保釈取り消し収容予定の岡崎公栄が逃走 収監に訪れた検察事務官は逃走を幇助した男に轢かれる このようなバカどもの人権に配慮する必要があるのでしょうか?

NHK NEWS WEBは30日付で「保釈取り消し収容予定の女 制止振り切って逃走 大阪 岸和田」として以下の記事を配信した。

 

30日午前、大阪 岸和田市の大阪地方検察庁の支部の前で保釈が取り消され収容される予定だった49歳の女が、制止する事務官を振り切り待機していた男の運転する車に乗って逃走しました。地検は、警察の協力を得て、2人の行方を捜査しています。

検察庁によりますと、30日午前11時前、大阪 岸和田市にある大阪地方検察庁岸和田支部で、保釈が取り消され、収容のため呼び出しを受けていた岡崎公栄被告(49)が「荷物を取りに戻りたい」などと言い、事務官の立ち会いのもとで外に出ました

しかし岡崎被告は、庁舎の前に待機していた男の運転する車に乗り込んで車を急発進させ、制止しようと前に立ちはだかった事務官を振り切って逃走しました。この際事務官は車にはねられ、手や肩に軽いけがをしました。

検察庁によりますと、岡崎被告は無免許で車を運転してけが人が出る事故を起こし裁判中でしたが、保釈決定が取り消されたため、30日、収容に向けた手続きの説明を受けていたということです。

2人が乗った車はあずき色で、検察は警察の協力を得ながら、公務執行妨害などの疑いで行方を捜査しています。

近所の人「びっくりしている」

大阪地検岸和田支部のすぐ近くで働いている女性は「仕事をしていたら大きな声が聞こえたので、外に出ると検察庁の入り口の近くで男性1人が路上に倒れていました。その後は、すぐにパトカーが3台くらい集まってきました。近くでこういうことが起きて、びっくりしています」と話してました。

また、近くに住む男性は「窓の外を見たら、人が倒れていました。早く捕まえてもらいたいです」と話していました。

 

引用以上

 

岡崎公栄は、保釈の取り消しがなされたということだから、保釈の際の遵守事項に違反したものと思われる。無免許運転による事故という事であれば、無免許である事を分かっていて岡崎に車を貸した人物などとの接触を禁止されていた可能性もあるが、制限住所にいなかったとか、そんな事ではないかと思われる。

今回の「逃走」は仲間のバカ男が検察事務官を轢いてまで行った行為であり、計画的な行動であったことは間違いないだろう。

まさか、無免許運転で起訴された人間が「逃亡」するとは検察事務官も思っていなかったのであろうが、バカの考えることは想像を絶するということを、よく理解して収監などには赴くべきであり、こんなバカや車で検察事務官を轢いたクズなどは即刻射殺でも問題ないと思われるので、検察事務官が犯罪者を収監に行く際には警察官も同行して行くべきであろう。

それにしても、保釈の運用がいい加減だからこういうことが起きることは間違いないだろう。逃亡の恐れや証拠隠滅の虞が無いと思われる者らを保釈せず、岡崎公栄のような基地害を保釈してしまうのだから、裁判所は保釈を判断する基準を再考するべきであろう。

岡崎の刑事弁護人は、この逃亡をどんな思いで見ているのであろうか?基地害や犯罪常習者の保釈申請は行わないという事も弁護士の良識ではないかと筆者は考える。

スルガ銀行の呆れた不正融資の実態と、ワンルーム屋「わひこ」の元代表金井和彦の脱税による逮捕 まさに「カネの亡者」たちの腐った所業 

NHK NEWS WEBは23日付で「不動産会社元社長 脱税容疑逮捕」として以下の記事を配信した。

 

投資用マンションのコンサルティングやセミナーなどを手がける東京の不動産会社の元社長が、架空の損失を計上するなどの手口で4億円あまりの所得を隠し、法人税1億2000万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されました。

