、結果としてゴーンが逃亡をした以上は、裁判所が指定した保釈の条件を遵守していたかどうかぐらいは、自分たちの名誉と立場を守るためにも明らかにしたほうが良いと思うのは筆者だけでは無いと思われる。

今回のゴーンの逃亡には、当たり前であるがゴーンの弁護団に関与は無いと思われるが、週刊新潮などの報道によれば、日産の依頼でゴーンを監視していた警備会社を弘中弁護士らが軽犯罪法違反で告訴した事から、警備会社がゴーンの監視をやむなく中止した事がゴーンの逃亡につながったという内容であったが、そういう事であればなおさら弘中弁護士は警備会社の監視が明らかに犯罪行為であったからこそ、告訴を行ったという説明ぐらいするべきではないかと思われる。

刑事弁護というのは、被疑者・被告人の利益のために行われる事は当然の事であり、ゴーンの弁護団が、ゴーンを防御するために最善を尽くすのは当然の事である。その事は何らも批判される事は無いわけであるが、結果として法を破って「逃亡」をゴーンが行ったわけであるから、今後の保釈された被告人の逃亡の防止についての議論などを積極的にゴーンの弁護人らが行う必要もあるのではないだろうか?

繰り返し述べるが、ゴーンと弁護団の間には最後まで深くて暗い川が存在したようで、最後まで本当の信頼関係は醸成されなかったようだ。一体どれだけのカネを弁護団にゴーンが支払ったのかは分からないが、「こんなにゼニを掛けたのに、俺は妻とも会えないじゃないか」という気持ちにゴーンがなったとしてもおかしくは無いだろう。

守秘義務に抵触しない範囲で、このゴーンの逃亡についての見解・保釈の条件が遵守されていたからなどは、ぜひとも国民に弁護団を形成していたセンセイ方には公表して頂きたい。

理解できない中村格の昇進人事 安倍政権の番犬が治安維持に当たることに国民は大きな不安を抱いている事がわかんないのですかね?

共同通信は14日付で「警察庁長官に松本次長 警視総監は斉藤副総監」として以下の記事を配信した。

 

警察庁の栗生俊一長官(61)と三浦正充警視総監(60)が勇退し、後任の第28代長官に松本光弘警察庁次長(58)が、第96代総監に斉藤実警視庁副総監(58)が昇格する人事が14日の閣議で承認された。

 後任の次長には中村格官房長(56)が就く。発令はいずれも17日付。

  松本氏は警備局長など警備・公安部門の主要ポストを歴任し、国際テロに関する著作もある。福島県警本部長時代には東日本大震災が発生し、人命救助などを指揮した。

  斉藤氏も警備部門が長く、警視庁では第7機動隊長や警備部長などを務めた。今年開催される東京五輪・パラリンピックには、警察庁長官官房審議官や警視庁副総監などとして警備や交通規制の準備に深く関わっている。 

 

引用以上

 

 新任の警察庁長官である松本氏と警視総監になる斉藤氏の昇格は妥当な人事であり、両名共に力量や人格も申し分ないとの声も多い事から今後の活躍が期待できる人事であろう。

但し、「レイパー山口」の逮捕を阻止した中村格の昇進人事は到底納得できない人事であろう。安倍政権の「番犬」として安倍に「忖度」する捜査を行い続けてきた中村氏が今後警察庁長官になる可能性が今回の人事で高くなったからである。

捜査は厳正中立でなければならないはずであるにも関わらず、「アベトモ」が実質的に優遇されお目こぼしに与る現在の状況は明らかに異常であり、腐りきった安倍長期政権の最たる弊害であることは間違いないだろう。「レイパー山口」が安倍の提灯持ちであり、ヨイショ記事を書き続けていた事から逮捕状の執行をやめさせた中村氏が警察組織の中枢にいることに不安を抱く国民が多い事について全く思慮が足りない人事であると言わざるを得ないだろう。

