関西電力の役員らへの「還流」された銭は3億円以上 関電に限らず電力会社に憑りつく魑魅魍魎たちを明らかにすることが必要

28日付で読売テレビは「関電金品受取 地元建設会社の売上高6倍超」として以下の記事を配信した。

 

関西電力の役員ら20人が、高浜原発がある自治体の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、元助役に3億円を提供した地元の建設会社が、ここ数年、売り上げを大幅に伸ばしていたことが分かった。

 関西電力の発表によると、同社の八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から、2011年から7年間にわたり、現金など3億2000万円相当を受け取っていた。

 関係者によると、関西電力と取引のある高浜町の建設会社が、森山氏に3億円を提供していたことが分かった。

 その会社の売上高は、2013年は3億5千万円だったが、昨年は21億8千万円と、大幅に伸ばしていたことが、新たに分かった。

 一方で、岩根社長は「発注のプロセスや金額は適切だった」と説明している。

 

引用以上

 

しかし、よく3億以上ものカネを受け取っておいて「発注のプロセスや金額は適切だった」と言えると感心する。甘い見積もりなのか、下請けを泣かせるかしなければ、こんな大金の「還流」は不可能であろう。この「還流」の会計処理はどうなっているのであろうか?国税は、この建設会社に税務調査を行うべきであろう。

大体、いきなり建設会社の売り上げが6倍にもなることが不自然であり、何らかの「天の声」があったからこそ、工事の発注がこの会社に集中したことは明らかだろう。関西電力は料金を値上げしながら、役員たちの懐は「還流」で潤っていたのである。まさにクズ集団と呼ぶべき電力会社だ。

関西電力に限らず、電力会社には様々な魑魅魍魎が憑りついている事が多い。東京電力には白川司郎や竹内陽一という、カネの亡者としか言いようがないクズどもが憑りつき、利権を恣にあやつり、東電の銭をカッパいでいたことは周知の事実である。白川も竹内も、もうヨイヨイのようであるが、こんな連中と東電が付き合っていたこと自体が問題だろう。ちなみに竹内は元暴力団組長でもある。コンプラも何もあったものではない。

原発利権には、「反対」を「カネ」にする利権も存在した。原発反対の住民らに対し札びらで頬を叩き変節を迫る仕事に対して、「ゴネ」でカネを吊り上げるのが、野党議員の仕事でもあったことは事実だ。原発賛成派も反対派も「カネ」で転んだことが福島の悲劇を呼び込んだことは事実なのである。

関西電力の利用者らは蓆旗を立てて関電に「値下げ」を要求するべく関電の本社に押し掛けるべきであろう。利用者からは容赦なく収奪し、てめえらは「還流」させた銭で懐をあっためるなど許してはならないからだ。このような思い上がったバカ者には実力行使を行うことが一番だろう。そして、白川司郎や竹内陽一のような東電に憑りついた利権屋にも徹底的な糾弾を行う必要がある事は確かだ。こいつらも東電の利用料金を奪ってきた連中なのだから、原発事故の責任を取らせるべきなのである。

情報商材などを買っても儲かる事などあるわけありません。詐欺師は情報商材で金を騙し取り、食えない弁護士は詐欺師と結託し流出した情報商材の被害者リストを元に返金請求の勧誘を行います。

産経新聞は26日付で「もうけ話、合格マニュアル…情報商材相次ぐトラブル 業者「野放し」か」として以下の記事を配信した。

 

副業や投資、ギャンブルといった金もうけから、異性にもてる方法や大学合格マニュアルまで、あらゆる情報を提供するとしてインターネット上で販売されている情報商材。中でも高額収入をうたう商材をめぐっては、宣伝のように稼ぐことができないうえ、追加で金を要求されるなどのトラブルが多発している。業者側はSNSなどを使って次々と勧誘を続けるが、警察に検挙された例は少なく、「詐欺まがいの商材が野放しになっている」との声もある。

  名古屋市の50代の男性会社員は平成29年9月、ネットビジネスのセミナーで「信用できる」といわれ、ある情報商材をすすめられた。メールアドレスを登録すると、毎日のように動画が届くようになった。

  動画では米国のコンサルティング会社で資金調達の経験があると自称する男性が、億万長者を養成するプロジェクトを始めたと説明。成功者の体験談も交えながら「1年後には1億円になる」として、男性が開発した投資システムへの参加費などを要求してきた。