 逮捕されたのは、東京・港区の不動産会社「わひこ」の元社長、金井和彦容疑者(39)です。

 東京地検特捜部などによりますと、金井元社長は、おととしまでの3年間に架空の損失を計上するなどの手口で、会社の所得4億円あまりを隠しおよそ1億2000万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。

 民間の信用調査会社によりますと、金井元社長は平成23年に会社を起業し、不動産売買のほか、個人の顧客を対象に投資用マンションのコンサルティングやセミナーを手がけて業績を伸ばしていました。

しかし、スルガ銀行で投資用不動産の不正融資の問題が明らかになったことなどを受けて業績は悪化し、現在は不動産関連の業務を停止しています。

 特捜部と東京国税局は捜索で押収した資料などを分析し、資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。

 

引用以上

 

 半グレやチンピラが経営する「ワンルーム屋」「シェアハウス屋」が、客に物件を売る際にジャブジャブ融資を垂れ流したスルガ銀行のカネは、金井容疑者のような連中のフトコロに入っていっただけなのである。

スルガ銀行の融資の実態についても以下のリンク記事のように掲載されている。

 

【参考リンク】

何も信じられない…スルガ銀行「調査報告書」を改めて読み解く 幻冬舎オンライン

 

 引用記事にあるとおり、金融機関の人間だからといって、全て信用できるわけではない事を自覚しなければならない時代であることは間違いないのである。それにしても、金融機関としてあるまじき行為を日常的に行っていたスルガ銀行の体質には呆れるしかないだろう。

何度も繰り返し述べてきた事であるが、スルガ銀行は銀行として絶対に付き合ってはいけないような詐欺師上がりやチンピラと組んで、大した価値も無いワンルームマンションやシェアハウスに融資希望者の収入資料を改ざんまでさせてカネを垂れ流していったのである。中抜きした業者には多額の利益は入るが、スルガ銀行も融資を受けた人たちも利益が無いスキームなのである。

このように中抜き業者だけが暴利を得るスキームは、「マンションデート商法」と同じである。結局は、マンションデート商法の首魁の松尾眞一は金井容疑者と同じ「脱税」で有罪判決を受けたのである。天網恢恢ということだろう。

とにかく特殊詐欺上がりや出会い系上がりの「カネの亡者」らは絶対に更生不能であり、どんな手段を使ってでも自分の遊興費を稼ごうとする連中なのである。そういう連中を「根絶やし」にする法改正を行わなければ「カネの亡者」らの跳梁跋扈は今後も続くはずだ。

「元祖」ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が変更されました しかしながら、3つの弁護士法人の複合体であるベリーベスト法律事務所のウェブサイトには何らの告知もありません

3つの弁護士法人の「複合体」であるベリーベスト法律事務所の代表が変わった事はお知らせしたとおりだ。

 

【参考リンク】

 懲戒委員会の結論が注目される3つの法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」の「代表」が一弁の「ベリーベスト弁護士法人」所属の萩原達也弁護士になったようです

 

このベリーベスト法律事務所の中核を以前までは担っており、創業時に発足した東京弁護士会所属の「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所の主たる事務所の所在地が、本年10月15日に変更されていた事が判明した。

以前の主たる事務所の所在地は、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトに記載されている「東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階」となっているが、今回の「元祖」の移転先は港区虎ノ門三丁目3番14号日産研会館2階となっている。現段階(10月28日現在)では、ベリーベスト法律事務所のウェブサイトには、この事務所の存在についての表記は無い。また、日弁連の酒井将弁護士の登録情報を確認しても、10月24日現在の情報としては六本木麻布台ビル11階が登録先の事務所の住所地となっている。

このような状況からみると、「元祖」ベリーベスト法律事務所の業務を港区虎ノ門三丁目3番14号日産研会館2階で行う気があるとは現段階では思えないし、「元祖」の所属弁護士らが抱えている訴訟についての送達先の変更の申請なども行うとは思えない。今回の主たる事務所の移転にはどんな意味があるのか気になるところである。

