人間は自然の前には無力です 法律も自然災害の前には無力です 自治体などの管理責任を問うよりも自分たちの判断力を問うべきでしょう

今回の台風19号による大雨などにより被災した方には心よりお見舞い申し上げます。

しかしながら天災を防ぐ手段などあるわけもなく、地震にしても台風にしても津波にしても地道な災害対策と、天災に対する注意喚起ぐらいしかできない事は事実である。

最近は天災による被害が発生すると自治体の管理責任などを指摘し、損害賠償請求などを行う人たちも多いが多い事も懸念される。東日本大震災においても自治体や学校などを訴える人も多いようだが、未曽有の天災の中で学校現場の防災責任を問う気持ちも理解はできるが、そのような法的措置を起こすことには、あまり賛成はできない。なぜなら防災責任は学校だけにあるものではなく、学校に通う児童らの保護者にも多少は存在するわけであり、日ごろから「災害の際にはこうしなさい」と口酸っぱくして言っている人もいないと思うからだ。

多くの天災は「予測不能」であり、災害が発生した際の対策を国や自治体がそれなりに行っている事も事実であり、今回の台風の被害にしても堤防が決壊したり、住宅が浸水した事実はあるだろうが、中世以降絶えず行われてきた河川改良工事は確実に被害の減少に役立っており、関東地域においては特に荒川や利根川の流路の付け替えなどがなければ、大災害になっていた事は確実であろう。

どんな災害においても自治体などの責任が全く無いとは言わないが「天災」の原因が誰にもない事は明らかなので、あまり自治体などに対して訴訟を提起することには感心しないというのが筆者の見解だ。あきらかな瑕疵があったとか、職務懈怠があったのであればともかくとして、防止不可能な天災に基づく災害については「お互い様」という気持ちで助け合いの上で、被災した地域の防災対策を練り直すことが得策なのである。

結局、自治体などを訴えてフトコロが潤うのは一部の弁護士だけであり、被災者の利益にはならず、自治体や学校などの防災対策を委縮させる効果しかないのではないだろうか?

住宅の被災については、災害が予見できる地域を開発した、不動産業者やデベロッパーの責任を追及すべきというのが筆者の意見である。異論もあるだろうが「誰が悪い」と騒いで天災がなくなるわけでもない事は誰でも理解できるはずだ。

関西電力の第三者委員会が初会合 元検事総長だからといって調査能力が卓越しているわけではないでしょう 名前で選ばずに過去の不正経理や贈賄や原発誘致活動の経験者を参加させるべきです

共同通信は13日付で『関電の第三者委が初会合 金品受領問題を「徹底究明」』として以下の記事を配信した。

 

関西電力役員らの金品受領問題を調査する第三者委員会が13日、東京都内で初会合を開いた。会合は非公開で行われた。元検事総長の但木敬一委員長は終了後「徹底した真相究明で一致した」とのコメントを発表した。

 第三者委の事務局によると、会合には但木氏のほか、委員の奈良道博弁護士と貝阿弥誠元東京地裁所長、特別顧問の久保井一匡弁護士が出席し、委員会の意義などについて意見を交わした。

 関電は昨年9月、原子力部門を中心に役員ら20人が計約3億2千万円相当の金品を受領したとする社内調査報告をまとめたが、疑惑が拡大している。第三者委は中立的な立場から範囲を広げて問題を調べる。

 

引用以上

 

重要なインフラである、電気の供給業者である関西電力の金品受領問題は由々しき問題であり、誰が何といおうと実質的な受託収賄もしくは発注した工事の「バックマージン」と捉えるのが当然であろう。恫喝されてカネをもらったという馬鹿な話が通るのであれば、今後も収賄事件などが発生した時に被疑者は「脅されてやむを得ずに銭をもらった」と供述することになるだろう。

今回、関西電力を調査する第三者委員会の委員長は但木敬一元検事総長との事であるが、元検事総長という名前で選んだことは明らかだろう。元検事総長がこういう結論であるのであれば仕方ないだろうという世論形成を狙ったのであろう。そのためにヤメ判の大物の貝阿弥弁護士や元大阪弁護士会・日弁連会長の久保井弁護士や元一弁会長の奈良弁護士を選んだのであろう。それぞれにビッグネームであり、特に久保井弁護士や奈良弁護士は見識も高く誠実な弁護活動を行う事で知られた弁護士たちである事も事実だ。

