カネの亡者が跋扈し、知性に不自由なレイシストが愚かな行為を繰り返す令和元年を振りかえる

今年は、現上皇陛下が退位され、現天皇陛下が即位をなさった改元の年である。新年号や即位の礼などで様々な報道もなされたが、過ぎてしまえばあっという間の事でしっかりと「令和」という新年号も定着しているのである。

何人かの弁護士も逮捕され、懲戒処分を受けた者も述べ100名を超えるようである。今ではすっかり弁護士不祥事が日常化している感がある。

喰えない弁護士の問題も社会に周知されており、法曹離れも着実に進み、新司法試験制度と法科大学院制度は司法予備試験を目指すものが多くなり実質的に崩壊した事も司法制度改革の素晴らしい成果であろう。今後もますます優秀な人材の法曹離れは進むだろうから結果的に弁護士の「飽和」状態が徐々に是正されていく事になるはずである。

また、懲戒制度を嫌がらせの一環として利用する、知性に不自由なレイシストどもが起こした「大量懲戒」についても話題になった一年であった。自分の頭で考えずに、ネット上の言説を鵜呑みにして出来の悪いテンプレートを用いて懲戒請求を行うなど、筆者には全く理解できない話である。思想信条の自由は最大限尊重されるべきであり、弁護士が個人としての思想信条を述べることは弁護士業務でも何でもないのだから、懲戒請求を行うこと自体が間違いであることをネトウヨ連中は理解しないのであろう。

狭量な人間は見苦しく「国士」のふりをして悲憤慷慨するような連中は「国士」でも何でもなく、ただの自己満足であることをよく自覚するべきであろう。まぁ「先憂後楽」と言っても分からないような連中がネトウヨなのであるから、何を言っても理解しない事は先刻承知の感想である。

相変わらず「カネの亡者」らによる犯罪行為はとどまる事もなく、インチキ投資商品やマルチ商法やねずみ講もどきも後をたたない。もっとも悪徳商法のジャパンライフの実質経営者が、何らかの「功労者」として「桜を見る会」にご招待される時代なのであるから、安倍政権は悪徳商法や詐欺を奨励しているとも考えられるのである。

日弁連は悪徳商法首魁や、特殊詐欺などに関与していた「山根」を「桜を見る会」に招き入れる安倍政権を思想信条に関わらず厳しく糾弾するべきであり、またレイパー山口を野放しにした捜査機関の不公正な捜査についても徹底的に問題的を行うべきなのであるが、個人の思想信条の問題である、死刑廃止や憲法改正反対ばかりの決議や議論を繰り返すばかりだ。弁護士自治の信託者である国民の財産を守るために最適な「カルパ制度」の導入を図る気も無いようだし、「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」は揺るぐ気配も無い。今後も筆者は同じ意見を延々と繰り返し述べていくことになるだろうが、そこは御寛恕頂きたい。

本年の更新は本日で終わり、新年は6日から再開する予定です。毎度変わらない事ばかり言い続ける当ブログをご覧になって頂いている方々に感謝します。

博打場を作る事に何の国益があるのか? 秋元司衆議院議員を収賄で逮捕

共同通信は25日付で「秋元司衆院議員を収賄容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

東京地検特捜部は25日、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業への参入を目指していた中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者(48)=自民、東京15区=を逮捕した。秋元容疑者は2017年8月から18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当し、観光施策を所管する国土交通副大臣も兼務していた。

 秋元容疑者は、これまでの共同通信の取材に中国企業への便宜や現金授受を否定。

 特捜部は贈賄容疑で中国企業側の役員や顧問を務めていた鄭希(37)、紺野昌彦(48)、仲里勝憲(47)の3容疑者も逮捕した。

 

引用以上

 

塩田大介(現 川崎大資)との深い関係で知られる、秋元議員が遂に逮捕された。小林興起の元で政治を学んだようだが、様々な他の事もしっかり学んでこんな事態に陥ったのであろう。小林興起というと、どうしても五反田海喜館事件や、振り込め詐欺の収益を巡る殺人事件などを想起してしまうので、秋元議員も小林興起から何らかの「薫陶」を受けた事は間違いないだろう。

