日弁連の2020年までに死刑廃止を求める要請書 誰が起案して誰がこの文書を法務大臣に提出することを決裁したんですかね? 弁護士の中には死刑廃止に反対する者もいますが、そのような意見など取り上げる必要は無いのですかね?

日弁連は日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書を森法務大臣に提出したことを22日に同連合会のウェブサイトに掲載した。

 

【参考リンク】

日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書

 

 この要請書の趣旨は

1 国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス会議)が開催される2020年までに死刑制度を廃止する立法措置を講じること。

2 死刑制度が廃止されるまでの間,全ての死刑の執行を停止すること。

という事であるらしいが、国連犯罪防止の司法会議に合わせて死刑廃止を求めるなんて、「鹿鳴館」時代と変わらないじゃないかというのが筆者の意見である。死刑廃止は聖性の観点から述べられるべきものであり、国連や諸外国の「野蛮」という批判に怯んで議論するものではないからだ。

犯罪被害者らの感情や、犯罪防止という観点からも死刑の是非は問われるべきであり、甘っちょろいヒューマニズムや似非人道主義を信奉する日弁連の死刑廃止の議論は薄っぺらどころか、ペラペラの議論でしかないのである。

先ごろネトウヨのデタラメな懲戒請求に対して東京弁護士会が公表した会長声明の中には以下のようなフレーズが含まれていた事は記憶に新しい。

私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。

 まるで、今回の会長声明の公表と真逆の事を言っているのである。日弁連の提唱する死刑廃止論に賛同しない弁護士も存在するわけなのであるから、その意見を述べる者らの人権保障の観点などは、今回の会長声明では「無視」するようだ。日弁連・各単位弁護会の活動は幹部らの政治信条や思想だけで会長声明を出せるのであるから、「自治」と言えるわけも無いだろう。

弁護士自治の信託者である国民が死刑廃止を熱望するのであれば、死刑廃止の議論の音頭を日弁連が取る事は構わないが、いまでも「前衛」精神を発揮し無恥迷妄な一般市民を啓蒙しなければならないと考えて死刑廃止などと述べているのであろうと筆者は考えている。死刑廃止の議論は広く国民の意見を徴してから行うべきなのである。

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