猪野雅彦センセーのおはなし

猪野雅彦弁護士(第二東京)は、特殊詐欺や悪徳商法の業界では「頼りになる」弁護士として、3度の懲戒処分を受け、自らの名を冠した「雅法律事務所」を追放された現在も未だに評価の高い弁護士である。

そんな猪野弁護士が詐欺事件の被害者らの代理人として客集めを行い刑事告訴を行ったのがタイにおける鉄鉱石の採掘などへの投資を持ちかけた「ONK」のカネ集め事件である。結局猪野先生が刑事告訴をしたが警察は詐欺師どもを逮捕することは無かった。おそらく、欺罔行為自体の立証ができなかったのではないかと思われるのが、「カネの亡者」の特殊詐欺師は、享楽だけが生きがいなので、逮捕や服役を極度に嫌がるので、弁護士にどうすれば刑事事件化しないかを相談したうえで詐欺を行う事も多く、そのような「知恵」を犯罪集団に与えていたのが猪野弁護士でもあるのだから、猪野弁護士は「ONK」が刑事事件化できない事は分かっていたのではないかとも思ってしまう。最近アクセスジャーナルが「ONK」の首謀者たちが、また「永久機関」のようなもので金集めをしているとの報道を行い、暗に猪野先生の批判もしているようだが、「カネの亡者」は更生することがない事は何度も述べているとおりであり、頭に銃剣でも刺されない限りは永遠に詐欺道を邁進することは確かであろう。

しかし「永久機関」とはロマンの有る話である。ヴィラールの「画帖」の永久機関や、なんやら魔術めいたものを想起してしまうが、「カネの亡者」の永久機関は詐欺のカネ集めの道具であり、そこには神秘性もロマンの欠片もない。まぁ脳ミソの中は「カネ」のことしか頭にないのであるから当然の事ではあるが、本当に現在の特殊詐欺集団に関与する者達が知性に不自由なことが良く理解できるわけだ。

猪野センセーの話に戻るが、まだ複数の懲戒請求が提起されているようであり、その内容は今までと同様の「職務懈怠」と「金銭問題」との事で、また懲戒処分が下されれば「業務停止」は避けられないと思われる事態になっているそうだ。そうなれば多くの詐欺集団が「物分かりの良い」猪野弁護士への依頼が不可能になり、少しは特殊詐欺も減少するのではないかと思われる。

猪野先生は、フランクで偉ぶらず、親しみやすさから多くの「ファン」を持つ弁護士でもある。どこで道を踏み外したのか分からないが、猪野先生の現状はまさに「欠陥弁護士」である。第二東京弁護士会は、きちんと猪野弁護士の行動を今から指導監督連絡権を行使し確認しておかないと大変な事態になる事を自覚したほうが良いだろう。懲戒処分を下す前にしっかりと猪野先生の内情を把握しておくべきなのである。

元祖ベリーベスト法律事務所は登記上の住所に弁護士登録も移転しました。「元祖」と別の2つの法人は完全に分離したようです。

元々、ベリーベスト法律事務所の運営の主体であり、ベリーベスト法律事務所を構成する3つの法人のうち最初に設立された「元祖ベリーベスト法律事務所」と言える弁護士法人ベリーベスト法律事務所であるが、ベリーベスト法律事務所のウェブサイト上に「元祖」所属の弁護士らが紹介されていない事を読者の方からお知らせ頂いた。

確かに「元祖」のメンバーである、酒井将弁護士や浅野健太郎弁護士らの紹介がなされていない事がウェブサイトから確認できた。また日弁連の法人検索ページにおいても、「元祖」を検索すると登記上の所在地である「東京都 港区虎ノ門5-3-14 日産研会館2階」が所在地として表示されるようになった。しかしながらベリーベスト法律事務所のウェブサイトには、この「元祖」のオフィスの紹介は現在もなされていない。

 

【参考リンク】

「元祖」ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が変更されました しかしながら、3つの弁護士法人の複合体であるベリーベスト法律事務所のウェブサイトには何らの告知もありません