「元祖」の住所地を変更することにどんな意味があるのかは分からないが、弁護士法人の主たる事務所の位置を変更したのであるから、「元祖」に所属する弁護士らの登録変更は行うべきではないだろうか?3つの弁護士法人が同じ場所に存在するのであればともかく「元祖」は移転したのであるから当然のことであると筆者は考えるが、「元祖」の先生方の見解が異なるようであれば、きちんとその趣旨を公表するべきであろう。

北口雅章弁護士(愛知)に「懲戒審査相当」の議決 自分が担当している事件についての激しい思い込みをブログに書く愚かさに気付かないのですかね?それとも依頼者からの希望でもあったのですかね?

北口雅章弁護士が、準強姦罪で告訴され逮捕状が交付されたが、その執行を当時の警視庁刑事部長の中村恪が執行を中止し逮捕を免れたジャーナリストの山口敬之に関する民事訴訟を受任している中で、山口の性暴力に対する賠償請求を行っている女性を誹謗中傷するような内容を記載した弁護士としてのブログを掲載したことで懲戒相当の議決を受けたそうだ。この問題について弁護士自治を考える会が詳しく報道している。

 

【参考リンク】

札弁主催のフォーラムに係争中のパネラーがいるから『大丈夫か』と電話をし自分のブログに当時者の主張を投稿し「懲戒相当」となり自分は大丈夫でなかった?愛知の弁護士

 

北口弁護士は、依頼者山口の立場に立って戦うのであれば、ブログで相手方を誹謗中傷したり、札幌弁護士会のフォーラムに「因縁」を付ける事が得策ではない事ぐらい理解していたはずだ。こんな愚かな行為を行った理由は、北口弁護士が個人的に、伊藤詩織氏が嫌いであるということか、「アベトモ」の山口に対するマスコミの批判を封じるために山口に頼まれたのではないかと思われる。

この山口はジャーナリストを名乗って安倍首相のヨイショ本などを上梓したりする中で、助成金詐欺容疑で、東京地検特捜部に逮捕・起訴されたペジーコンピューティングの創業社長の齊藤元章とも深い関係があり同社がだまし取った助成金のおこぼれにもあずかっていた人物だ。こういう人物はジャーナリストというよりは「タカリ」と称するほうが正確であろう。

北口弁護士は「アベトモ」の山口に迎合することで自分も「アベトモ」の仲間に入って「悪だくみ」にでも参加したいとでも思ったのであろうか?北口弁護士が伊藤氏を誹謗中傷したブログを保存しているサイトがあるので、北口弁護士の書いた罵詈雑言をぜひ確認して頂きたい。

 

【参考リンク】

北口雅章法律事務所 人間のくずとしか思えない解釈(W)

 

 法廷で争っている事は法廷で決着をつけるべきであり、何かと記者会見を開いたり、自分の主張をブログやSNSで垂れ流すことが適切なわけがないだろう。最近は売名のためか自己顕示欲ためかは分からないが、つまらん民事訴訟でも記者会見を開く弁護士が多い。

国民に対する注意喚起とか、欠陥商品の問題や原発事故関連の訴訟などであれば公益性もあり記者会見を開くのも良いと思うが、個人間の民事訴訟で記者会見などを、訴訟中に開くことは適切ではないと思うし、自分の主張をマスコミに取り上げさせて世論形成するような事には感心しない。ましてや弁護士として発信しているブログで相手方を誹謗中傷するなど、言語道断の行為であろう。

今後愛知県弁護士会がどのような懲戒処分を下すのかが気になるところだが、「戒告」で済ませて良い内容ではない事は確かだ。愛知県弁護士会が「忖度」をしないことに期待したい。

株式会社シー・ティー・エヌの株主優待券ビジネスは詐欺であった可能性が強まる SMBC日興証券の注意喚起 追い込まれる菊田裕樹には「つけ馬」が張り付いているとのこと

SMBC日興証券は以下のリンクのとおり10月9日付けで「株式会社シー・ティ・エヌと称する業者に関するご注意」として同社と株式会社シー・ティ・エヌ(以下、CTNと表記)が何らも関係が無くCTNのカネ集めに対しての注意喚起を行っている。