  会社員は家族の名義も使って約110万円を支払った。その後、ネットの表示上では運用資金が増えていたが、出金しようとしても業者側は応じず、やがてやり取りも途絶えたという。

  家族に秘密にしながらほかの商材などにも手を出し、さらに数百万円を失った。「商材でもうかっている人はまずいないのに信じた方が悪い」と振り返るが、資金があればまた、とも思う。「万が一にも本当かもしれないと思ったらやめられない。依存症と一緒です」

  情報商材の売買を扱う大手サイトのホームページによると、昨年の同サイトの決済取扱高は前年から約21億円増え、過去最高の約163億に上ったという。一方で、国民生活センターによると、30年度に寄せられた情報商材に関する相談は約8700件で25年度の約10倍に増加。相談者は若者から高齢者まで幅広く、今年度も約3千件の相談が寄せられている。

  悪質な情報商材にはネット上で「詐欺」との指摘も多いが、詐欺容疑で摘発された事例はほとんどない。同センターの担当者は「ほぼ価値のないものを高値で売る商売が多いのは事実だが、実際に何かを提供している以上、たとえもうからなくても詐欺として立件するのは難しいのではないか」と指摘する。

  京都情報商材被害対策弁護団長の中島俊明弁護士は、悪質な情報商材が横行する背景には一時の暗号資産(仮想通貨)の高騰や、副業や投資を推奨する社会情勢があるとみる。

  業者側は一般の人たちの投資意識の高まりに乗じ、SNSなどを通じて巧みに勧誘。あおられた人は次々と購入してしまうケースも多く、「実質的には詐欺まがいの商材が野放しになっている。規制も必要だが、まずは消費者側が絶対にもうかる話はないと理解すべきだ」と警鐘を鳴らしている。

 

引用以上

 

当たり前の事だが、情報商材を買って大儲けした人の話など聞いた事は無いし、そんなに儲かる情報であれば人に売るよりも自分だけで投資をしたほうが良いに決まっているだろう。引用記事には「詐欺まがい」の情報商材とあるが、情報商材のほとんどは詐欺かねずみ講のような商法であり、間違いなく特殊詐欺集団などが関与している悪徳商法であることは事実である。

詐欺師というものは目の前のカネで転ぶことが特徴なので、自分の「分け前」が少ないと思えば、「カモリスト」を持ち出し、弁護士に「返金請求」を行おうと持ちかけるのである。このような流れは過払い金返還請求時のサラ金の社員らが顧客リストを持ち出し、組織的に過払い金返金請求をおこなったのと同じ流れである。

情報商材の購入代金の返金請求を組織的な非弁提携で行っている弁護士は相当数存在し、非弁屋やブローカーの「この相手先は必ず返してくる」という言葉で勧誘を受け「弁護士費用を折半しよう、それでも毎月〇〇件やれば〇〇万円になるよ センセー!」とダメ押しされ安易に受けてしまう弁護士が多いのである。司法制度改革のおかげで弁護士は大増員され、食い扶持のない弁護士が多い事から、このような勧誘に乗る弁護士が増えたのであろう。家賃や人件費の支払いに苦しまなくなることは喰えない弁護士には魅力的なのであろうと思われる。

引用記事中にあるとおり、副業や投資を推奨する社会情勢が悪徳商法をのさばらせる原因である事も事実だ。何度も述べているとおり投資は博打でしかなく、身ぐるみはがれることもある事をきちんと教育・啓蒙する必要があるはずなのであるが拝金社会では「カネの亡者」のような人間を「成功者」と見做す風潮が強いので、そんな教育を行うことは今後も無いだろう。カネを追い続ければカネに喰われ、カネに追い回されることをしっかりと幼少時から教育すべきであり「カネの亡者」を育てるような「マネー教育」などは絶対に行うべきでは無いと筆者は考える。

N国立川市議の訴訟提起は「不法行為」 こんな人たちを議会に送り込む人たちは恥をしるべきでしょう

NHKニュースWEBは24日付で「N国党立川市議に賠償命じる判決」として以下の記事を配信した。

 

NHKから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。

 NHKから国民を守る党の立川市議会の久保田学議員は、インターネット上の記事で「立川市に居住実態がない」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして、選挙をテーマに取材するフリージャーナリストの「ちだい」氏に慰謝料200万円を求める訴えを起こしました。

