「ネトウヨ」のアホ丸出しの懲戒請求についての東弁会長声明 上品なお言葉でなくバカにも分かる言葉で伝えなければ意味は無いはず 被害に遭った弁護士らは「元締め」の「余命」を的にすべきはずである事も確か

東京弁護士会は19日付で「当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明」として以下の声明を公表した。

 

当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明

 

2019年11月19日  東京弁護士会 会長 篠塚 力

 

1 いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たるとして、当会会員(A会員)が懲戒請求者に対して起こした損害賠償請求訴訟が、去る10月29日、最高裁で双方からの上告が棄却されて終了した。これにより、本件懲戒請求が「民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって」「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながるものである」として懲戒請求者に損害賠償を命じた東京高等裁判所判決(2019年5月14日付け)が確定した。

2 本件懲戒請求の原因となったのは、2016年(平成28年)4月22日に当会が発した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」であった。この会長声明は、当会が会内の手続きを踏んで最終的には会長の責任において発したものである。もとより、その過程には多くの会員が関わっているが、個々の会員らが懲戒の対象となる謂れはない。

 ところが、当該会長声明をめぐっては、A会員の他にも、B会員が「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同」したとして、またC会員は「根拠のない懲戒請求は本当にひどい」などとB会員に賛同するツイートをしたとして、当会に対して2800件を超える懲戒請求がなされた。

 また、同様の会長声明をめぐっては、全国で懲戒請求が起き、その数は13万件に上るとされている。

3 しかし、当会のみならず各弁護士会が発した意見書や会長声明をめぐって、個々の会員が懲戒請求されることは、筋違いと言わざるを得ない。

 私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。

  そのことが懲戒の理由になることはあり得ない。

  そもそも弁護士会がその会員に対する懲戒権を有しているのは、ときに権力と対峙してまで少数者の人権保障のために活動する弁護士にとって、懲戒制度が弁護士自治の根幹であるからである。

  したがって、当会は懲戒制度の運用においても、「身びいき」と言われないよう外部委員を含む厳格な手続きで運用し、市民に信頼される制度としてきた。

  ところが、近時、懲戒制度が濫用される例が散見され、弁護士に対し、人種差別的な言動を含む違法・不当な攻撃に利用されるようになり、懲戒制度が危機に瀕していると言っても過言でない。

  自らの依頼者の人権擁護活動に粉骨砕身尽力している会員が、その活動によって攻撃を受けることは由々しき事態である。弁護士の人権擁護活動が攻撃にさらされれば、人権侵害の救済を自ら求めることができない市民の人権を弁護士が守ることが困難になりかねない。

4 上記のとおり懲戒制度は弁護士自治の根幹をなすものであることを踏まえ、「何人でも」請求できるものとされているが、当然ながら請求者にはその責任が伴う。

  懲戒請求者の氏名は懲戒請求を受けた会員に反論の機会を与えるために対象会員に開示されるが、当会としては、濫用的懲戒請求の大量発生を踏まえ、必要に応じて本人確認書類の提出を求めるなどの懲戒制度の正常化へ向けた運用の改善を行う予定である。

 私たちは、少数者の人権保障の最後の砦である司法の一翼を担う弁護士として、懲戒制度を正しく運用し、弁護士法の定める使命を全うしていく所存である。

 

引用以上 引用元 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-555.html

 

まあ、御立派な内容である。建前ばかりカッコいい事を言っても知性に不自由なネトウヨどもには全く何も届かない事は確かであろう。この声明の第2項までは、その通りであるとは思うが第3項になると、ホンマかいな?とう言葉が多数見受けられる。

私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。

なんてカッコいい文句を言ってくれているが、東弁に限らず会長声明が政治的な背景に基いて出される事も事実であること(安保法制や死刑廃止)や、このネトウヨどもの懲戒請求で被懲戒者側の「人権保障」というのであれば、それは大袈裟に過ぎるだろう。

したがって、当会は懲戒制度の運用においても、「身びいき」と言われないよう外部委員を含む厳格な手続きで運用し、市民に信頼される制度としてきた。

こんな事は言ってはいけないはずだ、弁護士懲戒制度は僅かに外部の人間が参加するが、それが一般人ではない事、当事者でもない事を考えれば「同僚裁判」と断じざるを得ない制度であり、一般の法人であれば「懲戒解雇」相当の「横領」などの犯罪行為を行っても「業務停止」で済んでしまう制度は明らかな「身びいき」であろう。こんな事をいうからネトウヨにあげ足を取られるんですよ。

自らの依頼者の人権擁護活動に粉骨砕身尽力している会員が、その活動によって攻撃を受けることは由々しき事態である。

 反社や詐欺集団の犯罪収益を守るために粉骨砕身している会員や、自分の食い扶持のために名義貸しをしたり、犯罪に加担する会員さんもおられる事も事実でなんですから、大上段からこんな事を言うべきではないと思いますが、どんなもんなんですかね?