しかしながら「徹底追及」を行うのであれば、今回の金品受領事件の根っこにある「原発誘致」の利権をめぐる問題や、「特命受注」を行うための裏工作を知悉する者を参加させる必要があるだろう。「原発利権」については東電をしゃぶり尽くしてきた白川司郎や竹内陽一がヨイヨイであるとはいえ適任であろう。原発の誘致や原発に関する工事についての受注活動を知悉するものとしては、鹿島建設や清水建設のようなゼネコンの電力業者の担当営業マンや、用地買収などで暴利を貪るために「先買い」させておく国会議員なども呼んだほうが、真相究明に役立つことは確かだろう。そのほかに、不正な「バックマージン」などをもらったことのある経験者なども調査には役に立つはずだ。

ビッグネームを揃えるよりも、事情に詳しいと思われる人物を第三者委員会に参加させなければ、真相究明など絵に描いた餅であろう。立派なセンセイばかりでは悪事を行う者らの考えなどわからないだろう。重要なインフラである電力会社における金品受領問題は徹底的に追及すべきであり、バカ幹部を辞任させるだけでなく、この問題の根本的な原因の追究を行うべきであると筆者は考える。

会長声明など出すことなんですか?東京弁護士会の表現の不自由展についての会長声明 芸術など社会に迎合するものではなく反社会的なものなのだから、批判も脅迫も「上等」という精神でバカの脅迫は跳ね返すべき

東京弁護士会は10月7日付で『「表現の不自由展・その後」展示再開の報に接しての会長声明』を公表した。

 

【参考リンク】

「表現の不自由展・その後」展示再開の報に接しての会長声明 東京弁護士会

 

表現の不自由展に脅迫電話を入れるような「ネトウヨ」が大バカ者である事は事実であり、自分の価値観(というか、自分が迎合する価値観)と相容れない考えを理解・許容できないような者らは社会不適合者であることも事実であるが、こんな事で「会長声明」を出す東京弁護士会はどうかしているとしか思えない。

そもそも芸術というものは社会の価値観に迎合するものではなく、社会的規範と対立することが多いものなのである。その表現がどのようなものであろうと、基本的には自由であるべきであるが、制作物に対する責任は作者が負うものであり、外野がどうこう言うものでは無いはずである。

東弁の会長様は大上段に「かの有名なピカソの「ゲルニカ」は、ナチスドイツによるゲルニカ爆撃を批判する内容であり、発表当初の評価は高くなかったが、後に反戦や抵抗のシンボルとして高く評価されるに至った。」などと述べているが、ピカソの事など述べること自体が権威主義であろう。筆者はピカソの絵など全く面白いと思わないし、だいたい何でピカソのゲルニカを俎板にあげるのか全く理解できない。芸術はその「物語」ではなく芸術作品そのもので評価すべきなのである。それに表現者自身はこの表現の不自由展の帰趨など気にもしていないだろう、気にしているのは運営者だけなのである。表現者は自分のしたい表現をするだけなのであり、過剰な意味づけなどすることは蛇足でしかないのである。

わが国でも諸外国のものでも「戦争芸術」の中には素晴らしいものもある。筆者は「山下・パーシバル両指令会見図」(宮本三郎)とか、ノモンハン事件を描いた「哈爾哈(ハルハ)河畔之戦闘」(藤田嗣治)など素晴らしい作品だと思っている。またレニ・リーフェンシュタールの「オリンピア」も大傑作だと思っている。芸術には右も左もない、あるのは美意識だけで良いのである。「美意識」の部分に東弁会長が声明を出すことは、まさに「的外れ」であり、声明を出すのであれば「知性に不自由なネット右翼の皆さんへ」として「自分と違う価値観を持つ人たちに脅迫行為とか嫌がらせはしてはダメですよ」という声明を出すべきだと筆者は考える。

ネット上の「評価」など、あてにすること自体が間違い 自称グルメの自己顕示や「ヤラセ」がはびこる「グルメサイト」は営業時間の確認ぐらいを行うぐらいにしか使えません

朝日新聞デジタルは9日付で「グルメサイトと飲食店の取引実態を調べるため、公正取引委員会が店に送ったアンケートの依頼文書」として以下の記事を配信した。

 

