義理も人情も無い「カネの亡者」こそ殺されるべき

ABCニュースは28日付で「尼崎で神戸山口組幹部 銃で撃たれ死亡」として以下の記事を配信した。

 

兵庫県尼崎市で、神戸山口組の幹部が銃で撃たれ死亡し、山口組関係者とみられる男が京都市内で逮捕されました。

27日、午後5時過ぎ、兵庫県尼崎市神田南通で通行人から「入れ墨の入った男性が腕などを撃たれた」と通報がありました。警察が駆けつけると、居酒屋の前で男性がお腹から血を流して倒れていて、近くには空薬莢が10発ほど落ちていたということです。倒れていたのは神戸山口組の古川恵一(ふるかわ・けいいち)幹部(59)で、腹部など複数箇所を撃たれていて、病院に運ばれましたが死亡しました。古川幹部は去年3月と今年7月にも、傘で殴られるなど襲撃を受けていました。約1時間後、警察は、現場から車で逃走したとみられる、朝比奈久徳(あさひな・ひさのり)容疑者(52)を京都市内で逮捕し、拳銃と自動小銃を押収しました。朝比奈容疑者は山口組の関係者とみられていて、警察は山口組と神戸山口組の抗争の可能性があるとみて調べています。

 

引用以上

 

まずは古川氏のご冥福をお祈りしたい。また、一般人を巻き込むような恐れのあるような暴力団抗争など許されるわけがない。このような事件が二度と起きぬよう、捜査機関には徹底的な取り締まりを行ってもらう事を希望する。

当サイトでは古川氏の事も俎上にあげた事もあるが、記事の主眼は多くの特殊詐欺に関与する「桐生成章」という重度のポン中の犯罪常習者が「古川組 相談役」の名刺まで勝手に作成し、古川組幹部を自称していたという事である。

 

【参考リンク】

古川組組長と密接な関係を持つ特殊詐欺の主犯格「桐生成章」

 

どんな形であれ、古川氏との関係を吹聴し詐欺行為を繰り返していた桐生(阪本)成章は古川氏の弔問に行くべきであろう。腐りきった「カネの亡者」であっても、非業の死を遂げた世話になった人物に対して真摯に哀悼の意を示す必要がある事は当然であるからだ。

本来は桐生のような覚せい剤を常用し、詐欺行為を繰り返すような人物こそが社会から抹殺されるべきなのである。こいつの行った詐欺犯罪で一家離散したり、中には命を絶ってしまった人もいると考えられるからだ。

桐生のような特殊詐欺常習者の特徴は「想像力」の不足と、異常な猜疑心である。「想像力」に欠けるからこそ騙された人の苦痛など考えず詐欺行為を繰り返すわけであるし、異常な猜疑心は仲間内であっても、カネの奪い合いをする特殊詐欺師特有の被害妄想と、薬物中毒ゆえの脳の「覚醒」による症状であろうと思われる。

いつも述べる事であるが特殊詐欺関係者は絶対に更生不能である。また特殊詐欺らが「義理人情」を重んじる事などは無く、絶えず「分け前」をめぐり殺し合いまでするような「餓鬼道」を貫き通すことを考えれば、社会に与える害悪は計り知れないものがある。このような馬鹿共こそ天罰が下されるべきなのである。

日弁連の2020年までに死刑廃止を求める要請書 誰が起案して誰がこの文書を法務大臣に提出することを決裁したんですかね? 弁護士の中には死刑廃止に反対する者もいますが、そのような意見など取り上げる必要は無いのですかね?

日弁連は日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書を森法務大臣に提出したことを22日に同連合会のウェブサイトに掲載した。

 

【参考リンク】

日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書

 

 この要請書の趣旨は

1 国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス会議)が開催される2020年までに死刑制度を廃止する立法措置を講じること。

2 死刑制度が廃止されるまでの間,全ての死刑の執行を停止すること。

という事であるらしいが、国連犯罪防止の司法会議に合わせて死刑廃止を求めるなんて、「鹿鳴館」時代と変わらないじゃないかというのが筆者の意見である。死刑廃止は聖性の観点から述べられるべきものであり、国連や諸外国の「野蛮」という批判に怯んで議論するものではないからだ。

犯罪被害者らの感情や、犯罪防止という観点からも死刑の是非は問われるべきであり、甘っちょろいヒューマニズムや似非人道主義を信奉する日弁連の死刑廃止の議論は薄っぺらどころか、ペラペラの議論でしかないのである。

