株式会社シー・ティ・エヌを巡る内紛 「情報」を売るという輩まで現れる状態にまで泥沼化 菊田は相変わらず詐欺道を邁進し怪しげな「社団法人」を設立

株主優待券ビジネスで多額のカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの内紛について継続的に情報を公開してきたが、ここ最近ツイッターにおいて同社の内情の暴露などが行われているとの情報が寄せられた。内容を確認すると、CTN関係者らの情報を「有料」で販売するというような情報もあった。

結局のところ、詐欺師どもに何らかの「自力救済」を行うことは、詐欺師たちが喜ぶだけであろう。「脅された」などとして、支払を拒む材料にするだけだからだ。

CTNの被害者の方々は、首謀者の菊田裕樹が偽名を使っていると理解しているわけなので、到底菊田がまともに株主優待券ビジネスを行っていなかった事は理解しているはずだ。そんな事からも、当初より、株主優待ビジネスは上辺だけであり、集めた金額は外に逃がしていたと思われることから、実際にはCTN・菊田からの回収など困難であることを理解したうえで行動をしなければ菊田の思うつぼであろう。菊田は何故かは理解できないが「社団法人日本株主優待取引所」なる法人を設立し、この社団法人を稼働させて、一部の債権者への弁済の原資を作る意思なども申し述べているようであるが、これだけの騒ぎを起こした菊田が実質的に支配する法人と取引をする証券会社もまずないだろうし、この社団法人の所在地が「渋谷区代々木一丁目29番5号」となっている事から、現在のCTNの本店所在と同一である事もすぐにわかるので、誰も相手にするわけがないのである。

そもそも冷静になれば、毎月1割~2割などという配当が可能である真っ当な商売であるはずなどあり得ないわけであり、CTNの勧誘内容がデタラメである事は誰にでもわかるはずなのである。そんな危険なものに投資をするということ自体が大きな間違いであり、その時点ですでに詐欺師の術中にはまっているという事なのだ。確かに詐欺師連中が悪い事には決まっているが、「投資」というものは「博打」でしかない事を理解したうえで行うべきであり、運営側が一般投資家に法外な配当を行ってカネを集めるよりも、低金利時代の現代であれば、本当に株主優待関連のチケットなどを購入するのであれば、銀行からカネを引いたほうが儲かるに決まっている事は誰にでもわかる事だろう。筆者は決して菊田をはじめとした詐欺師とも擁護する意思は全くないが、CTNの代表の地位を菊田と争っている、大谷が多くの被害者らに「出資法違反」であるとか元弁護士の若梅からの入れ知恵と思われる浅知恵を述べて返金を拒んでいる情報が寄せられている事からも、どちら側も「ロクなもんじゃねぇ」と思っている。

相場の格言にも「見切り千両」という言葉もある。被害者らが詐欺師に喰われて悔しい事は充分に理解できるが、詐欺師と関わっていると「二次被害」にも遭いかねない事にも注意するべきなのである。「カモリスト」を元に被害回復などを持ちかけて、「この案件に投資をすればCTNの被害額が返済される」とか「投資の損は投資で取り戻そう」というような勧誘を行う連中もいる事は確かだ。

CTN・菊田を追い詰めるためには、CTNに債権者破産をかけ、CTNの金銭の流れの精査を管財人にしてもらうことと、刑事告訴を行うことが最善であろうと思われる。すでに多くの被害者らが捜査機関に相談に行っている情報も寄せられており、今後どのように進展するかも注視したい。

この事件の核心は菊田が集めた銭をどこに逃がしたかである。それが黒木正博に流れているようであれば、確実に黒木の債権者である「反社」への返済基金になっているはずであり、それを分かって菊田が黒木にカネを流していたのであれば、菊田は黒木の「舎弟」扱いであったということであろう。CTNの役員になった岩本陽二も、「反社」のキリトリ要員の可能性もあると筆者は考えている。大物事件屋が蝟集する、この悪質極まりない「カネ集め」について警視庁は菊田の印鑑証明書の偽造を足掛かりに徹底的に解明して欲しい。

“株式会社シー・ティ・エヌを巡る内紛 「情報」を売るという輩まで現れる状態にまで泥沼化 菊田は相変わらず詐欺道を邁進し怪しげな「社団法人」を設立” への3件のフィードバック

  1. シー・ティ・エヌと同一の住所でジャパン優待株式会社という新会社が登記されていました。代表は馬田知明という方でした。シー・ティ・エヌと当然関係あるんでしょうね。

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    1. 当然、岩本陽二と菊田の詐欺会社
      株主優待制度も終わりなのに最後に取るだけ取って逃げるだけだと思う。
      名前も株式会社詐欺商事に変更したらどうでしょうか。
      終焉も時間の問題であろう。

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  2.  CTN取締役の岩本陽二は相も変わらず金集めしているようだが、この期に及ん誰も相手にしないであろう。CTNも捜査機関が動き出すのも時間の問題である。上林が何やら真実を話すみたいだが、結局は責任のなすりつけあいだけである。CTN関係者は、被害者から言葉巧みに金を引き出し、栄華を極めてたが、間もなく終焉を迎えることになる。捜査機関・マスコミ等が本気で動き出す。それに追従して全国の被害者も一斉に動き出すことになる。
     CTNの関係者は多い少ないは別として、犯罪収益を享受している事は事実である。そのことを肝に於いて何らかの処分が下ることを頭に置いてほしい。

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