グルメサイトの評点や検索結果の表示順位などをめぐってサイト側が不当な要求をしていないか、公正取引委員会が実態調査に乗り出した。契約料に応じて恣意(しい)的に内容が操作されているのではないかとの疑念が専門家らから出ており、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)などの問題があれば、サイト側に改善を促す方針だ。

 公取委の山田昭典事務総長が9日の定例会見で、「サイトの運営業者と飲食店との取引関係について、問題があるのかないのかを調査している」と明らかにした。「(サイト側が店に)不当な条件を押しつけていないか」などの観点で調査するという。

  公取委は9月から、グルメサイトの加盟店にアンケートを始めた。朝日新聞が入手した調査票によると、公取委は「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」を例示。評点や検索結果の表示順位で不利な扱いを受けた経験や、契約の一方的な改定、不要なプランの契約など、計60問について回答を求めている。

 

引用以上

 

SNSや、グルメサイトで似非食通ぶりを発揮し、グダグダ能書きを書いている連中の評価などあてになるわけも無く、評論家気取りで偉そうなことを書いている連中の脳みその中が大したものであるわけがない事は確かであろう。自分が行った店や喰ったものを写真に撮っていちいちSNSなどにアップする連中も同様である。

大体、食べ物の好みは千差万別であり、一般的にあまり美味でないものが大好物の人間もいるだろうし、ファストフードが大好物という人間もいるだろう。食事の評価など「好み」でしかなく、絶対的な基準などない事ぐらい少し考えれば分かる事である。

飲食店の応対などにしても、奴隷のような対応を求めるバカもいるようだが、客と店との関係性を考えると、客は対価を支払い何かしらの食事の提供を受ける立場であり、それ以上のものではない。決して「神様」などではなく客も店も等価なのである。そんな中で過剰サービスやへりくだった対応が「神対応」などとされる時代なのだから飲食店の従業員は大変であろう。

グルメサイトと言われるサイトが営利である限りは、当たり前だがカネを多く支払った客にサービスをすることはある意味当然であろう。そう考えれば「評価」など全く当てにならない事は当然なのである。だから、グルメサイトなどで店を選ぶことはやめたほうが無難であることは間違いなく、場所と営業時間の確認ぐらいに利用は止めるべきなのだ。

このようなネット上での「評価」はネット黎明期には、それなりに信頼性の高い面もあったと思われる。最近はネット通販が盛んになったことから「評価」を捏造する業者などまで発生している事も事実であるし、AMAZONなどにおいても出会い系上がりや半グレが美容商品の販売のために取引を偽装し評価を上げていた事なども確認されている。このような「偽装評価」に対しては販売サイトも対策を行っているようだが、実態はイタチごっこなのである。

いつも述べる事であるが、インターネット上の情報など「話半分」と考えることが重要であり、「真実」というものを見極めるのはウェブ上の情報を鵜呑みせず、内容を自分の脳みそで判断する必要があることを利用者は自覚するべきであろう。

 

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌの内紛 高額な配当をエサに金集めを行った結果としての破綻 現在は代表者が異なるウェブサイトがそれぞれに公開されています

株式会社シー・ティー・エヌ(本店所在地 渋谷区代々木一丁目29番5号)は、上場企業が発行する株主優待券などを、株主である証券会社などから入札などで購入し、その優待券などを金券ショップや旅行代理店などに販売すれば多額の利益が見込まれるとして、大掛かりなカネ集めを「借用書」などを作成し借入金名目で一昨年ごろから行い、毎月当たり20%~10%という高利の配当を行っていたのであるが、今年6月頃からその高額な配当が停止され、今は会社は内紛状態にあるようである。元の代表者と新代表社ともに代表であることを主張し、それぞれ弁護士に委任を行い同社のウェブサイトは2つある状態なのである。

 

【参考リンク】

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctn-japan.jp

株式会社シー・ティー・エヌ (ドメイン ctnjapan.com

 

このシー・ティ・エヌ(以下、CTNと表記する)については、約100億円以上も集めたとか、反社との関わりなども噂されているが、このカネ集めについては、菊田という人物が主導していた事は確かなようだ。