先ごろネトウヨのデタラメな懲戒請求に対して東京弁護士会が公表した会長声明の中には以下のようなフレーズが含まれていた事は記憶に新しい。

私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。

 まるで、今回の会長声明の公表と真逆の事を言っているのである。日弁連の提唱する死刑廃止論に賛同しない弁護士も存在するわけなのであるから、その意見を述べる者らの人権保障の観点などは、今回の会長声明では「無視」するようだ。日弁連・各単位弁護会の活動は幹部らの政治信条や思想だけで会長声明を出せるのであるから、「自治」と言えるわけも無いだろう。

弁護士自治の信託者である国民が死刑廃止を熱望するのであれば、死刑廃止の議論の音頭を日弁連が取る事は構わないが、いまでも「前衛」精神を発揮し無恥迷妄な一般市民を啓蒙しなければならないと考えて死刑廃止などと述べているのであろうと筆者は考えている。死刑廃止の議論は広く国民の意見を徴してから行うべきなのである。

株式会社シー・ティ・エヌを巡る内紛 「情報」を売るという輩まで現れる状態にまで泥沼化 菊田は相変わらず詐欺道を邁進し怪しげな「社団法人」を設立

株主優待券ビジネスで多額のカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの内紛について継続的に情報を公開してきたが、ここ最近ツイッターにおいて同社の内情の暴露などが行われているとの情報が寄せられた。内容を確認すると、CTN関係者らの情報を「有料」で販売するというような情報もあった。

結局のところ、詐欺師どもに何らかの「自力救済」を行うことは、詐欺師たちが喜ぶだけであろう。「脅された」などとして、支払を拒む材料にするだけだからだ。

CTNの被害者の方々は、首謀者の菊田裕樹が偽名を使っていると理解しているわけなので、到底菊田がまともに株主優待券ビジネスを行っていなかった事は理解しているはずだ。そんな事からも、当初より、株主優待ビジネスは上辺だけであり、集めた金額は外に逃がしていたと思われることから、実際にはCTN・菊田からの回収など困難であることを理解したうえで行動をしなければ菊田の思うつぼであろう。菊田は何故かは理解できないが「社団法人日本株主優待取引所」なる法人を設立し、この社団法人を稼働させて、一部の債権者への弁済の原資を作る意思なども申し述べているようであるが、これだけの騒ぎを起こした菊田が実質的に支配する法人と取引をする証券会社もまずないだろうし、この社団法人の所在地が「渋谷区代々木一丁目29番5号」となっている事から、現在のCTNの本店所在と同一である事もすぐにわかるので、誰も相手にするわけがないのである。

そもそも冷静になれば、毎月1割~2割などという配当が可能である真っ当な商売であるはずなどあり得ないわけであり、CTNの勧誘内容がデタラメである事は誰にでもわかるはずなのである。そんな危険なものに投資をするということ自体が大きな間違いであり、その時点ですでに詐欺師の術中にはまっているという事なのだ。確かに詐欺師連中が悪い事には決まっているが、「投資」というものは「博打」でしかない事を理解したうえで行うべきであり、運営側が一般投資家に法外な配当を行ってカネを集めるよりも、低金利時代の現代であれば、本当に株主優待関連のチケットなどを購入するのであれば、銀行からカネを引いたほうが儲かるに決まっている事は誰にでもわかる事だろう。筆者は決して菊田をはじめとした詐欺師とも擁護する意思は全くないが、CTNの代表の地位を菊田と争っている、大谷が多くの被害者らに「出資法違反」であるとか元弁護士の若梅からの入れ知恵と思われる浅知恵を述べて返金を拒んでいる情報が寄せられている事からも、どちら側も「ロクなもんじゃねぇ」と思っている。

相場の格言にも「見切り千両」という言葉もある。被害者らが詐欺師に喰われて悔しい事は充分に理解できるが、詐欺師と関わっていると「二次被害」にも遭いかねない事にも注意するべきなのである。「カモリスト」を元に被害回復などを持ちかけて、「この案件に投資をすればCTNの被害額が返済される」とか「投資の損は投資で取り戻そう」というような勧誘を行う連中もいる事は確かだ。

CTN・菊田を追い詰めるためには、CTNに債権者破産をかけ、CTNの金銭の流れの精査を管財人にしてもらうことと、刑事告訴を行うことが最善であろうと思われる。すでに多くの被害者らが捜査機関に相談に行っている情報も寄せられており、今後どのように進展するかも注視したい。

この事件の核心は菊田が集めた銭をどこに逃がしたかである。それが黒木正博に流れているようであれば、確実に黒木の債権者である「反社」への返済基金になっているはずであり、それを分かって菊田が黒木にカネを流していたのであれば、菊田は黒木の「舎弟」扱いであったということであろう。CTNの役員になった岩本陽二も、「反社」のキリトリ要員の可能性もあると筆者は考えている。大物事件屋が蝟集する、この悪質極まりない「カネ集め」について警視庁は菊田の印鑑証明書の偽造を足掛かりに徹底的に解明して欲しい。