さて、このIRへの参入を巡る収賄事件であるが、金額も300万円の現金と70万円相当の利益供与と極めてセコイ金額であること、登場人物が川崎大資などと異なり「小物」ばかりである事が特徴であろう。秋元議員は弁護士法違反容疑(いわゆるキリトリを行った)ことや、川崎大資の助成金詐欺についての関与なども取りざたされていたので、本来は首を突っ込むべきところではない部分に相当首を突っ込んで小銭をもらっていたものと思われる。

一緒に逮捕されている「紺野昌彦」という人物と「仲里勝憲」という人物は、紺野においては沖縄で海外への投資などを持ちかける仕事をしていたようであり、仲里については元浦添市議である。紺野については、様々な誹謗中傷を含むような内容のブログなどがネット上に溢れており「被害者の会」なども存在する様子だ。このような人物から、よく300万円を受け取ったなというのが正直な筆者の感想である。脇も甘く、欲も深いからこんな事になるのであろう。

そもそも「IR」などという言葉で言っても、実情は「鉄火場」であり「マネロン」の温床となるカジノ施設など我が国に必要があるのかを良く考え直すべきであろう。菅官房長官のおひざ元の横浜でもIRに対する反対運動が盛り上がっている。博打のテラ銭で国を賄おうということ自体が大きな間違いであり、競馬・競輪・競艇・オートレース等の公営博打が苦境にあえいでいる事も良く分かっているのであるから、カジノなども一時は儲かっても結局は閑古鳥が鳴く施設になる可能性もあるわけであり、そんな事業を行う必要などないである。

菅官房長官は秋元議員の逮捕を受けても「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と会見で述べたようだが、IRなど百害あって一利なしの施設であり、ギャンブル公害や犯罪の温床になる事は明らかなのであるから、徹底的な見直しを図る事が必要なはずである。まぁレイパー山口と昵懇の長官様が、謙虚にIRの見直しを図る事など無いと思うので、何の期待もしてはいないが、そのうち何らかの事件に連座することを期待したい。

安倍首相にもさっさと退陣して欲しいが、こいつも権力に憑りつかれている様子であり、これだけ「アベトモ」を優遇し警察に知人の子供のケンカに介入させるなど権力を恣にしていたら、簡単に辞めたくはないだろう。このような収賄事件はカネに憑りつかれた「カネの亡者」らが引き起こすものである。いい加減デタラメな「拝金主義」とチンピラのような「お友達主義」から決別しなければ我が国は崩壊の一途をたどる事になるのは間違いのない事だ。

久々に政界に切り込んだ特捜部の秋元議員の捜査の進展に期待したい。

警察情報を売り歩く「狗」を情報源として摘発を進めても、結局は「狗」のフトコロを潤すだけの事 三崎正敏をめぐる報道について③

当サイトは、融通の利く警察官岡島さんについてと、アクセスジャーナル記事を「削除してやる」として銭を巻き上げて逮捕歴のある三崎正敏について何度かにわたり報道してきた。

 

【参考リンク】

融通の利く警察官と情報提供者 三崎正敏を巡る報道について

 

三崎正敏を巡る報道② さまざなネットメディアを駆使しシノギをかける新型事件師も影響力には翳りとの指摘も

 

 

こんな三崎であるが、最近は警視庁捜査1課との関係を吹聴したり、捜査情報を暴力団関係者に流したりと、相変わらず社会正義を歪める活動を行っているようである。確かに三崎は犯罪集団と極めて関係が深いので、その情報は「ピンポイント」であり、テキシアジャパンの銅子や黒木正博を逮捕する際には有効な情報であったのかもしれないが、その裏で三崎が警察情報を切り売りして利得を得ている事も真実なのであり、捜査関係者は安易に三崎情報をうのみにすることは避けたほうが良いことを自覚するべきであろう。