 

また、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトのヘッダーには「ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)」との表記がある事、しかしながら第二東京弁護士会所属の「弁護士法人VERYBEST」に所属する弁護士は同サイトに掲載されている事から考えると、「元祖」は分離し、2つの弁護士法人で「ベリーベスト法律事務所」が現在は運営されていると判断できるのである。

東京弁護士会の「元祖」への懲戒請求の結論はいまだに出ていないようであるが、上記の事実から考えれば実際に懲戒処分を受けたとしても、全く業務に支障が発生しないような「潜脱」行為はすでに完遂しているようである。

ベリーベスト法律事務所は、「元祖」が離脱し、創業者でもある酒井弁護士及び浅野弁護士はすでに「元祖」の運営するウェブサイトも作成していない「ベリーベスト虎ノ門法律事務所」に移転した事をきちんと告知するべきであろう。

東京弁護士会は懲戒処分の無効化を図る、このような潜脱行為についての見解と対策を「元祖」の懲戒処分前にきちんと公表したうえで、「元祖」への懲戒処分を下すべきであろう。

増殖する「シー・ティ・エヌ」という法人 首謀者も周辺者らも犯罪常習者

株主優待券ビジネスで多額のカネ集めを行った「シー・ティ・エヌ」(以下、CTNという)の内紛は収まる気配が無い。関係者らがTwitterで自分に都合の良い情報を流して、自己保身を図る共に、印鑑証明書を偽造した菊田裕樹は相場中行弁護士を代表とする弁護士法人アクトワン法律事務所に事後処理を依頼しているようであるが、菊田は多くの債権者らや「ツケ馬」たちに申し述べているように「再建」をするというのが方針であるようであると同時に、相場弁護士らは全ての債権者らを把握している様子もなく、一部の菊田が認識する債権者らにだけ受任通知を送付したようである。実際に菊田は「ツケ馬」たちに一部弁済を行っている事から、破産であろうと私的整理であろうと偏頗弁済を行っている事は事実であり、相場弁護士もそんな事ぐらいは分かっているだろう。大体、債権者をきちんと把握しない中で「私的整理」と述べること自体が問題であり、元弁護士の若梅の悪口をご報告しても何も事態が変わる事など無いのである。

筆者に寄せられた情報では「CTN」とう法人は増殖しているようであり、何をやるつもりが知らないが、おそらくはまた株主優待券ビジネスのカネ集めを行うだけであろうと思われる。筆者が確認しただけで以下の「シー・ティ・エヌ」「CTN」という法人が存在する。

CTN

池袋CTN渋谷CTN

 

なんども述べるが月に1割から2割の配当が支払い可能なビジネスであれば、一般人からカネを集めるわけが無いのである。そんな商売であれば、利益もすぐに倍々ゲームで増加していくのであるから、ますますカネ集めの必要はなくなる筈である。そんな事からも菊田が様々な名義人を使って運営していたCTNは「カネ集め」目的の詐欺会社と断定できるのである。黒木正博に岩本陽二が絡むだけでも犯罪のにおいがするし、CTNへのカネ集めを手伝ったブローカーたちの多くのは「社債詐欺」「未公開株詐欺」の関係者らであり、そんな経歴から仲間の犯罪者らに声を掛けて「儲け話でっせ!」と言ってカネ集めの手伝いをして、様々なバックマージンを受け取った様子だ。カネ集めの被害に遭った人物にそんな連中が多いので反社は登場するし、「ツケ馬」が菊田に張り付くという事であろう。

筆者の考えでは、菊田裕樹を中心としてデタラメなカネ集めを行った連中には、どんな理由があるにせよ社会から芟除されるべきであり、特に菊田のような「前科」を持ちながらも懲りない者らと、マルチ商法的カネ集めの「親分」格の元詐欺師らは「カネの亡者」でしかなく、今後も社会に害悪しか与えないと思われるからだ。