「LINE弁護士相談」が開始されるそうですが、他人の相談のQ&Aなどが何の役に立つのか全く理解できません

ITmedia NEWSは25日付で『「LINE弁護士相談」、無料Q&Aや事例が見られる 弁護士ドットコムなど連携、20年春にはトークで直接相談も』として以下の記事を配信した。

 

LINEは11月25日、コミュニケーションアプリ「LINE」で法律相談やトラブル事例の確認ができる「LINE弁護士相談」の提供を始めた。2020年春にはトークから弁護士に直接相談できるようにする。

 LINE上で弁護士に相談できるサービス。まずはユーザーが質問を投稿して弁護士から回答をもらえる「無料Q&A」と、25万件超のトラブル過去事例を見られる有料プラン(300円/30日、税込)を提供する。ただし、他人が投稿した無料Q&Aの相談内容と回答を見るには有料プランの加入が必要となる。

 20年春に実装する「1 to 1機能」(仮)は、LINEのトークで弁護士に直接相談できる機能。時間や場所を問わず、個別の内容に合わせて相談できるようにする。

 弁護士ポータルサイトを運営する弁護士ドットコム(東京都港区)と、専門家マッチングサービスを手掛ける日本法規情報(東京都新宿区)が協力。全国1000人以上の弁護士が同サービスに登録しているという。

 LINEは、ネットオークションやフリマアプリ、民泊、料理デリバリーなど、企業を介さず利用者同士が直接やりとりするサービスでトラブルが増えている中、法律相談を身近にするサービスを提供することで、トラブルを未然に防いだり、早期解決に導きたいとしている。

 

引用以上

 

筆者はLINEという通信アプリを全く信用していないので、今後も使用する気は全くない。今後LINEはYAHOOと経営統合するそうだが、弁護士法23条の2の照会にまともに対応しないソフトバンクは実質的に特殊詐欺集団を助長しているような事態をどう考えているのかは分からないが、筆者はLINEと同じぐらいソフトバンクという企業を信頼してない。このような企業同士だからこそ経営統合の合意に至ったと勝手に解釈している。

そんなLINEで法律相談やトラブル事例の確認ができるLINE弁護士相談というサービスを開始し、毎月300円で他人の投稿したQ&Aがみられることになるそうだが、そんなものが何かの役に立つとは全く思えない。

所詮Q&Aというものは質問者の主観に基づく内容に無難な返事をするだけの事であり、相談者が質問する内容の事実関係を精査するわけでもなく、相談に関する資料を確認した上の回答でもない事が普通だ。だから「法律相談」ではなく、Q&Aでしかないわけであろう。相談者も、秘密が確保されない中で「本音」を語る事はないと思われるし、一般の法律相談であっても、すでに弁護士が委任を受けた案件であっても依頼者の「本音」「真実」を聞き出すことは、なかなか困難であり、すべてを話させるためには弁護士との間の信頼関係を築かなければならない事も事実なのである。

そんな通り一遍の「Q&A」が何かの役に立つとは思えない。民事訴訟の証拠として「LINEQ&Aにこう書かれています!」として、質問と回答を法廷に提出する弁護士も存在するとは思えない。それに、無料Q&Aの回答を行う弁護士らの報酬体系がどういうものになるのかは分からないが、「無料相談」というのは弁護士の価値を貶めるものでしかなく、自分の価値までも否定することをLINEQ&Aに参加する弁護士らはよく考えるべきであろう。

いわゆる「DQN」層が、このLINE無料相談を積極的に利用することになるであろうことは想像に難くない。そんな連中のヨタ話などに、回答しなければならない弁護士らは哀れを通り越して「惨め」である。こんなサービスはますます弁護士費用の低廉化に拍車をかけることになるだろう。それは、弁護士にとっても利用者にとっても不幸な結果を招来するだけのことになる事は自明だ。当たり前だが、どんな「ゴミ事件」でも真剣に内容を精査すれば、内容証明を一本書くだけでも、それなりの労力と知力を使う事が普通であり、それなりの対価は請求するべきであろうし、依頼者もその内容を理解するべきであると思うからだ。弁護士業界の中での過剰な「競争原理」は、今現在も進捗しているとおり、「悪貨が良貨を駆逐する」事になるだけであろう。果たしてLINE弁護士相談がどんな方向に向かっていくのか注目したい。

準強制わいせつや住居侵入などの疑いで児玉淳弁護士(兵庫県)を逮捕 せっかく弁護士になったのに欲望が自制できなかったんですかね?