もっとも中村は、警察組織の中では、評価は高いようである。捜査二課に在籍していた頃からも自分の特性を生かし「調整役」的な役回りを多くこなし、上司や部下の信望を集めたそうである。根っからの警察官というよりは、「官僚」タイプであるという事であろう。

国民に害が無いのであれば中村氏は有能な警察官僚という事になるのであろうが、アベトモに「忖度」し、捜査の公正を歪めるとしか思えない行動を取った人物である事から、今後も同様の「忖度」が続き、処罰すべき人物を処罰できず、野に放たれている事により国民に何らかの被害が加わる事とを誰もが恐れている事を理解して頂きたいものだ。

しかし、我が国は法治国家というよりは、まだまだ人治国家であることが良く分かる事案である。法を公正に運用するよりも、首相の安倍のご機嫌をとるような行動を取る事のほうが出世の近道なのであるから、呆れるしかないだろう。中村氏自身の稀有な能力は安倍への点数稼ぎで使わずに、国民の身体生命財産の安全を図るために、お使い頂くことを希望する。

「弁護士を紹介する」という柔整師らと、「交通事故説明会」を開催する法律事務所

第二東京弁護士会は『「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください!』として以下のリンクの記事で注意喚起を行っている。

 

【参考リンク】

 「弁護士を紹介します」という勧誘に、ご注意ください! 第二東京弁護士会

 

 上記の参考リンクの中では

法律上の例外を除き、弁護士でなければ、業として報酬目的で法律事務の取扱をすることは出来ません。

そこで、この規制を免れる為に、弁護士が弁護士でない者に名義を貸したり、あるいは弁護士と共同して法律事務を行うということが行われることがあります。

このような行為(非弁提携)は弁護士法や弁護士職務基本規程に違反するものです。

 

との記載がある。

当たり前であるが、弁護士法人の社員に弁護士以外の者が就任することはあり得ない訳だが、以下の記事のとおり、最近は弁護士法人の「執行役員」という名刺で柔整師や整骨院等に「営業」をかける自称弁護士法人の執行役員が存在するという事である。

 

【参考リンク】

組織的な交通事故処理の非弁提携 ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

 

上記の記事についての詳細な報告などがあった事から、徐々にこの件を明らかにしていくつもりであるが、まずは交通事故の非弁提携の態様を簡単に説明しておきたい。

債務整理・過払い金返還請求などにおいても、地方都市などで「説明会」などを開催し集客を図っていた事例は多いが、その事例などを踏襲し柔整業界とも密接に打ち合わせを行い一応は直接依頼者や相談者と「相談会」出会う形を取って「非弁提携」と指摘される事を避けているものと思われる。

おそらく、この手の事務所は依頼者には「相談料無料」「着手金無料」で勧誘し、実際には保険会社の弁護士特約の契約のある依頼者だけを相手にして、保険会社からの弁護士費用の支払を目的に行っていると思われる。紹介者である柔整業界に表だっての「キックバック」を行っている事はないようだが、柔整業界には「弁護士と付き合いがあると信用が出てくる」とかという営業が行われている事は確認できている事や、裏金による「キックバック」を持ちかけているというような情報も寄せられた。このような、非弁提携で交通事故だけを扱う事務所には売り上げ目標なども存在するようで、実質的な経営者や事務所の営業マンは「売上」だけを求め活動しているとの事である。

多くの柔整師が真面目に怪我をした人たちのために、誠意を尽くして施術を行っている事は間違いのない事実である。しかしながら、どんな業界にも「不良分子」は存在するわけであり、弁護士業界の「不良分子」と結託する者がいるという事である。また悪意無く「営業」を受けてしまう者もいると思われるが、「営業」を掛けてくるような弁護士とは一切付き合わないようにするべきである事を理解してほしい。