 

【参考リンク】

 株式会社シー・ティ・エヌと称する業者に関するご注意

 

CTNは株主優待券を仕入れて、金券ショップなどに転売や自ら販売することで利益を計上するとして、カネ集めを行っていたのであるから、このような注意喚起が行われたという事は、カネ集めの理由がデタラメであることが理解できる。

いくらかは株主優待券を仕入れしたのであろうが、集めた100億円ともいわれるカネのうちの10分の1も買っていれば良いほうであろう。集めたカネの一部は黒木正博が持って行ったという話もあるし、菊田が黒木関係の会社の株を購入する資金となったという話は具体的な会社名も上がっており、信憑性のある話であろうと思われる。

この菊田が株を買った黒木関連の法人の商業登記が全く上がらない状態が続いており、その理由は菊田と前代表者の勢力の争いが原因であり、どちらも登記の不受理届を法務局に提出しているとの話だ。そのような争いには元弁護士で昨年非弁行為の容疑で逮捕された「若梅明」の名前も登場し、様々な事件屋や暴力団の暗躍が読み取れる状態になってきた。

菊田裕樹氏は、このような状態の中、日夜「つけ馬」に張り付かれ、現在菊田氏を代表者と主張するCTNの代理人弁護士も、この「つけ馬」たちの意向で受任をしたとの話もある。すでに「つけ馬」たちは菊田の自宅にあった現金を回収したと吹聴しているようであり、こんな偏頗弁済が行われる中での私的整理など誰も応じるわけがない事は確かであろう。

菊田自身はすでに逮捕を予見し、集めたカネを「逃がし」に入っているとの話だ。その一環が黒木関係の法人の株の購入でもあったのであろう。こんな状態ではCTNの再生なども望むべくもない事は確かだ。そんな事は菊田自身も理解しているようで、同じ「株主優待券」の購入販売のインチキスキームを別法人で行う事も企図しているようだ。

「つけ馬」らに菊田がしゃぶり尽くされる前に被害者は債権者破産の申立てを行うべきである。そうしなければ、犯罪収益が「つけ馬」のような反社に流れるだけなのである。被害者らは連帯し、チンピラ丸出しの「つけ馬」を排除し、CTN・菊田の財産の流出を止めるべきであろう。心ある弁護士はCTNの被害者団体を立ち上げ、CTNのデタラメなカネ集めの実態を暴露し、債権者破産をかけて徹底的に真相の究明を行うべきであろう。それにしても菊田のような「カネの亡者」は更生不能であるという事が、よく理解できる事案でもある。

元弁護士池下浩司と、現在結託しているのは加藤雄士弁護士(第一東京)

2003年6月に千葉県弁護士会から「除名」の処分を受けている、池下浩司元弁護士が積極的に非弁活動を行っている事はお知らせしたが、現在池下元弁護士が入り込んでいる事務所の若手弁護士名の公表は控えてきた。

 

【参考リンク】

跳梁跋扈する「ヤメ弁」たち 64期の若手弁護士を使って事件屋稼業を行う極悪元弁護士

 

現在の池下の活動を調査していたところ「池下は吉永精志などと一緒に神田にいた」という情報が寄せられたことから裏付け調査などを行っていたところ、現在池下と結託している若手弁護士が非弁と犯罪の巣窟である「諸永総合法律事務所」に所属していた事が確認された。

 

【参考リンク】

 【ヤミ金解決】諸永総合法律事務所

 

 千葉県弁護士会から「除名」された池下が現在結託しており、事実上法律業務を行うにあたり「名義」を利用させているのは、上記のリンクにもあるとおり一時期は諸永法律事務所に在籍した加藤雄士弁護士(第一東京)である。諸永のところにいたのだから、小林霊光や吉永精志や池下とも面識があって当然である。加藤雄士弁護士が世間知らずゆえに池下に利用されているのかもしれないと考えて名前を公表してこなかったが、諸永のところにいたことがあるのだから「確信犯」であることは間違いないと考え、公表する次第だ。現在の加藤雄士弁護士の所属事務所の情報は以下のとおりだ。

