業務停止や問題行動の末に弁護士法人の破産・清算させた弁護士らを野放しにして良いのか?

弁護士自治を考える会は弁護士法人村岡総合法律事務所(解散→破産)の代表弁護士であった、村岡徹也弁護士(第二東京)の3回目の懲戒処分の公告を以下の通り報じている。

 

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報8月1日付官報通算62件目村岡徹也弁護士(第二東京)

 

弁護士法人村岡総合法律事務所は、現在破産処理中であり、同事務所の負債は6億円という天文学的な金額である。

 

【参考リンク】

業務停止中の村岡徹也弁護士(第二東京)が代表社員であった、弁護士法人村岡総合法律事務所が破産開始の決定 村岡弁護士にも破産申立をしなければ「泥棒」駒場豊の事案と同様に被害者が増えるだけでしょう

 

最近は業務停止処分などで弁護士法人を解散に追い込んだ弁護士らが、継続的に不祥事を起こすことが多いようだ。村岡弁護士もその一人であり、弁護士法人の設立と清算を繰り返す渡邉征二郎弁護士(第一東京)のような弁護士も存在するのである。

以前には駒場豊弁護士(破産)が、弁護士法人の清算中に新たな弁護士事務所に所属し更に被害者を増やしたという事例もあり、業務停止による「社員の欠乏」などで弁護士法人を清算に追い込むような弁護士を野放しにすれば、資格喪失前に「荒稼ぎ」を考えて犯罪行為に手を染めることも多いのである。

各単位弁護士会の会員課は頻繁な事務所の移転を行うような弁護士や、上述のように弁護士法人を清算に追い込んだり、清算と設立を繰り返す弁護士らが事務所の移転申請などを行った場合には、その理由などをしっかりと聞き取りする必要があるはずだ。

村越仁一弁護士(第二東京)のように、僅か3か月程度で事務所名を変更し、事務所を移転するような弁護士を放置しておいて良いわけが無いのである。

ベリーベスト法律事務所のように懲戒処分対策の潜脱行為としか思えないような弁護士法人の設立を行う弁護士事務所も存在するのであるから、各単位弁護士会の会員課は「欠陥弁護士」らの動向をいち早く把握するわけなのであるから、その情報を生かして弁護士不祥事防止対策を行うべきなのである。日弁連・各単位弁護士会には「弁護士の職務の独立」を重視するあまり、弁護士自治の信託者である国民に害が加えられるような事があってはならない事を自覚して欲しい。

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