元祖ベリーベスト法律事務所への懲戒請求が懲戒委員会に回りました 前代未聞の審査期日は公開審議 姑息で周到な準備によりベリーベスト法律事務所グループには実害はないでしょう

産経新聞は31日付で『東京弁護士会が調査命令 司法書士法人から「事件」紹介、法律事務所に 書士会「違反に当たらず」』として以下の記事を配信した。

 

司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに1件当たり19万8000円を支払ったとして、東京弁護士会(東弁)が会内の綱紀委員会に「弁護士法人ベリーベスト法律事務所」の調査を命じていたことが30日、分かった。綱紀委は弁護士職務基本規程が禁じる「紹介への対価」にあたるとして「懲戒委員会での審査が相当」と議決したが、ベリーベストは「業務委託料として支払ったもので紹介の対価ではない」と反論している。(滝口亜希)

  弁護士法は、弁護士や弁護士法人以外の者が報酬を得る目的で事業として事件を斡旋(あっせん)することや、弁護士や弁護士法人がこれらの者から事件の斡旋を受けることを禁止。また、基本規程は、弁護士や弁護士法人が依頼者の紹介について謝礼などの対価を支払うことを禁じている。

  一方、司法書士法は、司法書士が訴訟で代理人となることができるのは、訴額が140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定している。このため、過払い金が140万円を超える依頼者については、代理人となることはできず、弁護士に事件を引き継ぐことになる。

  綱紀委の議決書によると、ベリーベストは平成27年4月、大手司法書士法人と業務委託契約を締結。140万円を超える過払い金のある依頼者の事件を引き継いだ場合、1件当たり19万8000円を支払っていた。

  ベリーベストの元職員が28年9月、支払いが「弁護士法や基本規程に反する」として東弁に懲戒を請求。これとは別に東弁も29年11月、綱紀委に調査を命令。綱紀委は30年11月、元職員と東弁のいずれの申し立てについても「懲戒委での審査が相当」と議決した。

  懲戒委は今後、懲戒の是非を検討するが、19万8000円を「紹介の対価」とする綱紀委と、こうとするベリーベストの主張は対立している。

  綱紀委は東弁の調査命令に対する議決書の中で「依頼内容は本来、受任した弁護士が分析すべきで、司法書士が取得した情報を対価を支払って受け継ぐ性質のものではない」と指摘。司法書士の作業への対価を清算する必要がある場合でも、司法書士と依頼者の間で清算すべきだとした。

  また、金額も業務内容に比べて高額で、ベリーベストが支払った業務委託料名目の金銭には「依頼者の紹介を受けたことの対価が含まれると見ざるをえない」と結論付けた。

  ベリーベストは「綱紀委の議決は不当」とする弁明書を懲戒委に提出。司法書士法人から取引履歴データや過払い金計算書を依頼者に代わって引き継ぎ、裁判書類の作成を委託したのは多数の依頼者の過払い金を迅速に回収するためで、19万8千円は司法書士報酬の平均額と比べても適正な対価だとしている。

  酒井将(すすむ)代表は「過払い金を取り戻す前に依頼者が清算するのは負担が重い。本来ならば、依頼者のために司法書士から弁護士に適切に事件が引き継がれるように業界内ガイドラインが作られるべきだ」と話す。

  懲戒委が9月27日に予定している審査期日は通常非公開だが、ベリーベストの申し立てを受けて公開される見通しだ。

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の懲戒の是非をめぐって焦点となっているのは、司法書士法人に金銭を支払う契約が、弁護士法が禁じる「非弁提携」にあたるかどうかだ。この契約について東京司法書士会の綱紀調査委員会は「弁護士法違反にあたらない」と認定しており、東京弁護士会の判断が注目される。

  弁護士法は、弁護士や弁護士法人でなければ取り扱うことのできない法律事務について、それ以外の者が行うことを「非弁行為」として禁止し、非弁行為を行う者から事件の斡旋を受けたり名義を貸したりすることを「非弁提携」として禁じている。

  そもそも非弁提携は、事件を斡旋して紹介料を稼ぐ「事件屋」などを想定した規定だ。

  13年に公表された司法制度改革審議会の意見書は、司法書士などの隣接士業と弁護士の協働を進めるよう求めている。

  こうした背景から、ベリーベストは「司法書士事務所と提携し、ワンストップ・サービスとして提供した方が依頼者にとっても便利だ」との立場だ。

  依頼者を紹介していた司法書士法人については、ベリーベストとの契約が非弁行為にあたるとして、第三者が懲戒を請求。

  調査を行った東京司法書士会の綱紀調査委員会は今年3月、ベリーベストが司法書士法人に支払った金銭が「紹介への報酬だといえるだけの資料がない」として、弁護士法違反にはあたらないと判断した。

 

引用以上

 