 

登録番号 46158

氏名 加藤 雄士  性別 男性  事務所名 飯田橋総合法律事務所

〒 1020072 

事務所住所 東京都 千代田区飯田橋3-6-8 飯田橋T&Sビル601

電話番号 03-5213-4038  FAX番号03-5213-4036

 

加藤弁護士は、諸永の事務所から離脱した後に、同じ一弁の若手弁護士が運営する事務所に加入したようだが、その事務所から独立なのか追放なのかは分からないが離脱し、上記の飯田橋総合法律事務所を立ち上げたようである。諸永弁護士が業務停止→自ら登録抹消という事になったので、池下は自らの生きる糧を得るために加藤雄士弁護士を「取り込んだ」のか「買って飼った」のであろうと思われる。

しかし、「ヤメ弁」業界の大物である、小林霊光・吉永精志・池下浩司が蝟集していたとはさすが諸永総合法律事務所である。法律事務所の外観はしていても、中身は犯罪集団の事務所か暴力団の事務所のようなものであったと思われる。まぁ霊光大先生は暴力団事務所の電話番でもあったから居心地が良かったのかもしれませんね。

第一東京弁護士会は、速やかに加藤雄士弁護士の事務所について指導監督連絡権を行使し調査するべきであろう。加藤雄士弁護士には、今引き返す勇気を持ってほしい。最悪の状況になる前に、自ら第一東京弁護士会に相談を行う事も一つの手段であることをアドバイスしたい。

懲戒委員会の結論が注目される3つの法人で運営される「ベリーベスト法律事務所」の「代表」が一弁の「ベリーベスト弁護士法人」所属の萩原達也弁護士になったようです

「元祖」弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する懲戒請求が東京弁護士会の懲戒委員会において審議されており、9月27日には「公開」で審査が行われた事はお伝えしたとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人「元祖」ベリーベスト法律事務所の公開の懲戒審査 いろいろ言い分があるにしても、3つの弁護士法人で事務所運営を行っていることは懲戒処分の「潜脱」行為としか思えません

 

 この注目中のベリーベスト法律事務所のウェブサイトでは、この3つの弁護士法人の集合体ともいえる「ベリーベスト法律事務所」の代表が、第一東京弁護士会に所属する「ベリーベスト弁護士法人」の萩原達也弁護士に変わっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

 ベリーベスト法律事務所 事務所概要

 

「元祖」の酒井将弁護士は、この懲戒問題について積極的に情報発信を行ってきたわけだが、懲戒処分を前にして「ベリーベスト法律事務所」の代表が変更される事は世の中からは「逃げ」ともみられる可能性もあることも、ベリーベスト法律事務所に対する懲戒処分が下された場合に、その影響を最小限にとどめるための「潜脱行為」と批判されても仕方のない事を理解したうえでの決断であろうと思われる。

3つの弁護士法人に186人もの弁護士が所属する「ベリーベスト法律事務所」は、弁護士の雇用を確保していることは大いに評価するべきことだ。

様々な広告媒体を駆使し「依頼者集め」を行い、弁護士の「食い扶持」を確保している事は紛れもない事実であり、誰にでもできる事はない事は確かだ。

しかしながら、このような手法が一部の弁護士の反感を招いている事も確かであり、弁護士事務所の「営業能力」は高く評価されながらも、「ビジネス」と割り切った手法などにはそれなりの批判が集まる事も予想の上とは思うが、新たな弁護士像を作るまでには「新興事務所」が至っていない事は自覚するべきであろう。

「新興事務所」が目指す弁護士像は、「お客様」の「満足」という内容が多いが、弁護士業務というのは「お客様」の完全な「満足」という結果にならない事が多い事も事実であり、如何に係争を適度な所で収束されるのかという事も大事な視点であり、多少の譲歩が「お客様」の利益になることを説ける弁護士でなければ、結果的に依頼者からも相手方からも「不興」をかうことになる事を理解すべきなのである。