とにかくCTNの被害者らはカネ集めを行った連中に限らず「被害回復のための投資」とか勧誘があった際には、そんな事があるわけがない事をしっかりと認識して頂きたい。

 

生田暉雄弁護士(香川)に9回目の懲戒処分 これだけ懲戒処分を受けても弁護士を続けられる弁護士自治は異常でしょう

NHK NEWS WEBは5日付で「弁護士 9回目の懲戒処分に」として以下の記事を配信した。

 

訴えが認められない可能性が高いと容易に予想できたのに、依頼人に的確な説明をしなかったなどとして香川県弁護士会は高松市に事務所を置く弁護士を業務停止2か月の懲戒処分にしました。この弁護士に対する弁護士会の懲戒処分はこれで9回目となります。

懲戒処分を受けたのは高松市に事務所を置く生田暉雄弁護士(78)です。

香川県弁護士会によりますと、生田弁護士は平成25年に県外の3人から競売手続きの停止を求める仮処分の申し立てなどを受任していましたが、この1か月ほど前には関連する裁判で依頼人の訴えを退ける判決が確定していたということで、香川県弁護士会は仮処分の申し立ても認められない可能性が高いと容易に予想できたのに、依頼人に的確な説明をしなかったとしています。

また、この1年後には裁判について文書で質問した依頼者に対し、侮辱にあたるなどとして引き続き受任するには着手金と同額の支払いが必要だと電子メールで要求したうえ、その後の裁判にも出頭しなかったということで、県弁護士会は依頼者を恐れさせ、正当な理由もないのに活動を停止したなどとして今月1日付けで生田弁護士を業務停止2か月の懲戒処分にしたと発表しました。

日本弁護士連合会によりますと、平成元年からことしの3月末までに弁護士が懲戒処分を受けた回数は8回が最も多かったということですが、生田弁護士に対する懲戒処分はこれで9回目となります。

 

引用以上

 

 まずは生田弁護士に懲戒処分の最多記録の更新に心からの祝福を述べたい。9回もの懲戒処分を受けても、弁護士バッジ返上せず弁護士にしがみ付く浅ましい根性はとても常人にはできない事である。生田弁護士の面の皮の厚さと、社会をなめ切った根性に心より感服する。

今回の懲戒事由はまさに「法匪」と呼ぶことが相応しい所業であろう。関連する訴訟の請求が棄却されている中で、できもしない競売停止の手続きを求める仮処分の委任を受けた際に、デタラメな説明をしたという事であるが、競売停止を求めるという事は強制執行停止の仮処分など認められるわけでもない事が分かっていながら、着手金欲しさに執行停止仮処分事件の委任を受けたとういう事であろう。

生田弁護士のそのあとの依頼者に対する対応はヤクザよりもひどいものであり、裁判についての内容を文書で質問しただけで「侮辱」であると因縁をつけて、着手金と同額の支払いを求めたという事だ。弁護士としての常識というより人間としての常識に欠けると言わざるを得ないだろう。そのうえで、委任された訴訟を放棄して、裁判所に出頭もしなかったというのだから、デタラメというより詐欺といったほうが適切であろう。

香川県弁護士会はこんなヤクザよりも悪質な行動を取った過去に8回もの懲戒処分を受けている生田弁護士に僅か2月の業務停止という判断を行ったわけであるが、こんな「法匪」と呼ぶにふさわしい弁護士には「除名」以外の選択肢は無かったはずである。香川県弁護士会は何か生田弁護士に気を遣う必要でもあるのであろうか?

これだけ懲戒処分を受けてもわずか2か月後には弁護士業務に生田弁護士は復帰するのである。こんな事が許されていいはずが無いだろう。

犯罪的マルチ商法に「忖度」する消費者庁など必要あるのか? 安倍首相の推薦枠でが犯罪的悪徳商法を行っていたジャパンライフ元会長が出席した「桜を見る会」は、アベトモ忖度陳情の会なのか?