今回、「非行あり」と綱紀委員会に判断されたのは「元祖」ベリーベスト法律事務所(東京 保人登録番号486)であると思われる。すでにベリーベスト法律事務所は懲戒処分対策として「元祖」以外にも2つの法人を用意して、実質的な「懲戒逃れ」の対策を万全に行っているのである。

 

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所は3つの弁護士法人で運営されていることが判明 その理由は懲戒逃れなのか他にあるのかはご回答いただけませんでした。

 

このような実質的な懲戒逃れの対策を「狡知」と考えるのか、「依頼者に迷惑を掛けない知恵」と考えるのか、その評価は分かれるだろうが、筆者からすれば元祖ベリーベスト側が自らの主張に一点の曇りもないのであれば、こんなつまらない事をしないで「業務停止になった場合には不当な懲戒処分が原因なのであるから、東京弁護士会に損害賠償請求訴訟を提起する」とか「不当な懲戒処分なので、この懲戒処分に関しての資料を全てウェブ上で公開し、弁護士自治の信託者である国民に判断をして頂く」と主張して徹底抗戦するべきであると考える。

今回の懲戒事由は上記の引用した報道によると過払い金返還請求事件の依頼者を紹介された見返りに1件当たり19万8000円を支払った事実が「非弁提携」に当たるという事である。この件は、司法書士法人が、140万円を超える過払い金が発生する依頼を受けた場合に司法書士が処理できない事から、弁護士に引継ぎを行った際に引継ぎを受けた「元祖」ベリーベスト法律事務所1件当たり19万8000円を支払っていた事実について、東京弁護士会は実質的な「紹介料」であると判断したようだ。

「元祖」ベリーベスト法律事務所に依頼者を紹介した司法書士法人も東京司法書士会に懲戒請求の申立がなされていたそうだが、こちらに関しては紹介の報酬とまでは判断できないとして、懲戒処分は下されなかったとの事である。

この事実関係から判断できることは、司法書士法人から「元祖」ベリーベスト法律事務所が顧客を紹介もしくは引継ぎを求めてきた司法書士法人に対して1件当たり19万8000円の支払いを行っていた事は争いのない事実であり、この支払の評価が綱紀委員会の判断した「紹介料」なのか「元祖」ベリーベスト法律事務所が主張する「司法書士法人が作成した過払い金計算書や裁判書類の対価として支払った業務委託料」なのかという争いであるという事だ。

筆者の考えからすれば、「元祖」の代表弁護士である酒井将弁護士が主張する「過払い金を取り戻す前に依頼者が清算するのは負担が重い。本来ならば、依頼者のために司法書士から弁護士に適切に事件が引き継がれるように業界内ガイドラインが作られるべきだ」という論理にはあまり賛同できない。そもそも依頼者からすれば過払い金が140万円を超えるかどうかなど分かるはずも無く、過払い金の返金請求に司法書士に委任をするのか、弁護士に委任をするのかという事が依頼者に分かりづらい事が一番の問題であり、「過払い金返金」についてのリスティング広告を大量に出稿する弁護士事務所や司法書士事務所などの「過大広告」が問題であると思われる。過払い金返還請求は、消費者金融業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づく再計算を行うだけの頭を使わないルーティーンワークなので、多くの非弁屋や消費者金融から顧客リストを持ち出したチンピラたちが「カネに追われた」欠陥弁護士を雇って、消費者金融業者を「潰し」にかかったのである。確かに消費者金融業者の中には、問題のある業者も多かったが、「過払い」により事業継続が困難になった業者が大多数であり、現在も命脈を保つ消費者金融業者は銀行資本となったものばかりである。結果的に「過払い金返還請求」は消費者金融業界を潰し銀行にその「シノギ」を移行させたのである。

話は逸れたが、司法書士法人が集客した依頼者を「買って」いたと思われるような契約は弁護士法の非弁提携に抵触しないにしても、品位に欠ける行為であると思われる。また1件当たり19万8000円という業務委託料が適正であるとは思えない。なぜなら、上述のとおり「過払い」に関する作業はルーティーンワークであり、利息制限法による引き直し計算などを司法書士自らが行う事は希であろうし、受任通知を送付することと再計算を行うコストにしては高額ではないかと思われるからである。そのような事から、この一律19万8000円という「委託料」は司法書士法人の「広告代」への充当ではないかと筆者は判断している。取引履歴の取り寄せと再計算といっても、その取引履歴の分量にも違いはあるだろうし、丁寧に利息制限法に基づく再計算を行って取引履歴を送付する業者も存在する事から、その手間が一律であるはずはないと筆者は考えるからだ。

そのような事実から判断すれば「元祖」ベリーベスト法律事務所が主張する「業務委託料」という主張は失当ではないかと思われる。いずれにしても「公開」で行われるという9月27日の審査期日に注目したい。

ベリーベスト法律事務所は、まず3つの弁護士法人の集合体として「ベリーベスト法律事務所」として営業している事を国民に周知するべきであろう。この事務所のウェブサイトを見ても3つの法人で運営されている事などに全く触れていないのは姑息と思われるからである。

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