東京弁護士会が「元祖」ベリーベスト法律事務所にどのような処分を下すのかが注目されるが、すでにベリーベスト法律事務所側は先手を打っているのである。依頼者の事を考えての事なのか「保身」のためなのか、自分たちで情報発信して頂きたい。

HIROKEN非弁事件 古川信博弁護士(大阪)に有罪判決 出会い系上がりとか詐欺師上りが弁護士マッチングサイトに参入している事を自覚していれば、こんな事にならなかったはず

産経新聞は18日付で『「非弁活動」させた弁護士に有罪 大阪地裁判決』として以下の記事を配信した。

 

無資格の事務員に法律事務を行う「非弁活動」をさせたとして、弁護士法違反罪に問われた弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」代表弁護士、古川信博被告(32)に対する判決公判が18日、大阪地裁で開かれ、西川篤志裁判長は「犯行は組織的かつ職業的なもので違法性の程度は大きい」として、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。法人としての同事務所も同罪で起訴されており、求刑通り罰金300万円を言い渡した。

 判決によると、古川被告は、同事務所の高砂あゆみ前代表弁護士(34)=同罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決が確定=と共謀し、平成29年1月~昨年8月ごろ、インターネット関連会社「HIROKEN」から派遣された事務員に自身の弁護士名義を利用させて、顧客12人の債務整理手続きをさせた。

 判決理由で、西川裁判長は「事務員に名義を利用させる重要な役割を担っていた」とする一方、「非弁行為に誘われて取り込まれた面もある」とした。

 弁護側は「高砂被告との共謀はなく、積極的に犯行に関わったわけではない」などと主張していた。

 

引用以上

 

HIROKEN非弁事件の第一審の判決もこれですべて終結したことになるが、決して事件の全容が解明されたわけではないだろう。HIROKENの運営していた「街角法律相談所」という弁護士マッチングサイトについての検証や断罪がなされたわけではなく、弁護士広告の問題点などが日弁連・各単位弁護士会で問題になっているようも思えない事も問題ではないかと筆者は考えている。

古川弁護士がどういう経緯でHIROKENが実質経営する、あゆみ共同法律事務所に加入したのかは分からないが、おそらく単に事務所の求人募集に応募して勤務していたと思われる。そんな中では、すでに有罪判決が確定している高砂元弁護士との「共謀」というよりは、事務所としてはHIROKEN側が主導し、高砂元弁護士と古川弁護士は「ハンコ(職印)」を押すだけか、もしくは職印まで預けていたか、もしくは勝手に作られている中で「業務」を行わずに任せることで簡単に銭になる事から感覚が麻痺したのではないかと推測する。

何度も述べているがHIROKENは、この事務所以外にも「丸抱え」「直営」を持ち掛けていたと思われ、摘発はされなかったが都内の有名「非弁提携事務所」はこの事件の捜査を受けた事も確認されている。HIROKENのビジネスモデルは「街角法律相談所」で集客した顧客を「直営」事務所になるべく多く送る事で成り立っており、だからこそ「事務員」を送り込み事務所を実質管理させていたのであろう。

「街角法律相談所」のような弁護士マッチングサイトの運営に出会い系上がりとか、詐欺師上りが運営に絡んでいる事も多い。観察眼のある弁護士であれば、若い兄ちゃんが分不相応なカネ遣いをしていたり、話すことに知性・常識が感じられない事で、その手合いを「危険人物」と判別できるのであろうが、古川弁護士には判断ができなかったのであろうと思われる。その結果が有罪判決という事なのである。

