愛知県弁護士会はフトコロが豊かなようで、被疑者国選のセンセイが勾留決定に対する準抗告を申し立てると国選報酬以外に1万円を追加してくれるそうです。

朝日新聞デジタルは22日付で『「不当勾留」不服申し立てに1万円 弁護士会が独自支援』として以下の記事を配信した。

 

「人質司法」に対抗するため、裁判官の勾留決定に不服を申し立てれば1万円を支給します――。愛知県弁護士会が9月、凶悪事件などを扱う裁判員事件を除く「被疑者国選弁護」の対象事件で、こうした取り組みを始める。弁護士会が資金面で弁護人の準抗告(不服申し立て)を後押しするのは異例という。

  検察官は、逮捕した容疑者の身体を拘束する必要があると判断すれば、裁判官に勾留請求する。裁判官が必要と判断した場合は容疑者の勾留を決定する。弁護士会会員の弁護士が勾留決定を不当と考え、準抗告すれば国選報酬に加え、1件につき1万円、準抗告が認められて勾留が取り消されれば2万円を支給する。

 

引用以上

 

 まぁ、愛知県弁護士会はフトコロが豊かなようで、「人質司法」に対抗するために勾留決定に準抗告を申立てれば1万円を被疑者国選を担当するセンセイに支払ってくれるそうだ。

引用記事が上記のような感じなので、詳細な制度は分からないが、準抗告よりも、勾留質問の前段階で勾留に対する意見書などを出す事のほうが先であり、支援するのであれば、そのあたりからの支援をする事のほうが大事なような気がするが、もしかすると「人質司法」よりも弁護士の「貧困対策」という側面もあるのかもしれない。

愛知県弁護士会は資金面で弁護人の不服申し立てを後押しするという事だが、1万円欲しさに、箸にも棒にもかからない準抗告を行う弁護士も出てくるのではないかと思われる。

明確に勾留の理由がある事件でも「準抗告」を行っても1万円を支払ってくれるわけであるから、この制度を利用する弁護士の見識が問われる事になるのである。

それにしても「人質司法」は確かに問題であることは確かであり、在宅においても捜査可能である案件に対してはできる限り身柄を拘束しない事も必要である事も確かではあるが、最近増加している保釈逃亡や、刑の確定後に収監を逃れるための逃亡を企てる人物も多い事から、勾留決定に対する準抗告を行うにしても、被疑者への「与信」管理をしっかりと弁護人が行う事は必要であり、被疑者の属性などについても慎重に検討しなければ、かえって被疑者の利益を損なったり、社会に余計な不安を与える事になることに充分注意する必要があるだろう。

準抗告したら1万円という安易な政策よりも、本来は「例外的」であるべき「勾留」手続きに対しての運用についての是正を求めるための活動やPRを行ったほうが、よほど有意義ではないかと筆者は考える。

大体、刑事弁護人は「カネやるから準抗告しようぜ」などと言われて、行動を起こす様な人物では困るわけである。要件・必要性があるからこそ準抗告をするという姿が本来の姿であろう。この愛知県弁護士会の取り組みがどのような結果になるのか注視していきたい。

弁護士法人うさぎ法律事務所(最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所)を巡る問題 窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報 こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

筆者はヤメ検の窪田四郎元弁護士(第一東京)が非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こした弁護士法人うさぎ法律事務所の問題について以下のように考察した。

 

【参考リンク】

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

 

上記の記事でも、窪田元弁護士が弁護士登録を抹消した理由を平成29年10月に欠格事由に該当する事からであることをお伝えしたが、この抹消事由の詳細についての情報が寄せられ、窪田元弁護士は認知能力の衰えから成年後見人が選任されたということが判明した。その後、窪田元弁護士は成年後見人により自己破産の申立を行っていた事も明らかになった。この破産事件の事件番号が平成29年(フ)となっているので、成年後見人が選任された後にすぐに破産の申立をしたと思われる。

この破産事件はいまだに終局していないようで、どうも窪田元弁護士を「詐病」として偽装の後見申立だとして、訴えを起こしているものがいるからだという情報だ。現在も破産の続行中であるらしく、破産宣告は本日現在もなされておらず、次回の審尋期日は9月末だということらしい、約2年もの長期にわたり裁判所に破産事件がぶら下がっている事は異常事態と言えるだろう。

このほかにも清算中の弁護士法人東京赤坂中央法律事務所に対しても訴訟提起がなされているとの情報もあり、同弁護士法人の清算が遅々として進まないのも、そのような事情によるものと思われる。

このような、無理筋のつまらん訴訟を起こしているのは「うさぎ法律事務所」の残党たちの非弁屋であり、上記の参考リンクでも指摘した、うさぎ法律事務所の創業弁護士の未亡人が指示をしているとの情報も寄せられている。

だいたい依頼者見舞金を発生させたような事務所が名前こそは変わっても、同じ実態で営業を続けていること自体が大問題であり、このような連中を放置しておけば、この事務所の預り金は全て喰われてしまう事は確実であろう。そんな事態を防止するのが弁護士自治の役割のはずだ。しかしながら、日弁連・各単位弁護士会に弁護士自治の信託者である国民からの声に耳を傾ける気持ちが無い限りは、国民の財産が欠陥弁護士や周囲の非弁屋にカッパライされることを良く認識するべきであり、このような事案に対しては早急に指導監督連絡権を行使することが必要である事も認識して頂きたい。

HIROKEN非弁事件の被告人であった高砂あゆみ弁護士は「法17条1号」において5月10日付で弁護士登録が抹消されたことが確認されました。HIROKENによる組織的な非弁行為の実態が解明されなかった事が残念です。