共同通信は23日付で「男性2人へのわいせつ疑い 弁護士を逮捕、兵庫・西宮」として以下の記事を配信した。

 

住宅に忍び込み就寝中の男性にわいせつな行為をしたなどとして、兵庫県警西宮署は23日までに、準強制わいせつや住居侵入などの疑いで、兵庫県西宮市山口町、兵庫県弁護士会所属の弁護士児玉淳容疑者(33)を逮捕した。「私がしたことに間違いない」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、10日午前0時半~午前6時ごろ、西宮市内の住宅に忍び込んで寝ていた男性(39)にわいせつな行為をし、別の部屋で寝ていた同居人の男性(20)にもわいせつな行為をしようとした疑い。

 署によると、被害者の男性2人は児玉容疑者と面識はないという。

 

引用以上

 

児玉弁護士の登録番号は「58187」であり、おそらく71期の修習であろうと思われる。確認できている事は、今年に弁護士登録をしたばかりの弁護士だということだ。

せっかく弁護士になったというのに、こんな事件を起こしてしまい、被疑容疑を認めているわけだから、今後の弁護士人生は望めず、自分自身の人生も苦難の道を歩むことになってしまうわけだ。

なぜ法律の専門家である児玉弁護士が、こんな事件を起こしたのかという動機についての報道はないが、今年6月から被害現場周辺で同様の被害が起きているという報道もあり児玉弁護士には「余罪」があるのかもしれない。

児玉弁護士に限らず性的な欲望を自制できない弁護士らが逮捕・起訴されたり懲戒処分を受けている事例も多いが、面識のない被害者宅に侵入するという行為は前代未聞であろう。

児玉弁護士が所属していた弁護士法人オーシャンズは合計9人の弁護士が所属する弁護士法人で、本拠地は兵庫県のようだが、大阪と福岡にも「支店」を配置する弁護士法人であり、中堅の新興法律事務所と見受けられる。同僚の弁護士らは、児玉弁護士の「異変」などに気付かなかったのであろうか?

児玉弁護士はまだ33歳である。今後の本人の更生のためにも、弁護士法人オーシャンズのボス弁の先生は、児玉弁護士の刑事弁護を引き受けてあげて欲しい。そのうえで、人生の再出発の相談にも乗ってあげるべきだろうと考える。

「ネトウヨ」のアホ丸出しの懲戒請求についての東弁会長声明 上品なお言葉でなくバカにも分かる言葉で伝えなければ意味は無いはず 被害に遭った弁護士らは「元締め」の「余命」を的にすべきはずである事も確か

東京弁護士会は19日付で「当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明」として以下の声明を公表した。

 

当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明

 

2019年11月19日  東京弁護士会 会長 篠塚 力

 

1 いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たるとして、当会会員(A会員)が懲戒請求者に対して起こした損害賠償請求訴訟が、去る10月29日、最高裁で双方からの上告が棄却されて終了した。これにより、本件懲戒請求が「民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって」「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながるものである」として懲戒請求者に損害賠償を命じた東京高等裁判所判決(2019年5月14日付け)が確定した。

2 本件懲戒請求の原因となったのは、2016年(平成28年)4月22日に当会が発した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」であった。この会長声明は、当会が会内の手続きを踏んで最終的には会長の責任において発したものである。もとより、その過程には多くの会員が関わっているが、個々の会員らが懲戒の対象となる謂れはない。

 ところが、当該会長声明をめぐっては、A会員の他にも、B会員が「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同」したとして、またC会員は「根拠のない懲戒請求は本当にひどい」などとB会員に賛同するツイートをしたとして、当会に対して2800件を超える懲戒請求がなされた。

 また、同様の会長声明をめぐっては、全国で懲戒請求が起き、その数は13万件に上るとされている。

3 しかし、当会のみならず各弁護士会が発した意見書や会長声明をめぐって、個々の会員が懲戒請求されることは、筋違いと言わざるを得ない。

 私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。

  そのことが懲戒の理由になることはあり得ない。

  そもそも弁護士会がその会員に対する懲戒権を有しているのは、ときに権力と対峙してまで少数者の人権保障のために活動する弁護士にとって、懲戒制度が弁護士自治の根幹であるからである。

  したがって、当会は懲戒制度の運用においても、「身びいき」と言われないよう外部委員を含む厳格な手続きで運用し、市民に信頼される制度としてきた。

  ところが、近時、懲戒制度が濫用される例が散見され、弁護士に対し、人種差別的な言動を含む違法・不当な攻撃に利用されるようになり、懲戒制度が危機に瀕していると言っても過言でない。

  自らの依頼者の人権擁護活動に粉骨砕身尽力している会員が、その活動によって攻撃を受けることは由々しき事態である。弁護士の人権擁護活動が攻撃にさらされれば、人権侵害の救済を自ら求めることができない市民の人権を弁護士が守ることが困難になりかねない。

