組織的な交通事故処理の非弁提携 ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

過払い金返還請求には、消費者金融やヤミ金などが債務者リストを持ってこぞって参入し、欠陥弁護士を抱えて任意団体やNPOなどに「アポ電」などを使った勧誘をさせて顧客の勧誘を行い莫大な利益を手にしたのである。

結果として「反社」と呼ばれるような勢力が弁護士業界に今まで以上に深く入り込むきっかけとなり、特殊詐欺関係者や出会い系サイト関係者が弁護士と結託する端緒になったのである。そのような中で「街角法律相談所」という出来の悪い弁護士ポータルサイトによるHIROKEN非弁事件が発生したのである。

ここ最近は過払い金返還請求は利息制限法の改正から10年以上も経ったことから、「過払い」が発生することが少なくなってきたことから、多くの非弁提携事務所は「詐欺被害の返金」などを特殊詐欺師の「カモリスト」を元に勧誘して客集めをしていたのであるが、最近は「情報商材の返金」や「交通事故」の案件の非弁提携が目立つようである。

情報商材関係の返金などの非弁提携は、「社団法人」などが関与することが多くなってきたことは最近もお伝えした通りである。

 

【参考リンク】

社団法人を使った新手の非弁提携行為 またまた村越仁一(第二東京)の名が取りざたされています

 

 最近は交通事故の「非弁提携」が組織的に行われているそうだ。その手法は柔道整体師のところに治療に来た患者に「弁護士」に委任をすれば、交通事故の慰謝料などが増加するとして、各地で「説明会」などを行い非弁事務所に客を送り込んであるようである。

交通事故の処理は、いわゆる「赤い本」で慰謝料額などを計算し、通院人数・入院日数で給与損害等を計算するだけなので、基本的には過払い金返還請求と一緒で馬鹿でもできる業務であり、過失割合などに争いがあったとしても事故パターンの分類による過失割合などもしっかりと整備され、様々な判例も確立している事から弁護士でなくとも処理は簡単なのである。

そして最近は自動車保険に「弁護士特約」が付いている事も多くなりLAC基準で迅速に着手金・報酬金の支払いがある事も非弁提携を行う非弁屋・弁護士にとってもメリットであるのであろう。

そのような事情から、いわゆる「新興事務所」も交通事故案件の集客に力を入れており案件の奪い合いが発生しているのであるが、最近は柔整師が弁護士と「提携」し、上述のとおり「説明会」を全国各地で開催し「弁護士」に送る案件が増加し、一部の柔整師は提携先の弁護士事務所の名刺を持って自らも弁護士事務所の「役員」と称し、客集めに加担する案件も報告を受けているのである。

食えない弁護士というか、最近はHIROKEN非弁事件と同じように新司法試験世代の若手弁護士が安易に稼げる手段として柔整業界との非弁提携を積極的に行っているようであり、筆者に情報が寄せられた非弁提携を行っている弁護士法人は、ウェブサイトに弁護士の名前など記載されておらず、ただ所在だけが明示されているだけであった。この弁護士法人の「執行役員」と記載された柔整師の名刺も入手しているが、弁護士法人の「執行役員」とはどのような地位にあるのか筆者には理解できないので所属弁護士会にお送りしてあげて、会として調査をしてもらおうと考えている。

交通事故処理に自動車保険の弁護士特約が普及したことにより、この保険金の支払いが「非弁屋」のターゲットとなっている事に保険業界も注意して頂き、全国から交通事故案件の委任を受けている弁護士らの動向には注意を払ってほしい。そのうえで、明らかな非弁提携が確認された場合には、即刻刑事告訴をして頂きたい。事あるごとに「非弁提携」の芽を摘むことが、非弁事務所による預り金のカッパライなどを防止する一番の対策であると筆者は考えるからだ。

また、日弁連・各単位弁護士会も交通事故の非弁提携案件について、しっかり注意を払うべきであろう。市民窓口などに寄せられる苦情にしっかり耳を傾けて、非弁提携行為の防止を図るべきなのである。

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