どんなビジネスであろうと、毎月20%もの配当を出資者に行えば破綻する事は当然の帰結であり、そんな配当を行うこと自体が「詐欺」であることを自白しているようなものであると筆者は考える。

現在CTNの内部では「あいつが持ち逃げした」とか「あいつが通帳を持って行った」などの話で、債権者への配当停止の言い訳を行い、代理人弁護士は「私的整理」を行うような受任通知を出しているとの情報も寄せられているが、代表者の地位に争いがある中で、一体どのようにして私的整理を行うのか注目したい。

最近は高額な配当をエサにカネ集めを行う詐欺集団が跋扈している。無登録で83億円を集め金商法違反で逮捕された「セナー」の件も記憶に新しいだろう。

 

【参考リンク】

 無登録で83億円集金か 会社役員ら8人逮捕 金商法違反容疑 東京新聞

 

毎月20%もの配当を付けられるような儲け話であれば、一般人からお金を集める事など無く、銀行からでも融資を受ければ良いだけである事は誰でも理解できるだろう。うまい話は裏がある事を、高額な配当を匂わせた投資話をされた人はしっかりと心に刻んでおいてほしい。

いずれにしても今後のCTNの動向には注目が必要だろう。

乱倫社会のツケを子供に負わせるような大人には厳罰を

朝日新聞デジタルは7日付で『「いじめ抜いて死なせた」 目黒虐待、異例の求刑18年』として以下の記事を配信した。

 

東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)を虐待死させたとして、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた父親の雄大被告(34)の裁判員裁判が7日、東京地裁で結審した。検察側は「1カ月以上の飢えの苦しみを与え、被害者をいじめ抜いた犯行は比類がないほど悪質だ」と懲役18年を求刑。弁護側は「同種事件で一番重い部類に属すとはいえない」として懲役9年が相当と述べた。判決は15日に言い渡される。

 被害者が1人の児童虐待事件で懲役18年の求刑は異例。検察側は虐待が長期間に及んだことや児童相談所の介入を受けても虐待を続けたなどの点を重く見たとみられる。

 論告で検察側は、2018年1月ごろから食事制限をして結愛ちゃんを衰弱させ、2月下旬に嘔吐(おうと)を繰り返した時には命の危険に気づいたのに放置し、3月2日に死なせたと主張した。連日の説教で母親の優里(ゆり)被告(27)を共犯に引き込み、結愛ちゃんの逃げ場をなくしたとも追及。「被害者を絶望しかない状態に置き、いじめ抜いて死に至らせた」と非難した。

 一方で弁護側は、被告の虐待は決して正当化されないとしつつ、保護責任者遺棄致死罪は「虐待自体を裁くものではない」と指摘した。命の危険を認識したのは死の前日と主張。その時点からの状況を中心に量刑を決めるべきだとし、「死に至るまで完全に放置したわけではなく、嘔吐に気づいて食べ物を与えたり自ら119番通報したりした」事情も考慮するよう訴えた。

 

引用以上

 

 最近も埼玉県で無職夫が連れ子の男児を殺害したとして逮捕されているが、乱倫社会のツケを負わされるのが何の罪もない子供であってはならない筈だ。しかしながら、最近は「出会い系」に「婚活」サイトなど乱倫社会を助長するツールは事欠かない、子供を産んでも「母親」「母性」よりも「女」であることが、持て囃される社会が健全であるとは思えないし「インスタ映え」ばかり考え、SNSで情報発信し子供をおもちゃか自分を飾る道具ぐらいしか思っていないように見える「毒親」の自己顕示欲には慄然とするものがある。特殊詐欺師たちも挙って子供たちをインターナショナルスクールに入学させようとなどしているが、これは無知無能無教養である事を自覚している、特殊詐欺師たちのコンプレックスの裏返しであろう。子供たちに必要なのは、高級ホテルでの飲食などでも、「思い出作り」のための動画撮影とかなどでなく、通常の親から子への愛情であるはずなのだが何でも「ゼニカネ」で購えると思っているバカが多すぎるのである。

今回の船戸被告への求刑は妥当であろう。こういう人間が本気で反省することないと筆者は断言できる。また、この船戸被告の妻であり実子を死に至らしめた妻も、決して「共犯」に引きずり込まれたわけではない事を指摘しておきたい。

