情報商材などを買っても儲かる事などあるわけありません。詐欺師は情報商材で金を騙し取り、食えない弁護士は詐欺師と結託し流出した情報商材の被害者リストを元に返金請求の勧誘を行います。

産経新聞は26日付で「もうけ話、合格マニュアル…情報商材相次ぐトラブル 業者「野放し」か」として以下の記事を配信した。

 

副業や投資、ギャンブルといった金もうけから、異性にもてる方法や大学合格マニュアルまで、あらゆる情報を提供するとしてインターネット上で販売されている情報商材。中でも高額収入をうたう商材をめぐっては、宣伝のように稼ぐことができないうえ、追加で金を要求されるなどのトラブルが多発している。業者側はSNSなどを使って次々と勧誘を続けるが、警察に検挙された例は少なく、「詐欺まがいの商材が野放しになっている」との声もある。

  名古屋市の50代の男性会社員は平成29年9月、ネットビジネスのセミナーで「信用できる」といわれ、ある情報商材をすすめられた。メールアドレスを登録すると、毎日のように動画が届くようになった。

  動画では米国のコンサルティング会社で資金調達の経験があると自称する男性が、億万長者を養成するプロジェクトを始めたと説明。成功者の体験談も交えながら「1年後には1億円になる」として、男性が開発した投資システムへの参加費などを要求してきた。

  会社員は家族の名義も使って約110万円を支払った。その後、ネットの表示上では運用資金が増えていたが、出金しようとしても業者側は応じず、やがてやり取りも途絶えたという。

  家族に秘密にしながらほかの商材などにも手を出し、さらに数百万円を失った。「商材でもうかっている人はまずいないのに信じた方が悪い」と振り返るが、資金があればまた、とも思う。「万が一にも本当かもしれないと思ったらやめられない。依存症と一緒です」

  情報商材の売買を扱う大手サイトのホームページによると、昨年の同サイトの決済取扱高は前年から約21億円増え、過去最高の約163億に上ったという。一方で、国民生活センターによると、30年度に寄せられた情報商材に関する相談は約8700件で25年度の約10倍に増加。相談者は若者から高齢者まで幅広く、今年度も約3千件の相談が寄せられている。

  悪質な情報商材にはネット上で「詐欺」との指摘も多いが、詐欺容疑で摘発された事例はほとんどない。同センターの担当者は「ほぼ価値のないものを高値で売る商売が多いのは事実だが、実際に何かを提供している以上、たとえもうからなくても詐欺として立件するのは難しいのではないか」と指摘する。

  京都情報商材被害対策弁護団長の中島俊明弁護士は、悪質な情報商材が横行する背景には一時の暗号資産(仮想通貨)の高騰や、副業や投資を推奨する社会情勢があるとみる。

  業者側は一般の人たちの投資意識の高まりに乗じ、SNSなどを通じて巧みに勧誘。あおられた人は次々と購入してしまうケースも多く、「実質的には詐欺まがいの商材が野放しになっている。規制も必要だが、まずは消費者側が絶対にもうかる話はないと理解すべきだ」と警鐘を鳴らしている。

 

引用以上

 

当たり前の事だが、情報商材を買って大儲けした人の話など聞いた事は無いし、そんなに儲かる情報であれば人に売るよりも自分だけで投資をしたほうが良いに決まっているだろう。引用記事には「詐欺まがい」の情報商材とあるが、情報商材のほとんどは詐欺かねずみ講のような商法であり、間違いなく特殊詐欺集団などが関与している悪徳商法であることは事実である。

詐欺師というものは目の前のカネで転ぶことが特徴なので、自分の「分け前」が少ないと思えば、「カモリスト」を持ち出し、弁護士に「返金請求」を行おうと持ちかけるのである。このような流れは過払い金返還請求時のサラ金の社員らが顧客リストを持ち出し、組織的に過払い金返金請求をおこなったのと同じ流れである。

情報商材の購入代金の返金請求を組織的な非弁提携で行っている弁護士は相当数存在し、非弁屋やブローカーの「この相手先は必ず返してくる」という言葉で勧誘を受け「弁護士費用を折半しよう、それでも毎月〇〇件やれば〇〇万円になるよ センセー!」とダメ押しされ安易に受けてしまう弁護士が多いのである。司法制度改革のおかげで弁護士は大増員され、食い扶持のない弁護士が多い事から、このような勧誘に乗る弁護士が増えたのであろう。家賃や人件費の支払いに苦しまなくなることは喰えない弁護士には魅力的なのであろうと思われる。

引用記事中にあるとおり、副業や投資を推奨する社会情勢が悪徳商法をのさばらせる原因である事も事実だ。何度も述べているとおり投資は博打でしかなく、身ぐるみはがれることもある事をきちんと教育・啓蒙する必要があるはずなのであるが拝金社会では「カネの亡者」のような人間を「成功者」と見做す風潮が強いので、そんな教育を行うことは今後も無いだろう。カネを追い続ければカネに喰われ、カネに追い回されることをしっかりと幼少時から教育すべきであり「カネの亡者」を育てるような「マネー教育」などは絶対に行うべきでは無いと筆者は考える。

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