これに対しちだい氏は、久保田議員が主張が認められないことをわかっていながら経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして、逆に、慰謝料など120万円あまりの賠償を求めました。

 千葉地方裁判所松戸支部の江尻禎裁判官は、今月19日の判決で「居住実態を裏付ける資料が住民票以外に提出されていない」として、名誉毀損に当たらないと判断しました。

その上で「立花代表が勝訴をねらった裁判ではなく、経済的ダメージを与える裁判だという動画を公開している。訴えを起こしたことは裁判制度の趣旨や目的から著しく外れ、不法行為に当たる」と指摘し、久保田議員に対しちだい氏に78万円あまりを賠償するよう命じました。

 判決について、ちだい氏は24日、東京・千代田区で会見を開き「政党や議員を批判できなくなるのは民主主義にとって致命的であり、民主主義を守る上でも大事な判決だ」と話しています。

 

引用以上

 

 立川市議会が開催される際には、久保田議員に辞職勧告決議を心ある市議会議員は提起して欲しいものである。N国は今までも居住実態がない議員を地方自治体の選挙に送り込み「当選無効」となっているケースも多いからだ。

久保田議員の訴訟提起は明らかに不法行為と判断され、N国の立花代表が「経済的なダメージを与えるための訴訟」と動画を公開しているぐらいなのであるから、久保田議員も立花も不法行為であることを理解したうえでの「嫌がらせ」を行ったと判断されることは当然であろう。

このような動画を平然と公開する規範意識の欠片もないN国に国民の血税である政党助成金が交付され、地方自治体においても議員の歳費の支払いがなされている事を、N国に投票した有権者は重く受け止め、恥を知るべきであろう。嫌がらせのための訴訟を公言するようなチンピラが党首を務めている政党がまともであるはずがない事ぐらい、今は誰でも分かるはずだ。今後N国が国政選挙であろうと地方選挙であろうと問わず、立候補する候補者に投票し、万一当選でもするような事態となれば、さらに我が国の政治や民主主義が劣化する事を全ての国民が理解すべきで、N国がまともな政治活動など行う訳がない事もしっかりと認識する必要があるのである。

日弁連は政党が公然と「嫌がらせ」動画を公開し訴訟を提起したことを重く受け止めて会長声明を出してN国の行為を糾弾するべきであろう。非弁行為の調査に党首自らチンピラのごとく乗り込んできているのであるから、日弁連は毅然とした態度でN国を批判する必要があるはずだ。

学校に弁護士を配置していじめやモンスターペアレント問題が解決するわけなどありません。バカな親やチンピラの親に対しては何の効果もあるはずもなくカネの無駄遣いでしょう。

共同通信は23日付で「スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応」として以下の記事を配信した。

 

学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

 学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。

 

引用以上

 

親がチンピラとか、シャブ中とかであれば子供がまともに育つわけが無いのは自明の理であろう。そんな親が子供に、まともな教育ができるはずなど無く、学校の指導などに従わない事も当然であり、何かあれば権利だけを振りかざすのがバカの特徴であり、そんな連中に法律で物事を説くことなど不可能なのである。

また、いじめや虐待に対しても弁護士など介入させても基本的には無力である。「スクールロイヤー」という立場であれば被害者の代理人という立場ではないし、一般論などで、いじめや虐待が無くなっているのであれば、とうにいじめも虐待も無くなっているはずであり、対処には法的な対処というよりは、教育を受けるという権利自体の抜本的な見直しが必要なのである。

勉強ができるとかできないとかではなく、バカというのは嫉妬深く劣等感が強いのが特徴である。そして何かといえば群れを作る事も特徴である。バカな親たちはバカ親同士でLINEで情報交換し、バカ同士の連帯感を強め何かあれば学校や同級生に因縁をつけて「特別待遇」や「銭」を得ようとする者であることを自覚して、人間として扱わず子供の教育を受ける権利を放棄させることも必要だろう。

そんな場合に役に立つのは世間知らずの弁護士などではなく、確固たる信念を持った教師や社会人のほうが適格であろう。バカの戯言など聞く必要はなく、因縁をつけてくるバカ親やいじめに加担する子供らなどにどんな指導をしても無駄であり、特に子供を虐待する親などは人間として遇する必要などなく、即刻身柄を勾留できるように法改正を行うべきであり、そのような仕事を警察ができるようにするべきであろう。

