東京高裁も特殊詐欺についての暴力団の使用者責任を認める 徹底的に犯罪収益の受益者に対して責任を追及することが特殊詐欺の撲滅に寄与するはず

産経新聞は19日付で「特殊詐欺 暴力団トップに使用者責任認定 東京高裁 初の高裁判断」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害に遭った茨城県の女性3人が、住吉会の関功会長と福田晴瞭(はれあき)前会長に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決公判が19日、東京高裁であった。岩井伸晃裁判長は、暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断し605万円の支払いを命じた1審水戸地裁判決を支持した。特殊詐欺で暴力団のトップに暴対法上の使用者責任を適用した高裁判断は初めて。

今年5~11月に水戸地裁と東京地裁であった4件の判決では、暴力団の威力を利用していたか否かの評価をめぐり司法判断が分かれている。4件のうち2件は使用者責任を認めなかったが、残り2件は責任を認めて暴力団トップに賠償を命じていた。

判決などによると、被害者の女性3人は平成28年7~8月、自宅で電話を受けた際に親族を装った人物から「金が必要だ」などと持ちかけられた。1審水戸地裁は、このうち2人について、計500万円をだまし取られたものの、1人は嘘に気付いて現金を渡していなかったことから、請求を棄却していた。

暴対法は指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得した際は代表者が賠償責任を負うと規定。組員らは被害者をだました際には暴力団員を誇示していなかったが、高裁判決は「受け子」などのグループを集める際に「住吉会の威力」を利用したと認定した。同法では、代表者が上納金システムで利益を享受する立場にあり配下の「威力利用資金獲得行為」に関する損賠責任を負う。

  警察庁によると、特殊詐欺の30年の認知件数は1万6496件で、被害総額は363億9千万円。2686人が摘発され、うち625人が暴力団構成員や周辺者。警察が「主犯」や現場の「指示役」など中核と認めた容疑者の半数近くが暴力団関係者だった。

 

引用以上

 

高裁の判断は的確な内容であると思われる。詐欺集団の形成は「センパイ」がどんな組織に所属しているとか、どんな「センパイ」とつるんでいるかなどでなされるものである事と、実際に犯罪収益が「上納」されているのだから、賠償責任を負う事は当然の事だからかである。

このような地道な作業を民事で行っていくことが特殊詐欺の撲滅に寄与することは間違いない事であり、原告らの弁護士らの努力と勇気は称賛に値するだろう。

そもそも「任侠道」を建前とする暴力団が特殊詐欺に関与すること自体が本来であればあり得ない事であり、「任侠道」を貫くのであれば特殊詐欺集団を血祭りにして、自ら自首するような行動を行うべきなのである。そんな事が起きたら、国民の「暴排」に関する感情は今と全く逆の風向きに変わるはずであろう。しかしながら、現在の暴力団及び「準暴力団」と呼ばれるチンピラグループの「シノギ」のほとんどは「特殊詐欺」によるものである事も真実なのである。

終息することを見せる気配が無い特殊詐欺を撲滅するには、やはり詐欺に関与しただけで、即銃殺できるようにすることが一番であると筆者は考えるが、それは到底実現不可能である事も理解している。詐欺に関する厳罰化と、犯罪収益の徹底的な回収を図る事で「やるだけ損」をするという気持ちを「カネの亡者」たちに持たせる事が重要であることは間違いないのであるから、冗長な民事訴訟ではなく、何らかの形で犯罪収益を即座に凍結できるような法改正が必要であろう。

特殊詐欺上がりが犯罪収益で事業を興し「社長」面して、偉そうなことを述べる時代である。筆者からすれば「アポ電」で不動産を販売する業者も到底マトモではないと考えている。詐欺と悪徳商法で最も多く勧誘手段として使用される「アポ電」を禁止できるよう不招請勧誘に関する厳しい罰則を加えられるような法改正も必要であるだろう。

何度も述べるように「カネの亡者」は絶対に更生不能である。そんな「カネの亡者」らに上納をさせる犯罪集団など壊滅させるべきであろう。

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