日弁連創立70周年記念誌「日弁連70年」 弁護士自治への経緯と70年間の弁護士懲戒制度の歴史にはほぼ触れない呆れた内容

日弁連は12日付で同連合会のウェブサイトで『日弁連創立70周年記念誌「日弁連七十年」』のPDFファイルを公開している。

 

【参考リンク】

日弁連創立70周年記念誌「日弁連七十年」

記念誌を出すのであれば、戦前の大日本帝国憲法下での弁護士の立場や職務から説き起こし、何故に戦後にGHQに強く「弁護士自治」を求め、それが受け入れられたのかを今までの視点と異なる分析で行う必要があるはずだ。単に「日弁連とはこんな組織だよ」「こんな事をやっているよ」などという冊子を作るのであれば予算の膨大な無駄遣いでしかない事であり、今後の弁護士業への視点や、過払い金返還請求を原因とする「反社」「詐欺集団」と弁護士との結託などにも触れ、明らかに一部の弁護士の「質」が低下したことも取り上げることが必要であったはずである。

一応この冊子においても、弁護士不祥事の増加傾向などについて僅かに触れられているが、懲戒処分を9回も受けてなお弁護士資格を返上しない香川の生田先生にインタビューをして、その懲戒哲学を聞いていただいたり、一度は退会命令を喰らいながらも辛うじて弁護士資格を維持している笠井浩二(東京)や高森浩(富山)などに、弁護士として活動できなかった時には何をして凌いでいたのかとかを聞いたり、なぜ何度も懲戒処分を受けても、また同じ過ちを受けてしまうのかをじっくり聞き取る事が弁護士不祥事の予防につながると思うのは筆者だけではないと思う。

懲戒処分の事においては、ネトウヨどもの大量懲戒請求の問題が述べられているが、その文中には「市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。日弁連は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することをあらためて確認する」との記載がある。本当にそういう活動を日弁連・各単位弁護士会が行っているのであれば、このような言葉に頷きもできるが、「犯罪弁護士」と呼んだほうが良い連中に適切に指導監督連絡権を行使せず、市民の被害が拡大した事案は枚挙に暇がない。(「泥棒」駒場豊に、諸永芳春や荒井鐘司に中田康一など)そういう事から考えると、いつものように立派な言葉は「お題目」に過ぎず、まともに市民の人権・財産などを守る気など無いのではないかと思われる。

毒にも薬にもならない自己満足を目的とした資料など作る暇があるなら、他の事をやったほうが良い事に、この冊子づくりに参加したエライ・良識ある弁護士たちは気付くべきだろう。

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