また学校に配置される弁護士はヒマな弁護士たちになるのであろうから、実務経験にも乏しく観察眼にも期待できない弁護士になるであろうことも不安要素だ。バカ親が怒鳴り込んできたときに毅然とした対処ができないような弁護士では税金の無駄遣いになるだけであろう。

学校というのは学びの場であり、法律で物事を処理することを教える場所ではないのである。いじめなどが放置される背景には教師に全ての責任を押し付ける風潮にあるだろう。

子供の教育は親がまず行うものであり、学校に過度な責任を求めることは間違いであり、何かといえば注意義務を問うて教師らを委縮させた一部の弁護士の罪は重いだろう。

学校で行うべき教育は以下のような内容に基づくものでなければ、ならないはずだ。

子曰、導之以政、斉之以刑、民免而無恥、導之以徳、斉之以礼、有恥且格

徳をもって子供らを指導し、礼をもって子供らを治める事なのである。論語の素読でも問題児童たちに毎日やらせたほうが余程非行防止に効果があるだろう。読書百遍義自ずから見るという言葉もある。教育に法を用いるようになれば「民免而無恥」はさらに加速し、いじめや虐待はさらに表面化しづらくなる事は間違いないだろう。「スクールロイヤー」など絶対に中止するべきなのである。

全くやる気がございません!でも大した処分はしません! 加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の要旨

自由と正義9月号は加藤善大弁護士(埼玉)の懲戒処分の要旨を公表しているが、あまりにも酷いとしか言いようがない内容だ。以下に要旨を引用する。

 

1 処分を受けた弁護士氏名 加藤善大

登録番号 45584

事務所 埼玉県所沢市東所沢和田1-1-18栄ビル2階C 

東所沢法律事務所

2 処分の内容 業務停止2

3 処分の理由の要旨

(1)ア、被懲戒者は、懲戒請求者Aから、2015年4月30日に亡父Bの遺産に係る遺留分割事件を、同年5月27日にBに対する自殺幇助の被疑事件、同年7月28日に詐欺に係る損害賠償請求被告事件をそれぞれ受任したが、いずれも委任契約を作成しなかった。また被懲戒者は同年6月頃に懲戒請求者Aの父である懲戒請求者Cから懲戒請求者Aを被疑者とする弁護活動を受任したが、捜査段階に関する委任契約書は作成したものの、公判弁護活動に関する委任契約書を作成しなかった。

 

イ、被懲戒者は、上記詐欺事件、上記損害賠償請求被告事件等の各相手方との示談等に必要な金員を得る目的で懲戒請求者AからBの勤務先に対する死亡共済給付金等の至急手続を受任したが、速やかに着手せず、遅滞なく処理しなかった。

 

ウ、被懲戒者は上記詐欺事件について懲戒請求者Aが情状弁護を希望していたにもかかわらず、被害弁償に関する諸事情の立証その他情状に関する懲戒請求者Aとの打ち合わせ等の弁護活動に十分に取り組まなかった。

 

エ、被懲戒者は上記詐欺事件について一定の回数は懲戒請求者Aと接見したものの、2 016年2月24日に開かれた第6回公判期日以降は、弁護人として接見が求められる時機に必要な接見を行わなかった。被懲戒者は上記期日の前日の接見時やその後の懲戒請求者Aの強い保釈希望を認識しており、また、同年3月17日に懲戒請求者Cから身柄引受書を取得していたにもかかわらず、同年5月2日までの保釈請求手続を採らなかった。

 

オ、被懲戒者は、懲戒請求者Cに対し、上記損害賠償請求被告事件について2016年3月17日付け請求書をもって着手金等324万円を請求したが、金額の具体的根拠、算定方法を示さなかった。

 

カ、被懲戒者は懲戒請求者A及びCから2016年6月4日付け文書をもって書類の返還等を求められ、その頃までに上記各委任契約が終了したにもかかわらず、起訴状等の預かり書類4点を返還しなかった。

 

(2)被懲戒者は懲戒請求者Dから2015年11月18日に懲戒請求者Dを相手方とする遺産分割調停事件を受任し着手金28万円のうち20万円を受領したが、上記調停事件が2016年2月頃に取り下げられてから間もなく、懲戒請求者Dから上記調停事件と被相続人及び遺産を同じくする遺産分割調停事件の申立てについて依頼を受けて了承したことについて、上記委任に基づく委任関係が継続していたにもかかわらず、同年6月頃から何度となく電話による問い合わせを受けたがこれに対応せず、調停申立ても行わなかった。