また交通事故の被害者の方にも「弁護士を紹介します」という話には、充分注意すべきであることを認識して頂きたい。

日弁連や各単位弁護士会は、交通事故の示談交渉の「非弁行為」ではなく、交通事故による損害賠償請求についての組織的な非弁提携行為が存在する事をしっかりと認識して、国民の被害防止や、弁護士不祥事の予防の観点からも、適切な注意喚起を国民に行う事及び、疑わしい弁護士に対しては適切に指導監督連絡権の行使をすることを望みたい。

この稿で取り上げた非弁提携事務所については、しっかりとした証拠集めをしているので、証拠がそろい次第に実名で告知する予定だ。

預り金7000万をカッパライした栁田潤一弁護士(愛知)に除名の懲戒処分 預り金という制度自体を見直すことを考えない限り、今後も預り金のカッパライが減る事はないでしょう

毎日新聞は10日付で「7000万円着服の56歳弁護士を除名処分 3年間資格喪失 愛知県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

愛知県弁護士会は10日、県内に住む女性から計7000万円を着服し、弁護士の品位を損ねたとして「SIJ法律事務所」(名古屋市中区)の柳田潤一弁護士(56)を8日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、弁護士資格を3年間失う。

 弁護士会によると、柳田弁護士は被害に遭った女性の親族の会社の代理人を務めており、女性は預金保全のため2011年10月、柳田弁護士の預金口座に現金7000万円を預けた。柳田弁護士は12年3月1日までに全額を引き出し、別の複数の会社に金を渡したという。15年以降、返還を求めたが応じず、女性は16年10月に着服を知った。17年10月には名古屋地裁で損害賠償訴訟を起こされたが、現在までに1280万円しか返還していないという。17年9月に懲戒請求が出されていた。

 柳田弁護士は弁護士会の調査に着服を認め、「全て他に充ててしまった」などと話しているという。16年にも依頼者から預かった現金計約7300万円を流用したなどとして、業務停止6カ月の懲戒処分を受けている。

 同弁護士会での除名処分は5人目。鈴木典行会長は記者会見で「弁護士に対する市民の信頼を大きく損ない、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

 

引用以上

 

栁田弁護士は、これで3度目の懲戒処分である。特に2度目の懲戒処分はカネがらみの懲戒処分であり業務停止6月の懲戒処分を受けているのである。今回の懲戒処分でカッパライをしたと判断された7000万円は前回の懲戒処分の問題の穴埋めで使ったと思われるが、栁田弁護士は本当の事を言うべきであろう。

しかし、何度も何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量だけで出し入れ自由な「預り金」という制度は、弁護士に「預り金」をお財布代わりにすることを助長するだけの制度であり、「預り金に関する規則」など制定しても、何らのカッパライの抑止力にもならない事は日弁連・各単位弁護士会のお偉いさんたちもよく理解しているはずだ。

単位弁護士会の会長が謝罪しようと、何をしようとカッパライされたカネが戻る事はなく、雀の涙ほどの「見舞金」が支給されるだけなのである。本当に、弁護士自治の信託者である国民をバカにしているとしか思えない。くだらない「見舞金」を出す財源があるのであれば、カルパ制度の推進を図るべきであろう。

現在は、訴訟印紙代も保釈保証金もオンライン(ペイジー)などで支払い可能になっているわけであるから、カルパ制度も以前よりは簡単に導入できるはずであると思われるが何故に日弁連・各単位弁護士会が積極的に導入に取り組まないのかは全く理解できない。

今後も弁護士一人の裁量だけで、勝手に出入金が可能な「預り金」制度を原因とするカッパライが後を絶たない事は間違いない。今後も、「カルパ制度」の導入を日弁連・各単位弁護士会が検討しないようであれば、日弁連会長や各単位会の会長がカッパライした預り金については連帯保証して支払うように、新たな会規を作るべきであろう。「預り金」制度を維持している、お偉いさん方が責任を負うのは当然であると思われるからだ。

ゴーンの会見は期待はずれでしたが、我が国の司法が公正でないとの指摘には頷くしかないのではないでしょうか? 自称ジャーナリストの山口が逮捕されなかったり、「アベトモ」に「忖度」が働くことが事実だからです