2日付で時事通信は「立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」 桜を見る会」として以下の記事を配信した。

 

マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が2014年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが2日分かった。

 野党は先送りの結果、同社元会長に15年4月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。

 共産党の大門実紀史参院議員が2日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる14年7月31日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。

 大門氏は、14年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。15年4月の桜を見る会をまたぎ、同年9月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。 

 

引用以上

 

消費者庁のウェブサイトには「消費者庁の主な仕事」として

消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります。

悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します。

との記載がある。「ジャパンライフ」の元会長で実質的な経営者と思しき、山口隆祥は1970年代から極めて悪質なマルチ商法を行ってきた人物であり、過去には脱税事件で執行猶予判決とはいえ有罪判決を受けた人物であり、ジャパンライフの悪辣な商売は国会でも何度か問題になったこともあり、また政治家に多額の献金をしていたことでも有名な人物である。そして、警察OBなども会社に迎え入れ、万全の備えをしたうえで「悪徳商法」の道を邁進した典型的な「カネの亡者」なのである。

そんな山口元会長に安倍首相主催の2015年の「桜を見る会」に「総理枠」でご招待されたことから、その招待状を悪用しさらなる「荒稼ぎ」を行ったのであるから、消費者庁が「政治的配慮」でジャパンライフへの立ち入り検査を先延ばしにしていたのであれば、消費者庁など即刻解体すべきであり、安倍も消費者庁もジャパンライフの悪徳商法の被害を拡大した責任がある事は明らかなのである。

ヤクザの情婦の野田聖子議員がインチキ仮想通貨の事で金融庁に圧力をかけたように、政権与党の政治家たちは犯罪収益の「上納」をすれば、お役所に悪党共の「お目こぼし」のための圧力を加えてくれるのであるから、犯罪集団らは政治家とのつながりを求めるのである。

しかし、ジャパンライフが「悪徳商法」として過去から国会で問題になっていたことは安倍首相も分かっていたはずである。そんな詐欺集団の親玉に首相が「お墨付き」を与え何らかの「功労者」として「桜を見る会」に呼んだのだから安倍の罪は万死に値する行為であろう。本当に恥ずかしいとしか表現できない首席宰相が安倍なのである。

一体「桜を見る会」とは何のためにあるのであろうか?詐欺師どもが「アベトモ」であることをアピールする場を提供するような会でしかなかったとしか筆者には思えない。安倍首相が恥知らずの嘘つきである事は、加計学園問題の「悪だくみ」でも明らかだ。安倍首相に忖度する、お役所など存在価値は皆無である。中村格に黒川弘務のような「狗」共が立身出世する我が国の人事は明らかに異常であろう。こんな事が続けば、そのうち安倍は調子に乗って黒川・中村と共に特高警察みたいな組織を作る事もあり得るだろう。

ジャパンライフの被害者らは、「一揆」を起こしむしろ旗を押し立て首相官邸と消費者庁に押し掛けるべきであろう。そして逮捕されることを覚悟で、安倍の責任を大声で追及するべきであろう。人の痛みが分かるような人物ではないだろうが、体面を気にする人物なので何かしらの対策を取る可能性もあるからだ。ジャパンライフの被害者の方々は安倍の責任を徹底的に糾弾するために是非とも直接行動を行ってほしいと筆者は考える。

日弁連が弁護士白書の一部をウェブサイトで公開しています このような取り組みは評価しますが、どうせなら懲戒処分についてのデータベースも日弁連が整備運営すべきでしょう

日弁連は12月3日付で弁護士白書に記載された一部の統計データを「基礎的な統計情報(2019年)」として同連合会のウェブサイトで公開を行っている。

 

【参考リンク】

 基礎的な統計情報(2019年)

 

 引用元 https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2019.html

 

