関西電力の第三者委員会が初会合 元検事総長だからといって調査能力が卓越しているわけではないでしょう 名前で選ばずに過去の不正経理や贈賄や原発誘致活動の経験者を参加させるべきです

共同通信は13日付で『関電の第三者委が初会合 金品受領問題を「徹底究明」』として以下の記事を配信した。

 

関西電力役員らの金品受領問題を調査する第三者委員会が13日、東京都内で初会合を開いた。会合は非公開で行われた。元検事総長の但木敬一委員長は終了後「徹底した真相究明で一致した」とのコメントを発表した。

 第三者委の事務局によると、会合には但木氏のほか、委員の奈良道博弁護士と貝阿弥誠元東京地裁所長、特別顧問の久保井一匡弁護士が出席し、委員会の意義などについて意見を交わした。

 関電は昨年9月、原子力部門を中心に役員ら20人が計約3億2千万円相当の金品を受領したとする社内調査報告をまとめたが、疑惑が拡大している。第三者委は中立的な立場から範囲を広げて問題を調べる。

 

引用以上

 

重要なインフラである、電気の供給業者である関西電力の金品受領問題は由々しき問題であり、誰が何といおうと実質的な受託収賄もしくは発注した工事の「バックマージン」と捉えるのが当然であろう。恫喝されてカネをもらったという馬鹿な話が通るのであれば、今後も収賄事件などが発生した時に被疑者は「脅されてやむを得ずに銭をもらった」と供述することになるだろう。

今回、関西電力を調査する第三者委員会の委員長は但木敬一元検事総長との事であるが、元検事総長という名前で選んだことは明らかだろう。元検事総長がこういう結論であるのであれば仕方ないだろうという世論形成を狙ったのであろう。そのためにヤメ判の大物の貝阿弥弁護士や元大阪弁護士会・日弁連会長の久保井弁護士や元一弁会長の奈良弁護士を選んだのであろう。それぞれにビッグネームであり、特に久保井弁護士や奈良弁護士は見識も高く誠実な弁護活動を行う事で知られた弁護士たちである事も事実だ。

しかしながら「徹底追及」を行うのであれば、今回の金品受領事件の根っこにある「原発誘致」の利権をめぐる問題や、「特命受注」を行うための裏工作を知悉する者を参加させる必要があるだろう。「原発利権」については東電をしゃぶり尽くしてきた白川司郎や竹内陽一がヨイヨイであるとはいえ適任であろう。原発の誘致や原発に関する工事についての受注活動を知悉するものとしては、鹿島建設や清水建設のようなゼネコンの電力業者の担当営業マンや、用地買収などで暴利を貪るために「先買い」させておく国会議員なども呼んだほうが、真相究明に役立つことは確かだろう。そのほかに、不正な「バックマージン」などをもらったことのある経験者なども調査には役に立つはずだ。

ビッグネームを揃えるよりも、事情に詳しいと思われる人物を第三者委員会に参加させなければ、真相究明など絵に描いた餅であろう。立派なセンセイばかりでは悪事を行う者らの考えなどわからないだろう。重要なインフラである電力会社における金品受領問題は徹底的に追及すべきであり、バカ幹部を辞任させるだけでなく、この問題の根本的な原因の追究を行うべきであると筆者は考える。

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