チンピラ丸出しのN国立花VS東京弁護士会 立花の行動は国会議員としてあるまじきもの また加陽麻里布司法書士の退職代行は「非弁」を疑われても当然でしょう

N国の立花は正真正銘のチンピラである。TV局で批判的なコメントを行ったタレントに圧力を加えるべく「出待ち」をして、騒ぎにしたり、その番組のスポンサーの商品を購入しないように呼びかけたりするなど(後に撤回)その行動が知性に不自由な故に論理的な思考ができない事は良く理解できる。

このチンピラがN国党の党員で足立区議選に立候補しながらも、同区に居住の実態が無いとして「被選挙権」が存在しないと判断され、投票が「無効」と判断された加陽麻里布司法書士が東京弁護士の非弁取締委員会からの文書による照会に対して、文書でなく口頭で回答したいとして加陽司法書士に東弁まで同行し動画を録画までしてYOUTUBEにアップしている事が分かった。

 

【参考リンク】

日刊ゲンダイ 「NHKから国民を守る党」の内幕 

被選挙権ナシで立候補 選挙制度の“穴”も売名利用する発想

 

弁護士自治を考える会

 N国の立花議員が東弁に乗り込んだ、「彼女を守るために禁止されているかカメラを持ちこんだ」動画サイトに投稿

 

国会議員が個別の案件に、わざわざ同行し代理人の資格もないにもかかわらず、交渉を行うことが不適切であることは言うまでもないだろう。何の資格があって立花は東弁にゴネに行ったのであろうか?国会議員として極めて不適切であろう。動画を見ても言っている事は立花・加陽司法書士とも全く非弁行為の「要件」というものに理解がなく文書で回答するより話したほうが早いだろうとか、国民の知る権利とか言っているが、加陽司法書士が足立区選挙管理員会に区内のカプセルホテルを住所地として届け出たにもかかわらず、加陽氏の住民票は墨田区から移動していない事などの合理的な説明をYOUTUBEなどではなく、自分の口で記者会見でもして欲しいと筆者は考える。

このような立花のようなチンピラには東弁は会長声明でも出して「理不尽な国会議員からの介入などは一切相手にしないし、非弁行為に対しては粛々と調査を進める」としておくべきであろう。立花は「非弁行為と思うのであれば警察に行け」みたいな意見を言っているが、弁護士会による非弁取締などについての予備的な知識は全く無いらしい。

こんな人間が国会議員なのだから呆れるしかないだろう。バカを国会に送り込んだ国民の罪は重いのである。

国会議員でありながら「乗り込む」とか、禁止されている録画を平然として行い動画投稿サイトに投稿するような立花には「ゴネ得」などない事を東弁は厳然と示すべきであろう。上述の参考リンクのとおり「売名」のために脱法的な行為を平然と行う立花を野放しにすれば、調子に乗ってどこにでも乗り込み、自分の都合の良いように解説して動画投稿サイトに投稿を繰り返すだけであろう。

このほかにも立花は「立花孝志ひとり放送局株式会社」という法人において株券を発行し5000万円株式代金として集めながらも、登記上は増資もしていない事が指摘されている。確かに登記簿を見ると増資など全くなされていなかった。

 

 【参考リンク】

 文春オンライン N国・立花党首「ひとり放送局」に詐欺行為の疑い

 

  立花は動画を投稿し反論しているというが、株式で集めたカネを「借用書」に切り替えたなどというのは、多くの詐欺集団が行う手法であり、立花には優秀な弁護士などのサポートは無いようだ。NHKとの間の訴訟においても敗訴し、第三者を唆して訴訟を行わせたとしての損害賠償請求も認容された立花の事だから、法律理解など全くできないのであろうと思われる。

加陽司法書士の「退職代行」についての非弁行為の見解だが、退職を通知する内容証明郵便の作成・送付ぐらいであれば非弁行為には当たらないだろうが、加陽司法書士が監修するという「退職代行センター」のサイトを見ると、意思表示を伝える「使者」として退職の意思表示をするような記載にも捉えられる。「当社は」という記載や特商法の表示を見る限りは加陽司法書士が代表を務める「株式会社あさなぎコンサルティング」が運営し、料金の入金先も同社になっている事が分かる。

 

【参考リンク】

  退職代行センター

 

  このような実態を見ると、「退職代行センター」の「株式会社あさなぎコンサルティング」に依頼者らが退職代行を依頼していると捉えたとすれば、同社の行為は「非弁」の疑いが掛けられるのも当然ではないかと思われる。

加陽司法書士に言い分があるのであれば、きちんと同センターの運営の実態などを東弁に報告し、非弁行為を行っていない事を疎明すればいいだけであると思われ、そうすることが司法書士としての務めであり、依頼者に余計な心配も不安も与えない対処であると思うのであるが、チンピラと同行して「ゴネる」ことを選んだ事は加陽司法書士にとっても不利益になるだろう。

退職代行というビジネスは昨年ぐらいから発生し、「ポスト過払い」後のシノギが欲しい弁護士らの参入が相次いでいるが、このビジネスには様々な倫理的な問題も多いと筆者は考えている。出勤すれば暴力を受けるような職場であれば、代理人弁護士を介しての通知なども良いだろうが、どんな仕事でも「引継ぎ」などの業務は存在するはずであり余程の事情がない限りは一方的な退職の通告などは避けたほうが当事者の利益になると思われるからである。

上記の退職代行センターのサイトでは「退職成功実績100%」と銘打たれているが、それは退職通知を送り、その後出勤しないのだから当たり前だろう。問題は、退職の意思表示を行った後の速やかの退職にともなう離職票の交付や、社会保険の脱退手続及び、未払い給与が存在するのであればその支払いの催告などであろう。そう考えると、退職代行サービスは権利関係の変更に関わる実務を行う事が発生する事がほとんどであり、その部分をケアできない「使者」では、実際に依頼者にリスクだけが発生するのではないかと思われる。そんな事から、債務整理の際のガイドラインを定めた際と同様に、東京三会などが中心となって退職代行についての、「非弁行為」の基準や倫理的な問題についての業務指針などを取りまとめる必要があるだろう。

何にしても東弁の非弁取締委員会は「チンピラ」による「口頭」による反論などは相手にせず粛々と加陽司法書士の行為についての調査を進めるべきであろう。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中