 

(3)被懲戒者は2015年12月頃、懲戒請求者Eから離婚した元夫に対する養育費請求事件を受任し、被懲戒者において日本司法支援センターへの代理援助申込みの手続をすること等も契約内容とする委任契約を締結したにもかかわらず、日本司法支援センター所定の手続及び養育費の支払実現に必要な法的手続をおよそ半年間行わず、懲戒請求者Eからの問い合わせ等にも対応しなかった。また、被懲戒者は懲戒請求者Eから内容証明郵便により書類の返還を求められたにもかかわらず、2016年11月に懲戒請求されるまで返還しなかった。

 

引用以上

 

この処分が最初に報道された当時には加藤弁護士は「心身ともに疲れ果てていた」とのコメントを出していたが、それなら懲戒事由となった各事件を放置せずに辞任し事後処理を埼玉県弁護士会などに相談すればよかったのである。それに疲れているからといって刑事事件を放置し、保釈などに要望に応じなかったことは刑事弁護を行う弁護士として失格であろう。

加藤弁護士が何に疲れていたのかは分からないが、弁護士という仕事は「人権を擁護」するとかいう綺麗ごとでは済まない面がある。トラブルに介入するのが仕事であり、闘い交渉するのは相手方だけではなく、時には依頼者とも対立することもあり、強い精神力と確固たる信念が必要なのである。

こんな面倒な仕事で場合によっては依頼者や相手方の人生を左右してしまうような事もあるのであるから、それなりの報酬をもらわなければやってられない筈なのであるが、法テラスの基準はバカみたいに安いし、司法制度改革の成果で弁護士は増員され、弁護士報酬のダンピングはとどまる事がないのであるから、労力に見合わない仕事となった事は確かであろう。

そうであっても「士」である限りは、現実に向き合い自分のできる事を淡々とこなしていくばかりであり、加藤弁護士のように職務を懈怠し「疲れていた」といって済ませるのは「士道不覚悟」なのである。埼玉県弁護士会は、加藤弁護士を介錯すべく「退会命令」を下すべきであったと思われるが、これだけ仕事を放置しても、わずか2月のお休みで済んでしまうのが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのである。

加藤弁護士もいろいろ言いたいことがあるだろう、なぜ心身ともに疲れ果てたのか、そんなときに所属会である埼玉県弁護士会のサポートがあったのか?などを情報発信して、多くの若手弁護士に自身の体験を伝えるべきであろう。割に合わない仕事になった弁護士という職業の現実を国民にも知ってもらう事も必要であるとも思われるし、司法制度改革の成果も多くの国民に知っていただく必要もあるからだ。

跳梁跋扈する「ヤメ弁」たち 64期の若手弁護士を使って事件屋稼業を行う極悪元弁護士

弁護士資格を喪失した「ヤメ弁」の小林霊光や吉永精志の活躍について、公表してきたが2003年6月に千葉県弁護士会から「除名」の処分を受けている、池下浩司元弁護士も積極的に非弁活動を行っているとの情報が寄せられた。

まずは池下元弁護士の懲戒処分の内容をおさらいすると、2003年6月に刑事事件の弁護人として接見などを怠った挙句に公判日に辞任をした事や、依頼者から預かったカードで現金を引出して使ったなど、多数の懲戒事由から「除名」の処分を受けたのである。

この後の同年8月には横領容疑で逮捕され、同種の事案で再逮捕の上で起訴された上で懲役5年の実刑判決を受け、服役に至ったのである。以下に当時の報道を引用しておく。

 

元弁護士の業務上横領事件 被告に懲役5年判決 /千葉

不動産売買代金などを着服したとして業務上横領罪に問われた住所不定、元弁護士、池下浩司被告  (57)に対し、千葉地裁の下山保男裁判長は24日、懲役5年(求刑・懲役6年)を言い渡した。

 判決によると、池下被告は千葉県弁護士会の弁護士だった01年3月、顧客から依頼された不動産 取引を巡り、被告名義の銀行口座に振り込まれた約5204万円のうち、4350万円を着服した。

