卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

すでに弁護士登録を抹消した、窪田四郎元弁護士(第一東京)はヤメ検として弁護士登録を行った弁護士であるが非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こしたのである。

 

【参考リンク】

日弁連 窪田四郎弁護士(第一東京)の依頼者見舞金申請に関する公告を公表 申請の公告よりも事実関係を公表して下さい。

 

 この窪田弁護士は上記参考リンクのとおり、非弁屋に名義を貸していた事で懲戒処分を受けた弁護士である、詳細な懲戒処分は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

窪田四郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

 

この懲戒処分の要旨を翻訳すると以下のような内容になる。

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

よくある非弁屋への名義貸しであるが、亡くなった弁護士の妻が非弁提携を積極的に行っていたという面が異色である。弁護士法人うさぎ法律事務所は2011年に第一東京弁護士会の指導があったのかどうかは分からないが、法人名称を「弁護士法人東京赤坂中央法律事務所」に変更したわけだが、上記の懲戒処分を受け2013年12月5日に「社員の欠乏」を理由に「解散」となったわけである。

この法人の解散登記がなされたのは、2015年になってからの事であり何らかの理由があったのではないかと推測され、同法人の登記簿を確認すると第一東京弁護士会所属の清算人2名が選任されているが、清算結了には至っていないようである。

窪田弁護士の懲戒処分が明けた後にも窪田弁護士というか池田治弁護士の妻及びその周辺者の非弁屋が事務所名を「うさぎ合同法律事務所」として、窪田弁護士の名義を使い続け結果的に「依頼者見舞金」を発生させるような横領行為が発生したのである。この依頼者見舞金は2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者らに支給されると公告に記載されている事から、平成29年4月から窪田弁護士の弁護士登録が欠格事由により抹消された同年10月までの間に「横領行為」が行われたことは間違いのない事実のようである。

窪田弁護士が登録抹消後も、池田治弁護士の妻とその周辺者らは「弁護士」を「調達」し「うさぎ法律事務所」以来の非弁提携債務整理業務を継続していたようであるが、ここにきて「調達」してきた弁護士にも「懲戒あり」の議決が綱紀委員会でなされ、名前は変更すれども伝統ある「うさぎ法律事務所」の灯が消えそうになっているようである。

このような経緯を鑑みると、筆者が何度も述べているように弁護士法人を解散・清算に追い込んだ弁護士を放置すれば、必ず国民に害を与えるという事実と、非弁屋はどんな卑劣な手段でも辞さずに「業務停止」を実質的に逃れるために、綱紀委員会から懲戒委員会に懲戒手続きが進んだ時点で「復代理」で事件を全部移管したり、どこかから「リリーフ」を引っ張ってきて、懲戒対象の弁護士の手持ちの事件は無いという状態を作出し、弁護士会の介入を防ぐのである。

しかし、依頼者見舞金まで第一東京弁護士会に支払いをさせた事務所が現在も実質的に稼働しているというのは驚きでしかない。第一東京弁護士会は、ウサギの残党たちをしっかりと掃討する事が必要であることを自覚して頂きたい。

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