一般人が戸籍を不正入手すれば逮捕されますが、弁護士が戸籍など不正入手しても懲戒処分すらも受けない事も多いです 法の運用の不均衡が欠陥弁護士をのさばらせる原因の一つであることは確か

日テレニュースは26日付で「他人の戸籍など不正入手か 都職員の男逮捕」として以下の記事を配信した。

 

他人の戸籍謄本などを不正に入手するため公文書を偽造したとして東京都の元職員が逮捕された。

逮捕されたのは東京都児童相談センターで児童福祉司の業務をしていた佐々木義邦容疑者。警視庁によると、佐々木容疑者は去年4月、文書を偽造して、他人の戸籍謄本や住民票など8通を不正に入手した疑いがもたれている。

戸籍謄本などを入手できる児童福祉司の権限を悪用して業務と関係のない個人情報を集めたとみられ、佐々木容疑者は去年12月に懲戒免職になっていた。

調べに対し、容疑を認め、「興味本位で請求した」などと供述しているという。

 

引用以上

 

 弁護士が職務上請求用紙を利用して、不正に戸籍や住民票を取得する不祥事は枚挙に暇がないが、刑事事件として逮捕されることは、筆者の知る限りでは「元弁護士」だけであり、最近も不正な職務上請求を行った弁護士が書類送検されたがあくまで在宅捜査である。

 

【参考リンク】

住民票・戸籍の職権請求に厳格なルールを 職務用請求用紙への虚偽記載で住民票取得した弁護士を書類送検

 

このような、一般人と弁護士との間で同じことをしても対応に差がある事を考えると弁護士が「上級国民」として遇されているのではないかとお思いになる人も多いと思うが、実際には弁護士というお仕事をしている人が「逃亡」「証拠隠滅」を行わないだろうという捜査側や裁判所の予断から勾留請求をしなかったり勾留請求を却下するからであろう。

実際には、犯罪組織に飼われるような欠陥弁護士は「証拠隠滅」のプロであり、日常的に犯罪組織のために証拠隠滅や犯人隠避の指示を行っているのである。そんな弁護士こそ勾留し証拠隠滅を防ぐべきであろうと筆者は考えるが、捜査機関や裁判所はそうは思わないらしい。このような弁護士性善説による、法の運用の不均衡が欠陥弁護士をのさばらせる原因の一つであることは間違いないのである。

弁護士自治を考える会は、弁護士の職務上請求が不適切になされている実態を何度かにわたり深く掘り下げているので興味のある方は同会の記事を参照いただきたいが、弁護士の職務上請求は極めて簡単に行え、「興味本位」や「身上調査」を目的にして職務上請求を行う弁護士が後を絶たない事がよく理解できる。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士の悪制度 特権追放キャンペーン ~ 弁護士制度 職務上請求

 

以前にも述べたが、職務上請求用紙のフォーマットを新たに作成し、内容によっては疎明資料を添付しなければ、職務上請求ができないようにすれば、職務上請求による悪用は大幅に減るだろう。日弁連・各単位弁護士会は「23条2」照会と同じぐらいの内容を職務上請求においても求めるようにして、不正な職務上請求を防止するべきであり、不正請求を行った弁護士などを「戒告」処分などで済ますことなく、最低でも1年以上の業務停止にしていけば、不正請求は激減するはずだ。

国民の個人情報を守るためにも、日弁連・各単位弁護士会にはまじめに検討して欲しいものである。

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