東京弁護士会会長からのメッセージ「政策の源流」 弁護士自治の信託者である国民の声に耳を傾ける意思が無いことが良く理解できます

東京弁護士会は14日付で同会のウェブサイトにおいて「会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~」という内容を公表している。

 

【参考リンク】

会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~

 

内容は上記のリンク先でご確認頂きたいが、概要は「理事者は私たちの声に耳を傾けていないのでは?」という疑問に対する理事者のご回答であるそうであり、修習生からの声・会員の声・若手会員の声・職員の声・監事の声を紹介し、その声にどのように理事者が応えているかという事を説明し、会務の「聖域なき見直し」の論議も進めているというご報告である。

弁護士自治が「国民の信託」に基づいている事から考えれば、日弁連・各単位弁護士会が一番耳を傾けなければならないのは「国民」の声であるはずなのだが、そのような視点は全く無いようである。記事のリードにあるとおり、会務の方針は「会員や関係者」の声に応えるべく策定されるそうであり、弁護士不祥事が社会問題となり、数多くの横領事件などが発生したり、弁護士自身が犯罪行為に加担するような事が増加している事から、国民が弁護士自治に求めるものは「不祥事防止」「預り金制度の禁止」「懲戒制度の改革」のはずであり、不祥事防止については日弁連・各単位弁護士会とも対策を強化することに異論はないであろうし、弁護士個人の裁量で引き出し可能な「預り金」制度が、多くの弁護士らの「カッパライ」の温床になっている事から考えれば「カルパ制度」の導入を図る事で国民の財産を保護することも必要であることは理解しているであろう、懲戒制度の改革こそ「聖域なき見直し」の筆頭に入れるべきであり、「同僚裁判」と呼ばれる弁護士懲戒制度を第三者機関などに委ねることは、弁護士会の会務の削減にも繋がるであろうし、問題になっている業務妨害的な「大量懲戒請求」などについての対策も取りやすくなるはずであり、日弁連・各単位弁護士会にとってもメリットのある事であると思われる。

しかしながら、日本最大の単位弁護士会である東京弁護士会が、「一人一人の声に向き合って」と言いながらも、向き合うのは「会員・関係者」だけなのである。これでは、「弁護士自治」廃止論が出てくることも当然であろう。

弁護士自治は、弁護士の使命として定められている人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとして運用されているわけであるが、人権を蹂躙し、社会正義の実現の真逆の行動を取る弁護士らが増加したことを鑑みれば、大幅な見直しが必要なのである。まぁ「会員ファースト」の会務を続けていけば、国民から弁護士自治廃止論が盛り上がっていく事は間違いないだろう。

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