実際に三崎経由のチンコロでデタラメな捜査を行い、警察官を辞めざるを得なくなった東京都と神奈川県の国境の警視庁管内の警察署員などは、三崎を今でも恨んでいると思われる。また三崎経由で、ロクデナシがデタラメな告訴をこの警察署に提起したこともあるようだが、その際には相手方を逮捕はしたが、案の定不起訴処分となった事実もあるようだ。最近この岡島は「警視」に昇進したそうだ。まぁ今後は管理官などに昇進すると思われるから、三崎との付き合いも考えるようになると思われる。警察情報を売ってフトコロを潤すような者を捜査機関は相手にしてはいけないのである。

中村格を筆頭に、公正でなければならない捜査活動を捻じ曲げて社会正義の実現を阻害する警察官が増加してきたことは昨今の傾向であろう。「アベトモ」というだけでレイプの被疑者の逮捕を無理やり阻止した中村格が将来の警視総監候補とも言われているのであるから世も末だろう。そんな流れからすれば、「詐欺師」でもあり「反社」「詐欺集団」の密接交際者である三崎の恣意的なチンコロを受け入れて実質上の民事介入を行う警察幹部がいても何の不思議も無いのである。それに、東京高検の検事長が同じく「官邸の狗」の黒川弘務であり、将来の検事総長就任が取りざたされているのであるから、まさに「世も末」どころではなく「末法」の世であるとも言えるだろう。しかしながら「おごれるものも久しからず」という事も真理である。伊藤詩織氏の「アベトモ」のレイパーである山口敬之に対する、訴訟の地裁の判決が伊藤氏の請求を認容したことから、「アベトモ」に対する異常な「優遇」「忖度」についての疑問と怨嗟の声が世論になってきている事も事実である。

警察も検察も襟を正し、「アベトモ」に忖度したり、捜査情報を切り売りする三崎などの情報に惑わされて実質的な民事介入などを行っていれば、国民の信頼を失う事をしっかりと理解するべきであろう。

迷走中の株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの問題 一部の債権者に偏頗弁済を持ち掛ける菊田側の弁護士と元弁護士「若梅明」と結託もしくは協働する大谷側の思惑

継続的に、株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったCTNの問題についてお知らせしているが、後処理はさらに迷走を続けているようである。

この詐欺的なカネ集めの首魁の「菊田直樹」と名乗っていた菊田裕樹は、相場中行弁護士に委任を行い、自らと対立するもう一人の代表取締役である大谷氏と法廷闘争を行う事を予告しながらも、菊田側が確認している債権者らだけに約1万円を「弁済」としておこなうという偏頗弁済の提案をしているそうだ。いったい、この返済の原資はどこから出てくるのか理解不能であるが、弁済をするのであれば、自宅に乗り込んでレンガ1個程度の集金をしたチンピラや、「ツケ馬」の「馬田」たちへ支払ったカネを取り戻してから平等に行うべきであるはずだ。相場弁護士は、まともな私的整理を考えているのであれば、もう少し事実関係を確認したほうが良いだろう。CTNからは、黒木正博が実質的に運営していた「ヤナセ」という法人にもカネが流れているそうであり、この法人については様々な報道がネットジャーナリズムでなされていたが、結局は詐欺師に篭絡された地方企業が良いように喰われただけの事であろうと思われる。

一方の大谷氏の側では、山梨県の債権者グループが元弁護士の「若梅明」を利用し、菊田が実質的に経営する不動産会社の登記をいじったり、菊田の実質所有する不動産の登記もいじっているらしい。そんな事から菊田代理人の相場弁護士は「逮捕歴もある元弁護士の若梅明」がなどと、債権者への報告書面に記載しているようであるが、そういうのは印象操作でしかないだろう。弁護士であれば法的に闘うべきなのである。大谷氏側は「自分は名義だけで出勤もまともにしていなかった」とか「カネを出した人間たちには過払い請求をする」と述べているようだが、おおよそ若梅かその取り巻きの入知恵であろう。内情を知らないはずの大谷氏がCTNの配当が「過払い」になっている事を知りえているのはおかしいからである。いったい、大谷氏側は何を考えて若梅などと組んでいるのかは分からないが、この人も「金目当て」である事は間違いないだろう。

菊田の周辺は黒木正博に岩本陽二など詐欺師ばかりである。また菊田自身が何よりの詐欺師であり、今でも同じ株主優待ビジネスでカネ集めをする話を「うるさい」債権者らにしているのであるから、「懲りない」ことは間違いないのである。