批判は承知で述べるが、自分の子供を守るという親の本能に従えば「男」よりも子供を取るはずである。常軌を逸したような子供に対する「しつけ」名目の「暴力」を結果的に止めなかった理由は「母」よりも「女」を優先したことである事は明らかだ。一般的に男性のほうが嫉妬深いと筆者は考えている。「オレのオンナ」とか述べる男は全てバカだと断言しても間違いないだろう。相手を「所有物」と考えること自体がバカであり、クズの証明であると思うからだ。しかしながら「チンピラ」好きの女はこういうバカ男が大好きであり、結果的に自分の人生を台無しにするのである。そして「懺悔の値打ちもない」ような人生を送ることになるのだ。

最近は女性総活躍社会というものを、バカな首相が述べているが、性差で差別があってはならない事は当然ではあるが、「母性」と「父性」は交換不可能なものであり、男性が出産が出来るわけでもなく、母乳を与えることが出来ない事も自明の事である。保育所などを整備することも必要だろうが、子供を産んだ女性が余裕をもって子供を養える賃金を父親に支払うような社会にして、子供がある程度手が掛からなくなるまで母親がしっかりと子供を支えられる制度を作るほうが重要ではないかと思われる。また、「乱倫社会」を持て囃すのも構わないが、子供を産むという事には重大な責任が伴う事をしっかりと教育する必要もあるだろう。

昔から継父・継母とのトラブルや感情的な軋轢というのはよくある事ではある。しかしながら、「虐待死」が多いことはこと最近の傾向であろう。このような傾向の背後には「乱倫社会」が成熟したことがあると筆者は考えている。親の「発情」よりも、子供の生命や権利を大切にする社会を築くことこそが必要であるはずだ。

再審法の速やかな改正よりも 保釈逃亡や収監逃れに対する法改正と特殊詐欺に関与する者らへの厳罰化を

日弁連は10月4日付で「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」という決議を同連合会のウェブサイトで公開した。

 

【参考リンク】

えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議 日弁連

 

確かに冤罪被害などはあってはならない事である。しかしながら、「冤罪」と判断され野に放たれた犯罪者が同種の犯罪を起こす事例もあることも事実だ。そのあたりの事実に触れずに冤罪事案だけを書き連ねても、説得力がない事は確かだ。

冤罪は国家による最大の人権侵害である事は間違いないし、いい加減な捜査や裁判で有罪判決を受けるような事はあってはならない事は当然であるが、我が国の司法制度の中で最も改善しなければならないのは「自白偏重主義」であり、客観的な証拠に基づく有罪判決であれば安易な「再審」請求などを行わないようにするのも弁護士の良識であろう。

死刑囚の執行逃れや愉快犯的な再審請求なども、再審請求の門戸を広くし要件を低く設定すればありうることであり、最近はクラウドファンディングでカネ集めをする弁護士もいるので、カネ集めの「道具」に「再審」が使われる可能性がある事も、認識しておかなければならないのである。

筆者は「再審」よりも、社会に不安を与える「保釈逃亡」や「収監逃れ」のための逃亡を行う者たちに重い刑罰を与えられるように法改正を行い「逃げ得」が絶対にないと犯罪者らに思わせる必要がある事と、いまだに一向に減る気配ない特殊詐欺の関係者に対して厳罰を与えられように法改正を行うほうが先決であろうと思われる。

ポン中の逃亡者など何をするかわかったものではないし、何度も繰り返すが絶対に更生不能の詐欺集団などには人権など認める必要はないと思われるからだ。日弁連のいうとおり再審法の改正を行えば、特殊詐欺関係者や犯罪集団がみな「再審」を請求することは間違いないだろう。そうなったときに日弁連が責任を取ってくれるわけもないだろう。

再審に関する時間の短縮は必要だろうが、濫訴的な再審請求を防ぐことも必要であることも間違いのない事だろう。上述のように我が国の治安を乱し、国民に不安を与える「逃亡」についての罰則の制定と、更生不能の特殊詐欺関連の犯罪者について厳罰を与えられるようにすること事こそが喫緊の課題であることを認識して欲しい。