「ヤメ検」であろうと「無罪請負人」であろうと法外な着手金・報酬をボッタくる「有名美人弁護士」であろうと、依頼者を確保する人脈があり、その依頼者の紹介者の話や身なり・話しぶりなどで「与信」を行う事が普通だ。弁護士は相手方と闘うよりも、弁護士業務を理解しない依頼者を相手にするほうが余程大変だからだ。そういう意味ではネット集客というのは非常に危険な集客方法であると筆者は考えるのであるが、新興事務所の代表が「依頼者が多くなれば、それなりに苦情も増えて仕方ない」とのたまう時代になったのだから、時代が変わったのかもしれない。

非弁業者の特徴は「カネ」だけとういうことだ。だから非弁提携事務所は預り金のカッパライが多いのである。それと、弁護士がカネを管理せず、非弁業者任せというのも特徴であろう。竹川カズノリなどが関与した事務所や、薬物中毒者のエイワの本田が関与した事務所もまさにそんな事務所なのである。有名弁護士マッチングサイトを立ち上げたエライ先生は、暴力団がらみの競馬情報詐欺の「値切り」の仕事で銭を稼いでいたことも事実であり「社会正義の実現」や「信念」よりも「カネ」を選ぶ「カネの亡者」のような弁護士が増加したという事であろう。

古川弁護士が控訴をするかどうかは分からないが、高砂元弁護士のような潔い実の処し方が一番今後の古川弁護士の人生には有益ではないだろうか。そのうえで、HIROKENの行っていた非弁行為の全貌を公表して欲しい。

株式会社シー・ティー・エヌの内紛は刑事事件に発展か? 黒木正博や反社の介入のうわさも出てきました

先日上場企業が発行する株主優待券などを、株主である証券会社などから入札などで購入し、その優待券などを金券ショップや旅行代理店などに販売すれば多額の利益が見込まれるとして、大掛かりなカネ集めを行った株式会社シー・ティー・エヌ(以下、CTNという)の内紛についてお伝えしたが、この会社に黒木正博や反社の影がある噂が流布している事が確認された。

 

【参考リンク】

株主優待権ビジネスで多額のカネ集めを行った株式会社シー・ティ・エヌの内紛 高額な配当をエサに金集めを行った結果としての破綻 現在は代表者が異なるウェブサイトがそれぞれに公開されています

 

このCTNと黒木の関係は、代表であると主張する菊田裕樹氏が三菱UFJ信託銀行に勤務していたころからの付き合いという話や、菊田氏がみずほ銀行から6億円を詐取したとして2009年に詐欺容疑で逮捕された件の頃からの付き合いという話もあるようだ。

このCTNには、特殊詐欺集団や暴力団関係者らも「高配当」に目がくらみ資金を拠出した事も事実らしい、そのような事から菊田が代表者であると主張するCTN代理人が私的整理のための債権者説明会を行う事を告知していたようだが、そのような勢力からの「取りたて」による菊田の生命身体の危機を理由にドタキャンしたとの情報も寄せられている。こんな状態で私的整理が可能なのか、大いに気がかりである。

この菊田の黒木の関係がどのようなものであるかは判然とはしないが、菊田はカネ集めを行い確かに株主優待券などの仕入れは行っていたようであるが、その一方で個人的に企業の買収なども行っていたとの情報が寄せられており、その菊田が買収した企業に黒木の関係者が代表として就任しているなどの内容であり、確かに登記簿を確認すると黒木の関係者が代表に就任をしている事実などが確認できた。このような件は内容をさらに精査したうえで会社名などを公表したいと考えている。

CTNが集めたカネは100億近くに上るとの話もあり、実際に多くの被害者らはCTNの社員からではなく、CTNへの投資を勧誘する「取りまとめ役」からの勧誘でありマルチ商法的な勧誘であったとの事で、そのようなスキームを考えた人物が、このCTNの「金集め」の首魁ではないかと筆者は考えている。借用名目で資金を拠出させる際には、取締役であった人物の印鑑証明証の添付があったそうだが、この印鑑証明証は「偽造」であるとの情報もある。その情報が真実であれば刑事事件に発展することになるはずだ。