菊田のような「カネの亡者」を死刑にできるように法改正しなければ、菊田が懲役から出てくれば、間違いなく同じことを行う事は間違いない。悪質なカネ集めに厳罰を加えられるような法改正は必須なのである。

年末は弁護士からの借金の依頼や、無茶な着手金の請求にご注意ください

食えない弁護士が、預り金と持ち金のすべてを有馬記念に突っ込んで、見事にスッカラカンになった話を何度か聞いたことがある。要するに「固い」本命に大金をぶち込んで、使い込んだ預り金を回収して越年資金も稼ごうという思惑から、本命馬の複勝などに大金を賭けるのである。1000万円突っ込んで複勝が1.1倍でも100万儲かると考えて人のカネに手を付けて「勝負」に挑む欠陥弁護士も存在するのである。

賭けた馬が期待に応えてくれれば欠陥弁護士も、依頼者も救われるわけだが、外れた時には目も当てられない状態になるわけで、欠陥弁護士も銭にさらに事欠くようになり、依頼者らは預り金が消失するのだから、悲惨な年の瀬を迎えることになるわけだ。今年の有馬記念も一本かぶりの人気の本命馬が着外になった事からから、見えないところで多くの悲劇が発生している可能性もあるだろう。

年末に弁護士から突然電話があり「あの件、訴訟起こしましょう!」とか「忘れていましたが、例の件は今年のうちに対処したほうが良いでしょう」となど奇妙な「営業」連絡などがあった際には「特殊詐欺」か?と疑うべきであろう。受任通知を相手方に送る事は簡単にできるだろうが、それ以外の事は今年中には終わらないと思うからだ。

騙し取られた着手金は「東京大賞典」から「KEIRINグランプリ」につぎ込まれるか、憂さ晴らしに酒と風俗に消えるかであろうから、今週は定期的な顧問料の支払い以外は弁護士にはカネを払わないほうが無難なのである。

また断れないような金額の借り入れを申し込んでくる弁護士もこの時期に増加することも事実だ。欠陥弁護士には見栄っ張りが多く、年末や年度末にある程度のカネを家族に渡して、家族の歓心をかおうとするものも多い。人間ATMと思われているだけの事に気付かずに空疎な見栄を張り続けるために、人様のカネに手を付ける弁護士も結構多い事も事実である。

弁護士のセンセイ方が「カネに追われて」走り回る、文字通りの「師走」の光景として、欠陥弁護士が「家族が病気」とか「子供の進学費用」を貸してくれと涙ながらに申し述べ、金策を図るところを何度か目の当たりにしている筆者からすれば、欠陥弁護士が人様の銭に手をつけないように、単位弁護士会が弁護士に対する緊急融資制度を整えるべきであり、そのほうが「依頼者見舞金」よりも、国民にも弁護士にも有益なはずなのだ。莫大な予算で「公設事務所」を設立・運営するよりも、余程生きたカネの使い方ではないだろうか?日弁連には真剣に検討して欲しい。

東京高裁も特殊詐欺についての暴力団の使用者責任を認める 徹底的に犯罪収益の受益者に対して責任を追及することが特殊詐欺の撲滅に寄与するはず

産経新聞は19日付で「特殊詐欺 暴力団トップに使用者責任認定 東京高裁 初の高裁判断」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、被害に遭った茨城県の女性3人が、住吉会の関功会長と福田晴瞭(はれあき)前会長に計約700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決公判が19日、東京高裁であった。岩井伸晃裁判長は、暴力団対策法上の使用者責任を負うと判断し605万円の支払いを命じた1審水戸地裁判決を支持した。特殊詐欺で暴力団のトップに暴対法上の使用者責任を適用した高裁判断は初めて。

今年5~11月に水戸地裁と東京地裁であった4件の判決では、暴力団の威力を利用していたか否かの評価をめぐり司法判断が分かれている。4件のうち2件は使用者責任を認めなかったが、残り2件は責任を認めて暴力団トップに賠償を命じていた。