4 上記のとおり懲戒制度は弁護士自治の根幹をなすものであることを踏まえ、「何人でも」請求できるものとされているが、当然ながら請求者にはその責任が伴う。

  懲戒請求者の氏名は懲戒請求を受けた会員に反論の機会を与えるために対象会員に開示されるが、当会としては、濫用的懲戒請求の大量発生を踏まえ、必要に応じて本人確認書類の提出を求めるなどの懲戒制度の正常化へ向けた運用の改善を行う予定である。

 私たちは、少数者の人権保障の最後の砦である司法の一翼を担う弁護士として、懲戒制度を正しく運用し、弁護士法の定める使命を全うしていく所存である。

 

引用以上 引用元 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-555.html

 

まあ、御立派な内容である。建前ばかりカッコいい事を言っても知性に不自由なネトウヨどもには全く何も届かない事は確かであろう。この声明の第2項までは、その通りであるとは思うが第3項になると、ホンマかいな?とう言葉が多数見受けられる。

私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。

なんてカッコいい文句を言ってくれているが、東弁に限らず会長声明が政治的な背景に基いて出される事も事実であること(安保法制や死刑廃止)や、このネトウヨどもの懲戒請求で被懲戒者側の「人権保障」というのであれば、それは大袈裟に過ぎるだろう。

したがって、当会は懲戒制度の運用においても、「身びいき」と言われないよう外部委員を含む厳格な手続きで運用し、市民に信頼される制度としてきた。

こんな事は言ってはいけないはずだ、弁護士懲戒制度は僅かに外部の人間が参加するが、それが一般人ではない事、当事者でもない事を考えれば「同僚裁判」と断じざるを得ない制度であり、一般の法人であれば「懲戒解雇」相当の「横領」などの犯罪行為を行っても「業務停止」で済んでしまう制度は明らかな「身びいき」であろう。こんな事をいうからネトウヨにあげ足を取られるんですよ。

自らの依頼者の人権擁護活動に粉骨砕身尽力している会員が、その活動によって攻撃を受けることは由々しき事態である。

 反社や詐欺集団の犯罪収益を守るために粉骨砕身している会員や、自分の食い扶持のために名義貸しをしたり、犯罪に加担する会員さんもおられる事も事実でなんですから、大上段からこんな事を言うべきではないと思いますが、どんなもんなんですかね?

ネトウヨどもの懲戒請求に対して何か意見を述べるのであれば簡単なほうが良いのである。筆者が考えると以下のようなものになる。

君たちが起こしたデタラメな懲戒請求はまるっきり懲戒制度で審査するような内容では無いんですよ、弁護士もそれぞれみんな考え方は違うんだから、あんたらの意見と異なるからといって懲戒なんかしてはダメだよ。

懲戒請求はその弁護士の「非行」を問題にするんだから、あんたらの懲戒事由は相手にされるわけが無いんだよ。激バカの「余命三年」というサイトに扇動されて自分の頭で何も考えずに懲戒請求をすることの愚かしさを良く理解しなさい。デタラメな懲戒請求を起こされた弁護士が怒るのはあたりまえだろ!

 そんなわけで、自分の脳みそ使って行わなかった懲戒請求がデタラメだと怒った弁護士が提起した裁判が確定したんだよ、こんなバカな懲戒請求を行っていると同じように賠償請求されるかもしれないんだからいい加減にしなさいよ。あんまりアホな懲戒請求を繰り返していると、あんたらが悪徳弁護士に遭遇した際に懲戒請求をしようと思った時に、適正に懲戒制度が運用できないような事になりかねないよ。自分のためにもバカな懲戒請求などしていると、ためにならない事を理解しなさい。

 

 まぁ個別の懲戒請求者を訴えるよりも、このバカな懲戒請求を煽った「余命」という人物に徹底的に法的措置を執る事が本筋であると筆者は考える。多くの懲戒請求者を訴えてもアホのご本尊が「徹底抗戦」を呼びかけるから、なかなかネトウヨを「根絶やし」にできないからである。現在余命はそんなことからも懲りずに「余命プロジェクト 懲戒請求書・告発書ダウンロードページを開設している。

 

【参考リンク】

 【余命プロジェクト】 懲戒請求書・告発書ダウンロードページ

 

本当に懲りないというか自分は表に立たず、他人にやらせるという卑劣極まりない「余命」は以前にNHKのクローズアップ現代のインタビューに対して懲戒請求は「個人の判断」で行ったものであり「じぶんで名前書いてハンコ押したもの」として、自分には何の責任も無いとはっきりおっしゃっている。