しかし、黒木が絡んで反社からカネを引っ張って事業がうまく行くわけない事は誰でも分かる事だと思うのだが、分かっていてやっていれば、詐欺と言われてもしょうがないだろう。今後のCTNの行方を注視していきたい。

 

クラウドファンディングで訴訟費用を調達することには感心しないし、公益性のない民事裁判を提起するだけで記者会見をすることにも感心しません 弁護士なんだから法廷で決着付けてから記者会見して頂きたいですね

弁護士ドットコムは『農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴』として以下のリンクの記事を11日付で配信した。

 

【参考リンク】

農業アイドル自殺「遺族側が会見やネットで事実無根の悪評を拡散した」元所属事務所が反訴

 

弁護士という商売は人の不幸や生き死にまでも銭に換える商売である。そんな因果な商売をやっていれば、相手方からすれば不俱戴天の仇に見えるだろうし、その商売自体の因業さを考えれば、様々な批判がなされることは仕方のない事に思われる。だからと言って商売敵に対して、むやみに訴訟を提起することは「濫訴」でしかなく、相手方弁護士に行き過ぎた行為などがあるのであれば、本訴の中でそのような事実を指摘したり「廊下話し」で「やりすぎですよ、先生」とぐらい言えるはずだろう。

まぁこの訴訟案件にしても、本訴原告側はクラウドファンディングで訴訟費用を賄ったようだが、正直なところ訴訟印紙代と予納郵券以外は、はっきり言ってカネ集めをさせた弁護士の「言い値」でしかなく、弁護士の新手の「シノギ」でしかないと筆者は考える。別に「手弁当」でやれとは言わないが、「あと少し資金があれば訴訟できるのに!」という要望に対しては実費を支払ってもらった後に弁護士費用を分割で支払いしてもらう方法もあるだろうし「訴訟すれば勝てそうなのに!」などと言う話は単なる予断であり、訴訟を提起しても判断するのは裁判所であるという事を依頼者に説明し、どんな案件であろうと「棄却」の可能性があることを説明しなければ「断定的判断の提供」に他ならないだろう。そんな事からも筆者は訴訟費用をクラウドファンディングで賄う事には、感心しないのである。

今回の報道では、訴訟の原告である遺族側の記者会見での発言や関連団体に掲載された内容などが名誉毀損に当たるとして、原告と理人弁護士などに対して、約3663万円の損害賠償を求めて東京地裁に反訴したという事だが、おそらく風評被害による逸失利益などの損害賠償という内容であると思うが、3663万円という請求金額は過大であると思われ、この金額の請求が全額認容されることは無いことを反訴原告代理人は理解したうえで「記者会見」による効果も期待して算定した金額であると推測する。この請求金額が訴額なのであれば、印紙代は約13万円、旧弁護士報酬規程であれば着手金は約175万円程度であり、反訴原告側の弁護士もいいシノギであるはずであり、実際に弁護士費用や訴訟費用を負担する反訴原告側には、結構大きな出費であろうと思われる。

原告側も、反訴原告側も記者会見を開くのがお好きなようだが、公益性も何もない単なる民事訴訟において記者会見を開く意味などあるのだろうか?自分たちの主張を貴社に垂れ流すよりも、裁判所に主張を認容してもらう努力のほうが大事な事ではないだろうか?勝訴判決を得たうえで記者会見を開くのであれば分かるが、クラウドファンディングでカネ集めをした弁護士は「顧客サービス」と「訴訟を起こしましたよ」というパフォーマンスのための記者会見であると思うし、反訴原告側の記者会見もわざわざ記者会見をやるほどのものではなく、原告側の記者会見や報道などが「名誉棄損」というのであれば、法廷において明らかにするか、刑事事件として告訴するべきであり、その決着後に会見を行えば良いだけなのである。

まぁ「それにつけてもカネの欲しさよ」という万能の下の句が、原告・反訴原告両方の代理人に当てはまるような事案であり、果たして訴訟の当事者らが、こんな記者会見合戦を望んでいるとは思えないと筆者は考える。