時事通信は、9日付で『「抽象的」「期待外れ」 識者から厳しい声も ゴーン被告記者会見』として以下の記事を配信した。

 

日本の司法制度や検察への批判を展開し、自らの潔白を強調した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の記者会見について、日本の有識者からは「抽象的な話が多い」「一方的な主張だ」と厳しい声が上がった。

  元東京高裁部総括判事の三好幹夫上智大教授は「抽象的な話が多かった。逃亡までする理由を納得した人はいるだろうか」と首をかしげる。ゴーン被告は長期にわたる公判手続きへの不満をあらわにしたが、「難しい経済事件で時間がかかるのはある意味、仕方がない。フランスでももっと時間がかかる事案はある」と指摘。逃亡動機の一つに妻キャロル容疑者との接触制限を挙げたことに対しても、「制限された理由は自身が一番分かっているはず。それで法の外に出て行くのは倫理観が欠けているのではないか」と述べた。

  「根拠の乏しい期待外れの会見だった」とみるのは元特捜検事の吉開多一国士舘大教授。「記者会見で身の潔白を証明するには説得力のある証拠を示す必要があったが、一方的な主張をしただけだった」と話す。

  言語が通じないなどの不満の訴えには「外国人の勾留中の対応には、特に配慮が必要なこともあるだろう」と一定の理解を示した。一方、逮捕は不要だったとの主張に対しては「特捜部は高度の嫌疑が確認できるまで逮捕に踏み切らない。実際に国外逃亡した者が言うのは全く説得力を欠く」と断じ、「諸外国に比べて日本の刑事司法の正確性は高い。外国人を差別することもありえない」と語った。

  否認していると長期勾留が続く「人質司法」の問題に詳しい大出良知九州大名誉教授は、「自身の正当性をアピールするあまり、日本の刑事司法の問題性は埋没してしまった」と残念がった。「『1日8時間の取り調べで自白を強要された』といった発言はあったが、リアルに受け止められなかったのでは。批判する場として場違いだった感は拭えない」と話した。

 

引用以上

 

まぁ逃亡者であるゴーンは自分を正当化するための会見であるので、こんなものでしかないだろう。一部弁護士への批判なども出ていたが、妻と会うのに理由などあるのかというゴーンの主張も、そりゃそうだという部分と、証拠隠滅の虞を考えれば仕方ないという部分もある事は確かであろう。ゴーンの弁護団とゴーンの間には最後まで信頼関係が醸成されなかった事だけは良く理解できた会見であった。

ゴーンは我が国の司法制度が不公正であるとも指摘しているが、ゴーン事件はさておいて、実際に不公正としか思えない事が頻発している事は事実だろう。自称ジャーナリストの山口は逮捕状の執行を「鶴の一声」で免れた事は事実であるし、甘利明の受託収賄事件も「不起訴相当」であり、モリカケ関連も何らの刑事罰もアベトモには下されず、安倍の覚えのめでたい人たちの捜査には子供のケンカにも捜査1課が投入されるのであるから、不公正であることは間違いないだろう。

まぁ何を言ってもゴーンが「逃げ得」である事と、ゴーンの弁護団の保釈条件など「ザル」でしかなく、はなからゴーンはそんな事を守る意思などが無かった事も間違いない訳で、無罪請負人らで結成した弁護団は「赤っ恥」をかいたという事である。弁護団はゴーン使用のPCの押収を拒否したようだが、逃亡した被告人のために義理を果たす事など無いとも思われるが、相当なゼニをゴーンからせしめた事も事実だろうから、そういう意味での重い義理が発生していると思われる。

ゴーンは、日本よりは自由を謳歌できるとは思うが、逃亡者の身で今後も完全に自由を謳歌できる日が来ることがない事ぐらい分かっているはずだ。今後どんな事が起きるのかが楽しみである。

ゴーンの会見はヨタ話であるが、司法制度の運用の歪みは是正されるべきであろう。そのためにも中村格とか黒川弘務のような官邸の狗が栄達するような人事は絶対に行ってはならないのである。