こんなアホの言う事を聞くほうもどうかしていると思うし、懲戒請求など行っても政治が変わる事も無ければ、世論も変わる事も無い事ぐらい誰でも理解できるはずである。自分の意見と異なる意見を言った相手の職場の業界団体に「こいつは売国奴だ」という趣旨の文書をばら撒くのと同じ行為をしている事をネトウヨどもは理解するべきだろう。

しかし偏狭なナショナリズムと根拠不明の自国優越主義は本当に気持ち悪いものがある。中国人や韓国・朝鮮人にも「親日」「知日」の人間は多数いるし、歴史問題と韓国・中国がいつまでも問題視することは確かに問題ではあるが、ネトウヨのような思考回路では何も解決することは無い事も確かである。余命ブログでは「安倍総理の指揮権発動が楽しみ」などとの記載があるが「指揮権」とは法務大臣の「検察指揮権」の事を言っているのであろうか?このようなネトウヨ層の考えることは全く理解できない。

ネトウヨたちの特徴は、自分たちの鬱積や怨恨を自分たちが認定した「売国奴」を探して叩く事なのである。そんな事をしても世間はネトウヨどもを更に気持ち悪がるだけなのだが「正義」を掲げるネトウヨどもには理解できないのであろう。

弁護士自治が、東弁の会長声明のように本当に「権力と対峙」する覚悟で行われているのであれば、その価値もあるだろう。しかしながら現在の弁護士自治は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」でしかない事も確かだ。このネトウヨどもの懲戒請求は確かにデタラメなものであるが、弁護士懲戒制度を見直す良いきっかけではないだろうか?懲戒についての審議を第三者機関に委託し、本当の意味で公正な懲戒についての審議をおこない、今回のようなデタラメな懲戒請求に対してはサッサと門前払いできる制度にすれば懲戒処分の審議もはかどるはずだ。とても立派でカッコいい会長声明を公表した東弁の篠塚会長には、よく懲戒制度の改革についてしっかりとお考えいただきたい。

 

捜査機関は厳正公正・不偏不党であるべき また「アベ友」の忖度捜査の報道 安倍が言えば本来は在宅捜査で行うような捜査でも逮捕できるのであればトンデモないことです

デイリー新潮は20日付で「安倍総理「秘書ご子息」のケンカで忖度捜査 「山口敬之」逮捕を潰した中村部長が指示」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

安倍総理「秘書ご子息」のケンカで忖度捜査 「山口敬之」逮捕を潰した中村部長が指示

 

詳細は記事をご覧になって頂きたいが、ゲームセンターのケンカで「暴行」にしかならないような事件で「身柄」を取ること自体が異例であろう。逮捕というのは「証拠隠滅」「逃亡」の虞があるときに行うべき措置であり、今回の記事の内容で行くと逮捕状が発布されたものと思われる。

暴行罪ということは診断書も出ない程度の軽傷で会ったと思われ、加害者側が「会社員」との記載もある事から、加害者には定住所も仕事もあり、「逃亡」の虞は限りなく低く、また「暴行」という内容からも証拠隠滅の可能性なども存在せず、通常であれば所轄の警察署が扱う事件であり警視庁捜査一課が取り扱う事件ではない事は確かであろう。

この「暴行」の被害者が安倍首相の元政策秘書のご子息様であられた事から、このような異例の「逮捕」劇が演じられたのであれば、それは我が国が身分社会であり、法の下の平等などは上辺だけの事だと証明する事になるはずだ。「アベ友」のご子息様は、上級国民様のご子息であり、上記リンク記事にあるとおり、安倍のヨイショ記事に明け暮れた自称ジャーナリストの山口敬之の逮捕状を握りつぶした中村格警察庁官房長(現在)に、安倍から「逮捕しろ」というご下命が下せるぐらいの影響力を行使できるという事なのである。こんな事が事実であれば我が国の捜査機関は「法治」とは到底言えない状況であることは間違いないだろう。

一方逮捕された会社員は「コネ」もなく「アベ友」とのつながりが無いために、通常であれば在宅捜査が妥当な案件を「逮捕」され送検されてしまったのである。こんな事が許されて良いはずが無いだろう。

検察の黒川弘務東京高検検事長や中村格警察庁官房長という「官邸の狗」どもが捜査機関を安倍に「忖度」して運用していれば、このような事態が今後も続くことは間違いないだろう。

甘利明の「受託収賄」に佐川宣寿の「文書改ざん」加計学園問題の「総理のご意向」などは何らの刑事罰も与えられず、「アベトモ」の山口敬之は発布された逮捕状を中村格が握りつぶしたのであるから、我が国には支配者階級と被支配者階級が実際には厳然と存在するという事が誰にでも分かる状況になった事は確かであろう。

司法や捜査機関が権力に迎合する構図は醜悪であり、我が国を貶める行為に他ならない事を自覚するべきであろう。「弁護士自治」を建前として権力に阿らない事を信条としている日弁連は「アベトモ」の捜査機関への干渉や忖度について徹底的に糾弾を行わなければならないはずだ。

