弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

筆者はヤメ検の窪田四郎元弁護士(第一東京)が非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こした弁護士法人うさぎ法律事務所の問題について以下のように考察した。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

上記の記事でも、窪田元弁護士が弁護士登録を抹消した理由を平成29年10月に欠格事由に該当する事からであることをお伝えしたが、この抹消事由の詳細についての情報が寄せられ、窪田元弁護士は認知能力の衰えから成年後見人が選任されたということが判明した。その後、窪田元弁護士は成年後見人により自己破産の申立を行っていた事も明らかになった。この破産事件の事件番号が平成29年(フ)となっているので、成年後見人が選任された後にすぐに破産の申立をしたと思われる。

この破産事件はいまだに終局していないようで、どうも窪田元弁護士を「詐病」として偽装の後見申立だとして、訴えを起こしているものがいるからだという情報だ。現在も破産の続行中であるらしく、破産宣告は本日現在もなされておらず、次回の審尋期日は9月末だということらしい、約2年もの長期にわたり裁判所に破産事件がぶら下がっている事は異常事態と言えるだろう。

このほかにも清算中の弁護士法人東京赤坂中央法律事務所に対しても訴訟提起がなされているとの情報もあり、同弁護士法人の清算が遅々として進まないのも、そのような事情によるものと思われる。

このような、無理筋のつまらん訴訟を起こしているのは「うさぎ法律事務所」の残党たちの非弁屋であり、上記の参考リンクでも指摘した、うさぎ法律事務所の創業弁護士の未亡人が指示をしているとの情報も寄せられている。

だいたい依頼者見舞金を発生させたような事務所が名前こそは変わっても、同じ実態で営業を続けていること自体が大問題であり、このような連中を放置しておけば、この事務所の預り金は全て喰われてしまう事は確実であろう。そんな事態を防止するのが弁護士自治の役割のはずだ。しかしながら、日弁連・各単位弁護士会に弁護士自治の信託者である国民からの声に耳を傾ける気持ちが無い限りは、国民の財産が欠陥弁護士や周囲の非弁屋にカッパライされることを良く認識するべきであり、このような事案に対しては早急に指導監督連絡権を行使することが必要である事も認識して頂きたい。

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