津々浦々にひまわりの花をという日弁連パンフレット 公設事務所を増やしても弁護士の需要など増えないし、他の事に予算をつかうべきでしょう

日弁連は9月27日付で「津々浦々にひまわりの花を」という公設事務所についてのパンフレットを公開した。

 

【参考リンク】

日弁連 「津々浦々にひまわりの花を ひまわり基金法律事務所のご案内」

 

まぁ何度も述べるとおり、公設事務所における不祥事の増加や、あまりにも低廉な報酬基準などは全く感心できないし、司法過疎といっても司法のデジタル化が進めるほうが司法過疎対策には有効なはずであり、莫大な予算を使って公設事務所を運営することにどんな意味があるのかと筆者は考えてしまう。

使命感を持って公設事務所に赴く若手弁護士を否定する意思は毛頭ないが、事件処理に当たっては、様々な事案をこなすこと事こそが成長に繋がる事からも若手は大都市で信頼できる師匠の下で「徒弟制度」的に修業を行うことが最善であると思われるので、公設事務所での勤務を希望する弁護士はいきなり応募をする前に、どこかの弁護士事務所で修業をするべきであろうと思う。

最近は「即独」も当然という風潮もあるが、即独・即非弁提携という事案も多く日弁連・各単位弁護士会は安易に「即独」を支援するべきではなく、実力・胆力・経済力を備えてから独立をするよう指導するべきであり、公設事務所のように売り上げが無ければ補助をもらえるような制度がない事を自覚したうえで独立することが、如何に困難であるかをしっかりと教えるべきなのである。

公設事務所をいくら設立しようと、司法制度を利用しようという国民が増加するとは思えない。「二割司法」の打破が、結果として欠陥弁護士を大量に発生させ国民に多大な害悪をもたらしたことは事実であり、何でも法律で解決しようとする精神は我が国から「徳目主義」を駆逐し、法からの「潜脱」ばかり考える人間を増加させたのである。まさに「民免而無恥」である。

繰り返すが莫大な予算を使って建前は「司法過疎」の解消という公設事務所の維持よりも、司法のデジタル化を推進することと、管轄主義の見直しを行う事こそが司法過疎の最も有効な対策なのである。しっかり日弁連・各単位弁護士会には現実を認識して欲しいものだ。

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