日弁連が弁護士白書の一部をウェブサイトで公開しています このような取り組みは評価しますが、どうせなら懲戒処分についてのデータベースも日弁連が整備運営すべきでしょう

日弁連は12月3日付で弁護士白書に記載された一部の統計データを「基礎的な統計情報(2019年)」として同連合会のウェブサイトで公開を行っている。

 

【参考リンク】

 基礎的な統計情報(2019年)

 

 引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2019.html

 

このような統計データを積極的に公表することは、弁護士自治の信託者である国民の利益にもなることであり、素直に評価したい。公開されている統計情報の中には弁護士の懐具合のついての統計(税務申告所得額(法人・個人)と弁護士の分布比較)なども掲載されており、東京の弁護士の所得が際立って高額である事が一目瞭然であることも確認できる。こういうデータを見ると、いくら日弁連らが公費で「ひまわり資金法律事務所」を設立したりしても、「司法過疎」の解消に寄与しないばかりでなく、今後裁判のIT化が進めば「無用の長物」になる可能性も高いだろう。日弁連が本気で司法過疎問題などの取り組むのであれば、訴訟管轄の見直しから、裁判のIT化などについて具体的な提言をまとめるべきであろう。

またこの公開された基礎的な統計情報には弁護士懲戒処分に関する統計もある。懲戒処分を8回受けた猛者が3名もいる事には驚くと同時に「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を心から実感した次第だ。一般社会で8度もの懲戒処分を受ける事などあり得ないからだ。(当たり前だが、その前にクビになります)

こんな統計を公表するぐらいであれば、弁護士の懲戒処分に関するデータベースも日弁連で整備・運用すべきであろう。一個人の努力で作成された「弁護士懲戒処分検索センター」の役割は限りなく大きい。本来は、このような業務を日弁連が行うべきであるのである。弁護士自治の信託者の利益になる情報公開を日弁連・各単位弁護士会は積極的に進めてほしい。

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