クラウドファンディングで訴訟費用を調達することには感心しないし、公益性のない民事裁判を提起するだけで記者会見をすることにも感心しません 弁護士なんだから法廷で決着付けてから記者会見して頂きたいですね

弁護士ドットコムは『農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴』として以下のリンクの記事を11日付で配信した。

 

【参考リンク】

農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴

 

弁護士という商売は人の不幸や生き死にまでも銭に換える商売である。そんな因果な商売をやっていれば、相手方からすれば不俱戴天の仇に見えるだろうし、その商売自体の因業さを考えれば、様々な批判がなされることは仕方のない事に思われる。だからと言って商売敵に対して、むやみに訴訟を提起することは「濫訴」でしかなく、相手方弁護士に行き過ぎた行為などがあるのであれば、本訴の中でそのような事実を指摘したり「廊下話し」で「やりすぎですよ、先生」とぐらい言えるはずだろう。

まぁこの訴訟案件にしても、本訴原告側はクラウドファンディングで訴訟費用を賄ったようだが、正直なところ訴訟印紙代と予納郵券以外は、はっきり言ってカネ集めをさせた弁護士の「言い値」でしかなく、弁護士の新手の「シノギ」でしかないと筆者は考える。別に「手弁当」でやれとは言わないが、「あと少し資金があれば訴訟できるのに!」という要望に対しては実費を支払ってもらった後に弁護士費用を分割で支払いしてもらう方法もあるだろうし「訴訟すれば勝てそうなのに!」などと言う話は単なる予断であり、訴訟を提起しても判断するのは裁判所であるという事を依頼者に説明し、どんな案件であろうと「棄却」の可能性があることを説明しなければ「断定的判断の提供」に他ならないだろう。そんな事からも筆者は訴訟費用をクラウドファンディングで賄う事には、感心しないのである。

今回の報道では、訴訟の原告である遺族側の記者会見での発言や関連団体に掲載された内容などが名誉毀損に当たるとして、原告と理人弁護士などに対して、約3663万円の損害賠償を求めて東京地裁に反訴したという事だが、おそらく風評被害による逸失利益などの損害賠償という内容であると思うが、3663万円という請求金額は過大であると思われ、この金額の請求が全額認容されることは無いことを反訴原告代理人は理解したうえで「記者会見」による効果も期待して算定した金額であると推測する。この請求金額が訴額なのであれば、印紙代は約13万円、旧弁護士報酬規程であれば着手金は約175万円程度であり、反訴原告側の弁護士もいいシノギであるはずであり、実際に弁護士費用や訴訟費用を負担する反訴原告側には、結構大きな出費であろうと思われる。

原告側も、反訴原告側も記者会見を開くのがお好きなようだが、公益性も何もない単なる民事訴訟において記者会見を開く意味などあるのだろうか?自分たちの主張を貴社に垂れ流すよりも、裁判所に主張を認容してもらう努力のほうが大事な事ではないだろうか?勝訴判決を得たうえで記者会見を開くのであれば分かるが、クラウドファンディングでカネ集めをした弁護士は「顧客サービス」と「訴訟を起こしましたよ」というパフォーマンスのための記者会見であると思うし、反訴原告側の記者会見もわざわざ記者会見をやるほどのものではなく、原告側の記者会見や報道などが「名誉棄損」というのであれば、法廷において明らかにするか、刑事事件として告訴するべきであり、その決着後に会見を行えば良いだけなのである。

まぁ「それにつけてもカネの欲しさよ」という万能の下の句が、原告・反訴原告両方の代理人に当てはまるような事案であり、果たして訴訟の当事者らが、こんな記者会見合戦を望んでいるとは思えないと筆者は考える。

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