弁護士の劣化なのか、それとも進化なのか? 実力行使に及んだと勘違いされても仕方のない山崎和寿幸弁護士(熊本)の懲戒処分

弁護士自治を考える会は19日付で「山崎佳寿幸弁護士(熊本)懲戒処分の要旨 2019年11月号」として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 山崎佳寿幸弁護士(熊本)懲戒処分の要旨 2019年11月号

 

上記リンク先で懲戒処分の要旨を御確認頂いて欲しいが、極めてまれな懲戒処分であり、家裁の調停期日において調査官と口論になった際に、机を両手で山崎弁護士が持ち上げて机の上の書類が落ち、机が調停委員の腹に当たったということが懲戒事由になっているのである。

弁護士自治を考える会は、ユーモアを交えながら、家裁の調停委員・調査官の「他人事」感覚を指摘しているが、多くの家事調停の当事者がそのように考えている事も間違いのない事実なのである。

確かに山崎弁護士の行動は、弁護士として関心はしないし、口論になったからといって「ちゃぶ台返し」を企図した「実力行使」と考えられても仕方のない行動ではある。多くの弁護士が、「話し合い」による家事事件の解決は申立人・相手方共に「常識人」でなければ無駄であることは良く理解している筈である。基本的には「調停前置」という制度ゆえに、無駄な時間と「他人事」感覚で、調停を捌く調停委員や調査官のご意見を拝聴し不毛な話し合いを行う事は弁護士にとっても依頼者にとっても不利益であるはずなのである。

そもそも家事事件というものは、証拠などの採取が困難であり、相互の「主観」言ってみれば「思い込み」が正面からぶつかる事が多く、不毛な主張を繰り返すことが多い事も特徴だ。そんな家事事件についても「闘う」事を信条とするなどといって、相手方を誹謗中傷することで依頼者の溜飲を下げさせ着手金をふんだくる弁護士も数多く存在するのである。

家事事件については法による解決は難しく、調停委員や調査官に第三者の家庭の事情を詳細に把握して適正な意見を述べてほしいと思ったとしても、そんな事は無茶な要求であり、人の家庭の状況など、どんな優秀な人間であっても分かるはずはないのである。

山崎弁護士が調停委員や調査官のどのような行動・言動に激高したのは懲戒処分の要旨からは読み取れないが、家庭裁判所の機能・役割を見直して裁判所の負担も減らし、調停委員や調査官の役割も見直し、家事事件の制度自体を見直す必要がある事は確かだろう。

離婚が当たり前となり、超高齢化社会となったわが国では成年後見の申立も今後増加することが見込まれるが、今の家庭裁判所の状況では、増加する家事事件に対して人材の増員などの対応ができるとも思えない。

今回の山崎弁護士の懲戒処分に記された行為の詳細を家庭裁判所自体が明らかにして、なぜこのような事が起きるのかもしっかり究明することも必要であろう。

山崎弁護士の「実力行使」は弁護士の質の劣化なのか、それとも「実力」を行使する事まで辞さなくなったという「進化」なのであろうか?そういえば法務局で「ケンカ」をしたと自分でブログにアップしていた弁護士もいた事を思い出した。このような弁護士に増加に対して弁護士自治で何とかなるのかも考えなければならないはずだ。

チンピラどもとバカ芸能人と薬物 半グレのアクセサリーになるバカ芸能人が薬物を使用している事は周知の事実 クラブカルチャーには薬物がつきものと考えられているのも事実です

薬物疑惑がたえず噂されていた沢尻エリカがMDMAを所持していたとして麻薬取締法違反で16日に警視庁に逮捕された。その後、沢尻に関する報道が虚実含め入り乱れあふれている事はご存知のとおりである。

この沢尻は、以前から半グレや反社との付き合いが報道されており、何度も薬物疑惑が報道されていた。そんな中で何者かからの精度の高い「チンコロ」により、沢尻は逮捕されたわけだ。この「チンコロ」には、おそらく様々な思惑があったはずで、沢尻の行動を深く知る関係者からの情報提供であったからこそ、クラブ活動帰りの沢尻に「職質」を行い、逮捕の端緒としたのであろう。

特殊詐欺や悪質な不動産販売などを営むバカ者たちは、三流芸能人を侍らせることが大好きである。おのぼりさん根性なのか、育ちの悪さゆえか、流行ものが大好きでクソまずい料理を喰わせるお友達が営む飲食店で食事をして、詐欺師と薬物常習者が入り乱れる「クラブ」で「はじける」のが大好きなのである。ご存知の通り、違法薬物というのはセックスドラッグとして使用される事が多く、一度ハマればなかなか抜けられない事は、違法薬物事犯の再犯率が極めて高い事でも理解できるのである。

