HIROKEN非弁事件の被告人であった高砂あゆみ弁護士は「法17条1号」において5月10日付で弁護士登録が抹消されたことが確認されました。HIROKENによる組織的な非弁行為の実態が解明されなかった事が残念です。

筆者はHIROKEN非弁事件で有罪判決を下された、高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事を7月11日にお知らせしたが、「自由と正義」8月号によると、高砂弁護士は「法17条1号」により5月10日付で弁護士登録が取消しとなっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

 

高砂元弁護士は覚悟を決めて控訴もせず刑を受け入れ弁護士資格を喪失したのであるから、立派な引き際であったと筆者は考える。控訴をして、弁護士資格を延命させることはできた中で潔く資格を喪失した高砂元弁護士には別の世界での復活を期待したい。

このような中で気になるのは、法人としてのHIROKENについては罰金300万円という判決に過ぎず、同社の元役員も執行猶予判決を受けたにとどまっているという事だ。

実際にHIROKENが運営していた「街角法律相談所」は多くの弁護士事務所が登録しており、高砂元弁護士の事務所以外にも事務員の派遣や事務所「丸抱え」を行ったり企図していた事は事実であり、役員を「クビ」にしてその役員に責任を押し付けたような構図があるのではないかとの疑念もある。

相当量のリスティング広告を出稿し、衛星サイトや「提灯」ブログを多数作成し「街角法律相談所」に誘導を図っていたのであるから、相当な費用も法人として掛かっていたと思われる。ましてや、事務員の派遣や事務所「丸抱え」には相当な費用も発生するはずでありそのような法人としての重要な意思決定がどのようになされたのかを検証していけば、法人としての責任だけではなく、猶予判決を受けた元役員に何らかの「指示」を行っていたであろう経営陣の責任の追及もできたのではないかと思われる。

会社として金を出して雇っている社員を弁護士事務所の「事務員」として派遣していたのであるから、会社として弁護士事務所に事務員を「派遣」することを知っていたのであるから、猶予判決を受けた元役員だけが非弁事件に関与したと判断する事に違和感を覚えるのは筆者だけでなないだろう。またHIROKEN非弁事件に関しては高砂元弁護士だけでなく上野や新橋の弁護士・弁護士事務所も捜査対象であったとの情報も寄せられており、HIROKENに群がった「非弁屋」「非弁提携事務所」が数多く存在した事も事実であろう。

HIROKEN非弁事件を明らかにするためには、「街角法律相談所」に出稿していた弁護士事務所全てに所属会が適切に指導監督連絡権を行使し、非弁行為等が無かったのかを検証する必要があるのである。

いずれの単位弁護士会も日弁連も刑事事件が終結すれば「ハイそれまでよ」という事になってしまうわけであるが、刑事罰が弁護士らに下されたとしても、しっかりとその病根を究明し芟除しなければ同様の非弁事件が再度発生する事は間違いないはずだ。非弁提携事件の予防のためにもHIROKEN非弁事件の検証は必須であることは確かなのである。

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