IRなど必要あるのかをもう一度検討すべきでしょう 博打には八百長はつきものです

東海テレビは8日付で「ボートレースで“わざと負ける”…元レーサーの男ら逮捕 見返りに現金300万円受け取った容疑」として以下の記事を配信した。

 

 

 滋賀県の競艇場で、去年7月、わざとレースに負け見返りに現金を受け取ったとして、元レーサーの男らが逮捕されました。

 名古屋地検特捜部に逮捕されたのは東京都練馬区の元競艇選手・西川昌希容疑者(29)と親戚で三重県津市の会社員・増川遵容疑者(53)です。

 西川容疑者は去年7月、大津市の琵琶湖モーターボート競走場で、増川容疑者が購入した舟券に合わせ故意に2度レースに負け、見返りに増川容疑者から現金合わせて300万円を受け取った疑いが持たれています。

 名古屋地検は2人の認否を明らかにしていません。

 ボートレース振興会によりますと西川容疑者は2009年にデビューし、生涯獲得賞金はおよそ1億7500万円で、去年9月に引退しています。

 

引用以上

 

公営競技では絶えず「ヤリ」「ヤラズ」の話が転がっている。真実であるかどうかは別として、博打と八百長は付き物であるという事である。カジノにおいては、さらに顕著であり、実際にディーラーの手先ひとつで何とでもなるという博打もある事も事実であり、カードゲームにおいても「魔術師」レベルの腕を持つ者も実際にいるわけであり、果たして「公正」と言えるのかどうか極めて疑わしいと筆者は思っている。

博打のテラ銭で、地域の活性化など本気で図れると安倍政権が思っているのであれば、まさに大バカ者と断じるほかはないだろう。

北海道のIRを巡る汚職事件も捜査が進んでいるようで、贈賄側の口が軽い事から着実に捜査は進んでいるようだ。贈賄側のキーマンである紺野昌彦容疑者については、すでに様々な報道が為されているが、「カネ持ってますよ」とか「こんなにカネを動かしている」とSNSにアップするような奴が自前のカネなど持っているはずもない事には気付くべきであろう。本当にカネを持っている人間は人がカネ目当てですり寄ってくるのが嫌でたまらないはずだから、カネ持ち自慢など絶対にしないし、派手な生活もしないのである。

横浜の「ドン」の藤木会長も、今回の汚職事件をIRへの逆風と捉え、IR反対の動きを続けていくようで、とても頼もしく筆者は思っている。藤木氏は年齢から横浜が基地の街であった頃もよく理解しており、外国人が街に与える影響というものもよく理解していると思われるからである。

最近、再評価が進んでいる獅子文六の「やっさもっさ」という小説がちくま文庫から昨年末に復刊されたようだが、この小説は戦後間もない横浜を舞台にした小説であるが、この小説の中でもカジノ建設の計画などを登場人物が計画する件がある。この小説の登場人物が述べるカジノ計画には「金持ちの外国人のカネだけを巻き上げる」という確固たる信念があり、我が国の国民の血と汗を巻き上げてはいけないと述べさせている。また、当時の混血児の問題なども取り上げられており大変興味深く、現代のIRリゾートの計画の問題点も深く考えさせられる内容であった。(小説自体は獅子文六らしいテンポの良いドタバタ的な展開の笑えるストーリーである)横浜を地盤としている菅官房長官には是非とも読んでいただきたい本である。

話は逸れたが、博打場が幾分は地方の財政などに寄与するかもしれないが、八百長も付き物である博打の事であり、どんな弊害が発生するかも分からない中で、さらに紺野のような三流ブローカーに小銭を掴まされた国会議員のチンケな利益供与活動などから考えれば、すでに開業前からIRリゾートについては問題が山積みである事は自明なのである。

まじめに、IRなど本当に必要なのかをしっかりと議論する必要がある事だけは間違いないのである。