判決などによると、被害者の女性3人は平成28年7~8月、自宅で電話を受けた際に親族を装った人物から「金が必要だ」などと持ちかけられた。1審水戸地裁は、このうち2人について、計500万円をだまし取られたものの、1人は嘘に気付いて現金を渡していなかったことから、請求を棄却していた。

暴対法は指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して資金を獲得した際は代表者が賠償責任を負うと規定。組員らは被害者をだました際には暴力団員を誇示していなかったが、高裁判決は「受け子」などのグループを集める際に「住吉会の威力」を利用したと認定した。同法では、代表者が上納金システムで利益を享受する立場にあり配下の「威力利用資金獲得行為」に関する損賠責任を負う。

  警察庁によると、特殊詐欺の30年の認知件数は1万6496件で、被害総額は363億9千万円。2686人が摘発され、うち625人が暴力団構成員や周辺者。警察が「主犯」や現場の「指示役」など中核と認めた容疑者の半数近くが暴力団関係者だった。

 

引用以上

 

高裁の判断は的確な内容であると思われる。詐欺集団の形成は「センパイ」がどんな組織に所属しているとか、どんな「センパイ」とつるんでいるかなどでなされるものである事と、実際に犯罪収益が「上納」されているのだから、賠償責任を負う事は当然の事だからかである。

このような地道な作業を民事で行っていくことが特殊詐欺の撲滅に寄与することは間違いない事であり、原告らの弁護士らの努力と勇気は称賛に値するだろう。

そもそも「任侠道」を建前とする暴力団が特殊詐欺に関与すること自体が本来であればあり得ない事であり、「任侠道」を貫くのであれば特殊詐欺集団を血祭りにして、自ら自首するような行動を行うべきなのである。そんな事が起きたら、国民の「暴排」に関する感情は今と全く逆の風向きに変わるはずであろう。しかしながら、現在の暴力団及び「準暴力団」と呼ばれるチンピラグループの「シノギ」のほとんどは「特殊詐欺」によるものである事も真実なのである。

終息することを見せる気配が無い特殊詐欺を撲滅するには、やはり詐欺に関与しただけで、即銃殺できるようにすることが一番であると筆者は考えるが、それは到底実現不可能である事も理解している。詐欺に関する厳罰化と、犯罪収益の徹底的な回収を図る事で「やるだけ損」をするという気持ちを「カネの亡者」たちに持たせる事が重要であることは間違いないのであるから、冗長な民事訴訟ではなく、何らかの形で犯罪収益を即座に凍結できるような法改正が必要であろう。

特殊詐欺上がりが犯罪収益で事業を興し「社長」面して、偉そうなことを述べる時代である。筆者からすれば「アポ電」で不動産を販売する業者も到底マトモではないと考えている。詐欺と悪徳商法で最も多く勧誘手段として使用される「アポ電」を禁止できるよう不招請勧誘に関する厳しい罰則を加えられるような法改正も必要であるだろう。

何度も述べるように「カネの亡者」は絶対に更生不能である。そんな「カネの亡者」らに上納をさせる犯罪集団など壊滅させるべきであろう。

「合意無き性行為」を行った自称ジャーナリストの安倍の提灯持ちに賠償命令 この提灯持ちの記者会見には同じ安倍の提灯持ちの連中が同席という不可思議 中村格や黒川弘務のような「官邸の狗」の追放をしなければ我が国の司法の信用は失墜するでしょう

朝日新聞は18日付で「伊藤詩織氏が勝訴 「合意のないまま性行為」認める」として以下の記事を配信した。

 

望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織氏(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。鈴木昭洋裁判長は「酩酊(めいてい)状態で意識のない伊藤さんに対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認め、山口氏に330万円の支払いを命じた。

 判決によると、伊藤氏は2015年4月、都内のすし屋で山口氏と酒を飲みながら会食。その後、近くのホテルで性行為をされた。山口氏は「合意があった」と反論していた。

 伊藤氏と山口氏の言い分が大きく食い違ったことから、判決は2人の供述の信用性を比較。伊藤氏はホテルに入る際に足元がふらつくなど強度の酩酊状態で、「記憶がない」とする本人の供述と整合性があると認定。その日に医療機関を受診していたことや、数日後に友人や警察に相談をしたことを「意思に反して行われた裏付け」とした。