このような統計データを積極的に公表することは、弁護士自治の信託者である国民の利益にもなることであり、素直に評価したい。公開されている統計情報の中には弁護士の懐具合のついての統計(税務申告所得額(法人・個人)と弁護士の分布比較)なども掲載されており、東京の弁護士の所得が際立って高額である事が一目瞭然であることも確認できる。こういうデータを見ると、いくら日弁連らが公費で「ひまわり資金法律事務所」を設立したりしても、「司法過疎」の解消に寄与しないばかりでなく、今後裁判のIT化が進めば「無用の長物」になる可能性も高いだろう。日弁連が本気で司法過疎問題などの取り組むのであれば、訴訟管轄の見直しから、裁判のIT化などについて具体的な提言をまとめるべきであろう。

またこの公開された基礎的な統計情報には弁護士懲戒処分に関する統計もある。懲戒処分を8回受けた猛者が3名もいる事には驚くと同時に「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を心から実感した次第だ。一般社会で8度もの懲戒処分を受ける事などあり得ないからだ。(当たり前だが、その前にクビになります)

こんな統計を公表するぐらいであれば、弁護士の懲戒処分に関するデータベースも日弁連で整備・運用すべきであろう。一個人の努力で作成された「弁護士懲戒処分検索センター」の役割は限りなく大きい。本来は、このような業務を日弁連が行うべきであるのである。弁護士自治の信託者の利益になる情報公開を日弁連・各単位弁護士会は積極的に進めてほしい。

交通事故に関する組織的な非弁提携は、弁護士との提携にとどまらず整形外科らとの提携による通院日数の「水増し」も日常化している様子

時事通信は11月15日付で「詐欺容疑で医師逮捕 診療日数水増し保険金請求―警視庁」として以下の記事を配信した。

 

患者の診療日数を水増しし、治療費名目の保険金を詐取したとして、警視庁交通捜査課は15日までに、詐欺容疑で整形外科院長の医師水野聖之容疑者(77)=東京都練馬区田柄=を逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、交通事故でけがをした少年(19)が2017年6月中、実際には14日間しか通院していないのに21日間通院したとする虚偽の書類を作成。同年7月に都内の損害保険会社に保険金を請求し、約12万円をだまし取った疑い。

  同課によると、少年は同年6月1日、知人の20代男性が運転する車に同乗していた際、別の車に追突され、頸椎(けいつい)捻挫のけがをした。男性の友人の紹介で、男性と共に水野容疑者が経営する整形外科に行ったところ、「慰謝料を多くもらえるよう、通院していない日も通院したことにしておく」などと詐欺を持ち掛けられたという。

 

引用以上

 

この水野医師は「水増し」について相当な余罪がある様子であり、練馬区界隈では「水増し」の評判は知れ渡っており、相当な有名人であったそうである。交通事故の通院日数を増やすことでフトコロが潤うのは医師の他に、当事者と交通事故の賠償の委任を受けた弁護士であろう。弁護士にとって交通事故の賠償請求は基本的に「赤い本」があれば、簡単にできる事が多い事から、新興事務所も「交通事故」の賠償請求の広告を積極的に出稿しているようだ。

弁護士は、被害者の経済的利益が多ければ多いほどフトコロが潤うので、被害者の通院日数が増えたほうが利益にはなりやすく、以前にもお知らせしたとおり柔整業界と積極的に「非弁提携」を行う弁護士らが引きも切らないのである。

柔整業界と組織的に非弁提携している弁護士らの中には、医師と「水増し」の提携を行っているものもいるようである。それは弁護士主導ではなく、非弁屋というか柔整側の意見を取りまとめる役のブローカーが主導して行っている様子のようだ。そんな事をしていれば水野医師のように、必ずいつかは「お縄」を頂戴する破目になるわけである。

しかしながら、安易に「提携」を行う弁護士らは増加傾向にあるように筆者の目には映っており、この弁護士に客を送り込む柔整業界の「説明会」はますます数を増やしているようである。日弁連・各単位弁護士会は、このような現実を認識し何らかの予防策や規制をかんがえなればならないはずであると筆者は考える。