この他、01年5~12月にかけても同様の手口で5件、計約3850万円を着服した。

池下被告は91年9月ごろ、知人のゴルフ場開発事業に対し、金融会社から4億円を借りて出資した。 しかし事業が行き詰まり、返済が困難になって着服を始めたという。03年3月、県弁護士会から除名処分を受けた。

 

ゴルフ場開発事業にのめりこみ、結果として依頼者のカネを繰り返しにわたる横領カッパライして懲役まで務めた元弁護士が、64期の若手弁護士を抱え込んで事件屋稼業を行っているという事なのだから、大きな問題であろう。

この使われている弁護士は、世間知らずなのであろうが、池下のような犯罪者と結託した時点で弁護士失格なのである。この弁護士と同じように、「ヤメ弁」長谷川豊司と一緒に仕事をしていた「即独」「即犯罪」弁護士も、今では業界では「ハト」「口裏合わせ」で一定の需要と評価を得るに至っている事からも、しっかりと池下に使われている弁護士には指導監督連絡権を行使するべきであろう。

 

現段階では池下に使われる、64期の弁護士の名前の公表はしないが、すでに多数の苦情が所属会に寄せられているとの情報もある。池下が取り扱うのは有名事件師や詐欺師の案件が多いらしく、金を払わないための「時間稼ぎ」や、訴訟を遅延させるための無理筋の答弁などを行う活動をしているとの事だ。池下や小林霊光・吉永精志のような「ヤメ弁」の活躍を放置することは社会に害毒をまき散らす事であることを、しっかりと日弁連や各単位弁護士会は自覚するべきであろう。

有名弁護士の高島章センセイ(新潟)が保釈金300万円を横領として業務停止3月の懲戒処分を受けました 

 

産経新聞は18日付で「新潟の弁護士を業務停止、保釈保証金300万横領」として以下の記事を配信した。

 

新潟県弁護士会は17日、裁判所から返還された保釈保証金300万円を横領したなどとして、所属する高島章弁護士(57)を、業務停止3カ月の懲戒処分にした。

 弁護士会によると、高島弁護士は平成29年8月に暴力行為法違反の罪で起訴された被告の私選弁護人を務め、判決言い渡し後の30年2月に返還された保釈保証金を、期限内に依頼人や借入先に返さず、自身の生活費や事務所経費に流用した。また、被害者側と速やかに示談交渉の手続きを始めなかった。

 依頼人が昨年9月、弁護士会に懲戒請求した。

 

引用以上

 

高島弁護士は、Twitterなどで奔放な発言を行い戒告処分を受けたり、飲酒運転で摘発されたりして今まで4度の懲戒処分を受けている有名弁護士であるが、銭金がらみの懲戒処分ははじめてであり、保釈金を横領したというのだから経済的にはあまり恵まれていなかったのかもしれない。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 高島章弁護士(新潟)懲戒処分の要旨

 

高島弁護士は、問題発言を意識的にしているようなところもあり、278名が所属する新潟県弁護士会の異端児として注目していたのであるが、銭金で転んだことが残念でならない。

高島弁護士が私選で受けた刑事事件の被疑容疑が暴力行為法違反という事からも、おそらく暴力団関係者の弁護であったと思われる。

高島弁護士が、この懲戒請求に対してどのような認否をしたのかは分からないが、新潟県弁護士会が高島弁護士が保釈金を依頼者や借入先に返さなかったという判断内容からすると、保釈金を立て替える業者からの借り入れした保釈金を横領したのであろうと思われる。

如何に高島弁護士がユニークでご自身の確固たる哲学を持った弁護士だとしても、保釈金を生活費や事務所経費に流用することは許されることではないだろう。高島弁護士は自らキリスト者(ルター派原理主義者とTwitterには記載されている)であることを述べているのであるから、カネに困っているからと言って人様の銭に手を付けることなく「Aus tiefer Not schrei ich zu dir深き困窮より、われ汝に呼ばわる)

を歌い心を鎮められなかったのであろうか?

そして,(深い困窮が)夜まで続いたとしても,いや翌朝まで続いたとしても,

それでも私の心は神の御力について 絶望もせず,心配もしません。

 

上記は「深き困窮より、われ汝に呼ばわる」の一節である。家賃や生活費よりも、人様の銭に手を付けず、信仰を貫いていれば高島弁護士の窮状の救い主も現れたのではないかと筆者は考えるが、高島弁護士はどうお考えなのだろうか?是非とも罪の告白をTwitterで行ってほしい。