住居不定の鈴木敬一弁護士(大阪)を着服金を横領容疑で逮捕 安易な横領事件の原因はどう考えても「預り金」制度が原因でしょう 

時事通信は6日付で「横領容疑で弁護士逮捕=和解金180万円着服―大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

依頼人に渡すべき民事訴訟の和解金180万円を着服したとして、大阪府警捜査2課などは6日、業務上横領容疑で弁護士鈴木敬一容疑者(68)=住居不定=を逮捕した。

容疑をおおむね認めているという。

逮捕容疑は2016年6月下旬、大阪市の30代会社員男性から依頼を受けた元勤務先に対する残業代請求訴訟で、解決金として受け取った現金180万円を着服して横領した疑い。和解は依頼人の承諾を得ずに行われていたという。

府警によると、同様の被害相談が他に3件(被害金額計800万円)寄せられており、同課が関連を詳しく調べる。 

 

引用以上

 

 残業代の請求訴訟は、近年多くの弁護士が「広告」を派手に出稿し客集めを行っている分野であり、またそれだけに非弁屋の介入も多い分野である。おそらく鈴木弁護士は2012年に懲戒処分を受けた際にも、請求すべき残業代を職務懈怠で時効にさせたということが懲戒事由になっているので、非弁屋と提携して客集めを行っていたのではないかと推測している。

そんな鈴木弁護士が、今回は180万円の横領容疑で逮捕され、しかもこの横領は依頼者に諮ることなく勝手に行った和解であったという報道から考えれば、依頼者に適切に返還する意思が無いからこそ勝手に和解を行って自分のフトコロに入れたのであろうと思われる。日常的にこのような行為を行っていた事は、同様の相談が3件寄せられているという報道からも明らかであろう。

しかし、こんな大金をカッパライした鈴木弁護士が「住居不定」というのはどういう訳なのであろうか?鈴木弁護士の登録事務所は「大阪市北区西天満1-8-9 ヴィークタワーOSAKA3207」となっており賃料は約23万程度のようであり、これだけの家賃を支払うだけの収入があったと考えるのが普通だろう。なぜ「住居不定」にまで堕ちてしまったのかが気になるところである。

何度も繰り返すが弁護士が恣に和解金などを横領できるのでは、弁護士の意思だけで自由に引き出し可能な「預り金」の制度によるものである。「カルパ制度」を導入するだけで、多くの横領事案が防止できることは明らかであり、なぜこれだけ多くの不祥事が発生しながら「カルパ制度」を導入しないのか、その議論さえもしないのかは筆者には理解できない。

日弁連・各単位弁護士会は、依頼者見舞金などを検討するよりも、依頼者の保護を考えるのであればカルパ制度の導入を検討すべきであったはずだ。つまらない会長声明などはいらないから、弁護士自治の信託者である国民のためにカルパ制度の導入を真剣に議論して欲しい。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中