偏見を承知で言えば、「クラブ」は薬物の温床である。いくらクラブ側が薬物排除の方策を行っても、「クラブ」と「薬物」の縁は切れるものではない。多くのクラブ関係者が実際には「クラブカルチャー」と「薬物」はセットだと言っている事も事実であり、実際に海外のクラブでは、まさにそのとおりの状況である。「クラブ」の健全化とかいったり「ダンスの自由」を主張する者も弁護士らも多いが、「クラブカルチャー」の本質を良く理解したうえで、そのような主張を行う事が必要であろう。「クラブ」と違法薬物という事では、KAZMAXという投資詐欺師も「クラブ」で薬物を使用したとして逮捕されている。

そんなことからも「クラブ」と違法薬物の親和性は高いのは事実なのである。

また「パリピ」と呼ばれる連中の多くは詐欺関係者や犯罪関係者である事も事実だ。金塊強盗から、特殊詐欺師まで出現するのが「フェス」や「イベント」なのであり、そのような企画開催時に参加者に徹底的に職質を行えば相当数の逮捕者が出る事も確実であろう。

大麻解禁論や、薬物犯罪には処罰よりも「治療」をという声も強いが、そのような違法薬物を売っている連中が、どのような人間たちであるかなど誰でも分かる事であろうし、その犯罪収益がどこに流れるのかを考えれば、違法薬物については徹底的な取り締まりと厳罰化が必要であることは自明であろう。そうすることによって、薬物犯罪のみならず、特殊詐欺の摘発も進捗することは間違いない。

沢尻の弁護人に誰がなるのかも注目だろう。弁護人が誰だか判明すれば、所属事務所側のコネなのか、薬物常習側のコネなのかも分かるだろうと思われるからだ。

菊田裕樹を代表者と表示していた株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp)のウェブサイトはNotFoundに 菊田は相変わらずの詐欺話をしながら反社のツケ馬と一緒に行動しているようです

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌ(以下、CTNという)の内紛について何度かお伝えしてきた中で、CTNの代表であると主張する菊田裕樹(前科あり)と大谷養氏がそれぞれCTNのウェブサイトを公開していたが、菊田を代表者とするウェブサイトが閲覧不能の状態になっている事が分かった。

 

【参考リンク】

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp

 

菊田裕樹は自ら逮捕されることを覚悟している事を申し述べながらも、別会社で株主優待券の仕入れと販売を行い、CTNを再生させるような話をしているようだが、実際にCTNに集められたカネの多くは、菊田と黒木正博個人に流れているようであり、「再生」など不可能であることは明らかかであろう。

どんな人間からでもカネを引っ張るのが黒木と菊田の特徴であるようだが、CTNにカネを出した「反社」「半グレ」「チンピラ」のいずれも特殊詐欺を業とする連中は菊田の身柄を押さえる事を図り、現在は「馬田」という人物や、住吉会系の暴力団が菊田の身柄を押さえ、「ツケ馬」をしているとの情報も寄せられている。こんな話が出る時点でもCTNの再生など不可能であることが分かるだろう。

多くの方からCTNについての情報を寄せていただいているが、現実論からいえばCTNからカネを回収することはすでに手遅れであろう。なぜなら、CTNが集めたカネはすでに菊田・黒木から他に逃がされており、菊田が欲をかいて買った法人群の運営もまともになされているとは思えないからである。

詐欺師という生き物は、カネを集める・騙し取る事だけが「仕事」であるので、事業の成否など問題にしてないので、愛人を会社に入れて実業家ぶるぐらいしかやる事がないのである。CTNにしても一部の人物らが株主優待券を購入していたことは確かであろうが、その商売で毎月20%以上の「配当」など出るわけがない事は冷静になれば分かるはずだ。

菊田のような詐欺師は、最初は「カモ」を信用させるために自転車操業でも「配当」を出して、何度かの配当を行ったうえで大きく引っ張りに行くのである。今回のCTNのカネ集めでは菊田のアシスト役のような側近が数名いて、相当な手数料を被害者からも菊田からも巻き上げたという話も伝わってきている。おそらく「カネ集め」がねずみ講やマルチ商法のような手法で行われたという事であろう。このようなアイディアを誰が考えたのは分からないが、特殊詐欺を業にしていた連中が菊田の側近に存在したことは間違いないだろう。

菊田についての情報は錯綜しているが、つまらない事に一喜一憂せずに「カネは返ってこない」と腹を括ったうえで、CTNに債権者破産をかけるとか、CTN及び勧誘者らを刑事告訴するとか、そういう動きを被害者らは行うべきであろうと筆者は考える。