ネトウヨどもの懲戒請求に対して何か意見を述べるのであれば簡単なほうが良いのである。筆者が考えると以下のようなものになる。

君たちが起こしたデタラメな懲戒請求はまるっきり懲戒制度で審査するような内容では無いんですよ、弁護士もそれぞれみんな考え方は違うんだから、あんたらの意見と異なるからといって懲戒なんかしてはダメだよ。

懲戒請求はその弁護士の「非行」を問題にするんだから、あんたらの懲戒事由は相手にされるわけが無いんだよ。激バカの「余命三年」というサイトに扇動されて自分の頭で何も考えずに懲戒請求をすることの愚かしさを良く理解しなさい。デタラメな懲戒請求を起こされた弁護士が怒るのはあたりまえだろ!

 そんなわけで、自分の脳みそ使って行わなかった懲戒請求がデタラメだと怒った弁護士が提起した裁判が確定したんだよ、こんなバカな懲戒請求を行っていると同じように賠償請求されるかもしれないんだからいい加減にしなさいよ。あんまりアホな懲戒請求を繰り返していると、あんたらが悪徳弁護士に遭遇した際に懲戒請求をしようと思った時に、適正に懲戒制度が運用できないような事になりかねないよ。自分のためにもバカな懲戒請求などしていると、ためにならない事を理解しなさい。

 

 まぁ個別の懲戒請求者を訴えるよりも、このバカな懲戒請求を煽った「余命」という人物に徹底的に法的措置を執る事が本筋であると筆者は考える。多くの懲戒請求者を訴えてもアホのご本尊が「徹底抗戦」を呼びかけるから、なかなかネトウヨを「根絶やし」にできないからである。現在余命はそんなことからも懲りずに「余命プロジェクト 懲戒請求書・告発書ダウンロードページを開設している。

 

【参考リンク】

 【余命プロジェクト】 懲戒請求書・告発書ダウンロードページ

 

本当に懲りないというか自分は表に立たず、他人にやらせるという卑劣極まりない「余命」は以前にNHKのクローズアップ現代のインタビューに対して懲戒請求は「個人の判断」で行ったものであり「じぶんで名前書いてハンコ押したもの」として、自分には何の責任も無いとはっきりおっしゃっている。

こんなアホの言う事を聞くほうもどうかしていると思うし、懲戒請求など行っても政治が変わる事も無ければ、世論も変わる事も無い事ぐらい誰でも理解できるはずである。自分の意見と異なる意見を言った相手の職場の業界団体に「こいつは売国奴だ」という趣旨の文書をばら撒くのと同じ行為をしている事をネトウヨどもは理解するべきだろう。

しかし偏狭なナショナリズムと根拠不明の自国優越主義は本当に気持ち悪いものがある。中国人や韓国・朝鮮人にも「親日」「知日」の人間は多数いるし、歴史問題と韓国・中国がいつまでも問題視することは確かに問題ではあるが、ネトウヨのような思考回路では何も解決することは無い事も確かである。余命ブログでは「安倍総理の指揮権発動が楽しみ」などとの記載があるが「指揮権」とは法務大臣の「検察指揮権」の事を言っているのであろうか?このようなネトウヨ層の考えることは全く理解できない。

ネトウヨたちの特徴は、自分たちの鬱積や怨恨を自分たちが認定した「売国奴」を探して叩く事なのである。そんな事をしても世間はネトウヨどもを更に気持ち悪がるだけなのだが「正義」を掲げるネトウヨどもには理解できないのであろう。

弁護士自治が、東弁の会長声明のように本当に「権力と対峙」する覚悟で行われているのであれば、その価値もあるだろう。しかしながら現在の弁護士自治は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」でしかない事も確かだ。このネトウヨどもの懲戒請求は確かにデタラメなものであるが、弁護士懲戒制度を見直す良いきっかけではないだろうか?懲戒についての審議を第三者機関に委託し、本当の意味で公正な懲戒についての審議をおこない、今回のようなデタラメな懲戒請求に対してはサッサと門前払いできる制度にすれば懲戒処分の審議もはかどるはずだ。とても立派でカッコいい会長声明を公表した東弁の篠塚会長には、よく懲戒制度の改革についてしっかりとお考えいただきたい。

 

“「ネトウヨ」のアホ丸出しの懲戒請求についての東弁会長声明 上品なお言葉でなくバカにも分かる言葉で伝えなければ意味は無いはず 被害に遭った弁護士らは「元締め」の「余命」を的にすべきはずである事も確か” への 1 件のフィードバック

  1. http://niben.jp/news/ippan/2019/190410161421.html

    安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動
    【日時】
     2019年4月23日(火)17:30~18:30
     ※雨天の場合は中止となります。中止の場合は、15:00頃に本サイトにてご案内します。

    引用終わり

    雨が降ったら、中止する軟弱な政治活動でよく本記事のようなクソ声明を出せますね。

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