情報商材を購入し儲かった人は見たことありません。　情報商材会社の実質経営者の佐藤哲治らを告発との報道

時事通信は１１日付で「情報商材販売で２億円脱税　ループなど３社、容疑で告発―東京国税局」として以下の記事を配信した。

ビジネスや投資に関する情報商材を販売する「ループ」（東京都新宿区）など３社が法人税約２億円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で３社と実質的経営者の佐藤哲治氏（５５）を東京地検に告発していたことが１１日、関係者への取材で分かった。

 　他に告発されたのは、関連会社の「Ｂｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ」（新宿区）と「Ｔｏｌｌｉｏｎａｉｒｅ」（杉並区）。

 　関係者によると、ループなどは「Ｃｈａｎｇｅ　Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」「バイナリッチプロジェクト」などと名付けた情報商材をインターネット上で販売。「金持ちになれる」と宣伝し、十数万～数十万円でネットビジネスやＦＸ投資などのノウハウを提供していた。

 　３社は佐藤氏の知人が経営するフィリピンの会社に、コンサルティング料や広告宣伝費などの名目で虚偽の請求書を作成させ、架空経費を計上。２０１４～１８年に計約７億９６００万円の所得を隠し、法人税約１億９４００万円の支払いを免れた疑いが持たれている。

 　不正に得た金はループの事業資金のほか、佐藤氏の借金返済などに充てていた。数年前には年数十億円を売り上げたが、クレームが相次ぎ、休業に追い込まれたという。

引用以上

　正直な話、「情報商材」など買う人の気持ちが全く理解できない。そんな儲かる情報なら人に売らないで自分で稼ぐことは確かだからだ。だから売られている情報がインチキで価値がない事は自明だと思われるからである。

そんな「情報商材」は、有名人の名前を使ったり、「こんなに儲かった」という昔ながらの高級車を購入した写真などを利用して客集めを図ったり、マルチ商法的な客集めを行う奴らもおり、「特殊詐欺」あがりの「シノギ」になっているのが実態である。そういえばキモデヴの与沢も情報商材の販売に関与していた筈である。

そんな情報商材で荒稼ぎをした連中が脱税をするのは当たり前のことで、特殊詐欺や悪徳商法上がりの人間たちが納税をまともに行う事は無いのである。良い例が「マンションデート商法」首魁の松尾眞一であろう。

今回告発された佐藤哲治らの情報商材の販売は、クレームが相次ぎ休業に追い込まれたという事であるが、情報購入者らへの返金を行ったのかが気になるところである。返金をして休業に追い込まれたのであれば、まだ救いはあるが、銭だけは外に持ち出し休眠状態にしたのであれば、悪質極まりないからである。

何にしても「楽して儲ける」「人を騙してまでも儲ける」という精神が、我が国に蔓延しているからこそ、このような悪徳商法や特殊詐欺が蔓延するのである。悪徳商法の首魁を「桜を見る会に」首相がご招待する国なのだから、この腐りきった「拝金主義」は当面続くのではないかと思われる。

この「カネの亡者」らの商売にも寄生していた欠陥弁護士は必ず存在するはずで、返金の請求などに対して「時間稼ぎ」「値切り」を行う弁護士は悪徳商法を営むものらに必要不可欠な存在であるからだ。そんな恥知らずの弁護士たちにも国税は調査を行うべきであろう。