 一方、山口氏については「伊藤氏が帰る意思を示したのにホテルに向かった」と指摘。ホテル内でのやりとりについても内容が不合理に変わっており、「伊藤氏の供述が客観的事情とも整合し、相対的に信用性が高い」と判断。「性行為に合意はなく、伊藤氏が意識を回復して拒絶してからも続けた」と結論づけた。

 山口氏は、伊藤氏の会見や著書で名誉を傷つけられたとして反訴していたが、判決は「性犯罪の被害者をとりまく社会状況を改善しようと体験を明らかにしたもので、内容も真実なため名誉毀損(きそん)にはあたらない」として退けた。

 この件をめぐっては、伊藤氏の告訴を受けて警視庁が山口氏を準強姦(ごうかん)容疑で捜査したが、東京地検は16年7月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤氏は17年5月、検察審査会に不服を申し立て、顔と名前を明かして記者会見。だが、東京第六検察審査会は同年9月、「不起訴相当」の議決を出した。

 判決後、取材に応じた伊藤氏は「刑事事件で不起訴になり、どんな証拠や証言があったのか、私は全てを知ることができなかった。民事で明らかにすることができて良かったと思う」と、時折言葉を詰まらせながら語った。

 山口氏は18日午後に都内で会見を開く予定だが、山口氏が当時勤務していたTBSは「元社員の在職中の事案であり、誠に遺憾です」とのコメントを出した。

 

引用以上

 

安倍政権の提灯持ちで東京地検特捜部に逮捕・起訴されたペジーコンピューティングの創業社長の齊藤元章とも深い関係があり同社がだまし取った助成金のおこぼれにもあずかっていた山口敬之という自称ジャーナリストの下劣極まりない性暴力が認められたわけであり、まさに「スラップ」と表現することが適当な山口が北口雅章弁護士を代理人として名誉棄損として1億3千万もの請求を行った反訴請求は見事に棄却されたのである。

確かに民事と刑事は異なるが、被害者が「拒絶不能」の状態であったことは、この民事訴訟においても明らかになり、ジャーナリストと自称しながらも供述が変遷し裁判所に「重要な部分において不合理な変遷が見られる」、「客観的な事情と整合しない点も複数あり信用性に疑念が残る」と判断された山口は恥を知るべきであろう。

判決後山口は、同じく安倍の提灯持ちの小川榮太郎と被害者への罵詈雑言を自らのブログに投稿した(現在は削除済み)北口雅章弁護士と花田紀凱が同席して「判決は納得いかない」との記者会見を行ったそうだが、控訴をするのは勝手だが、同じ安倍の提灯持ちたちに何の事実が分かるというのであろうか?バカも程々にしておけと言いたい。小川や花田と一緒に会見する北口弁護士の見識も問われるべきであろう。当事者でも関係者でもない「提灯持ち」を同席させ会見を行う弁護士など前代未聞であろう。

この民事訴訟の判決から、山口に逮捕直前に「圧力」を掛け逮捕を免れさせた中村格警察庁官房長(現在)や、甘利明の「受託収賄」に佐川宣寿の「文書改ざん」加計学園問題の「総理のご意向」などの事件化を防いだことで、官邸への「忠誠心」を評価され出世した黒川弘務東京高検検事長のような茶坊主どもの胡散臭さと腐った立身出世主義と安倍の「お友達主義」が明らかになったはずだ。

こういう「官邸の狗」を追放しなければ、我が国の司法など誰も信用しなくなるだろう。安倍の「お友達」であると「特権」があるような社会は明らかに歪んでいる。桜を見る会に特殊詐欺関係者や悪徳商法首魁が出席するのも「アベトモ」をアピールする故である。

いずれにしても、自称ジャーナリストの山口の主張が「客観的な事情と整合しない点も複数あり信用性に疑念が残る」と判断されたわけであるから、こいつの著作も信用ならない事は間違いない。所詮は提灯持ちでしかないことが証明されたという事である。