筆者はHIROKEN非弁事件で有罪判決を下された、高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事を7月11日にお知らせしたが、「自由と正義」8月号によると、高砂弁護士は「法17条1号」により5月10日付で弁護士登録が取消しとなっていた事が確認できた。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

 

高砂元弁護士は覚悟を決めて控訴もせず刑を受け入れ弁護士資格を喪失したのであるから、立派な引き際であったと筆者は考える。控訴をして、弁護士資格を延命させることはできた中で潔く資格を喪失した高砂元弁護士には別の世界での復活を期待したい。

このような中で気になるのは、法人としてのHIROKENについては罰金300万円という判決に過ぎず、同社の元役員も執行猶予判決を受けたにとどまっているという事だ。

実際にHIROKENが運営していた「街角法律相談所」は多くの弁護士事務所が登録しており、高砂元弁護士の事務所以外にも事務員の派遣や事務所「丸抱え」を行ったり企図していた事は事実であり、役員を「クビ」にしてその役員に責任を押し付けたような構図があるのではないかとの疑念もある。

相当量のリスティング広告を出稿し、衛星サイトや「提灯」ブログを多数作成し「街角法律相談所」に誘導を図っていたのであるから、相当な費用も法人として掛かっていたと思われる。ましてや、事務員の派遣や事務所「丸抱え」には相当な費用も発生するはずでありそのような法人としての重要な意思決定がどのようになされたのかを検証していけば、法人としての責任だけではなく、猶予判決を受けた元役員に何らかの「指示」を行っていたであろう経営陣の責任の追及もできたのではないかと思われる。

会社として金を出して雇っている社員を弁護士事務所の「事務員」として派遣していたのであるから、会社として弁護士事務所に事務員を「派遣」することを知っていたのであるから、猶予判決を受けた元役員だけが非弁事件に関与したと判断する事に違和感を覚えるのは筆者だけでなないだろう。またHIROKEN非弁事件に関しては高砂元弁護士だけでなく上野や新橋の弁護士・弁護士事務所も捜査対象であったとの情報も寄せられており、HIROKENに群がった「非弁屋」「非弁提携事務所」が数多く存在した事も事実であろう。

HIROKEN非弁事件を明らかにするためには、「街角法律相談所」に出稿していた弁護士事務所全てに所属会が適切に指導監督連絡権を行使し、非弁行為等が無かったのかを検証する必要があるのである。

いずれの単位弁護士会も日弁連も刑事事件が終結すれば「ハイそれまでよ」という事になってしまうわけであるが、刑事罰が弁護士らに下されたとしても、しっかりとその病根を究明し芟除しなければ同様の非弁事件が再度発生する事は間違いないはずだ。非弁提携事件の予防のためにもHIROKEN非弁事件の検証は必須であることは確かなのである。

代車であおり運転の宮崎文夫容疑者 SNSでのイタイ投稿や出会い系での女探しなど現代の負の部分を一身に背負った典型的なバカ者

産経新聞は19日付で『「ぶつけられて頭にきた」あおり運転の宮崎容疑者供述』として以下の記事を配信した。

 

茨城県守谷市の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件で、傷害容疑で茨城県警に逮捕された宮崎文夫容疑者(43)が、被害者の車が自身の車に追突したとして「ぶつけられて頭にきたので殴った」と供述していることが19日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、宮崎容疑者は10日の殴打事件の際、被害者の男性会社員(24)の車の進行を阻んで停止させた後、歩いて男性の車に歩み寄り窓越しに怒鳴りつけるなどした。この際、もみ合いになって男性がブレーキから足を離してしまい、宮崎容疑者の車にぶつかったという。

 宮崎容疑者は「つかみかかっているときに車が動いてぶつかった」と供述し、衝突の直後に男性の顔を複数回殴ったとする容疑を認めている。

 また、宮崎容疑者が運転していたBMWの白色の高級スポーツタイプ多目的車(SUV)に複数のすり傷がついていたほか、今回の事件まで数キロにわたり急な車線変更や減速を繰り返していたことも判明。7月23日には愛知県岡崎市と静岡市清水区で同じ車によるあおり運転が確認されており、茨城県警は各地で危険な運転を繰り返した結果、車体に傷がついたとみて調べている。また、被害者のドライブレコーダーの映像を解析し、道交法違反や暴行などの容疑に該当するかどうか捜査している。

 一方、県警は、宮崎容疑者を自宅にかくまったとして、犯人隠避などの疑いで逮捕した交際相手で大阪市の会社員、喜本(きもと)奈津子容疑者(51)について、傷害幇助(ほうじょ)容疑での立件も視野に捜査に乗り出した。喜本容疑者は殴打事件の様子を携帯電話で撮影していたとされる。

 県警は19日、不詳としていた宮崎容疑者の住所を大阪市東住吉区桑津、職業を会社役員と発表した。喜本容疑者は同じマンションの別室に住んでいた。

 

引用以上

 

あおり運転をする人間というのは、自己顕示欲が強く暴走することで周囲に威圧を加えていると思い喜びを感じる人間である。車を左右に蛇行させ「どけ!」と自己主張することで前の車が車線を空けることに喜びを感じる人種であり、法令遵守という意識は皆無であり、バカ女と共に調子の乗る事が多い事も特徴だ。東名高速におけるあおり運転により殺人事件の被告人である石橋和歩が懲役18年の実刑判決を受けた事でも「あおり運転」は社会問題化し、やはりバカ女が同乗していたわけだ。今回の宮崎容疑者と喜本容疑者の狂った行為を録画したドライブレコーダーの映像がTVや動画サイトで配信されたことで、改めてあおり運転を行う人間が、一般の人間からは受け入れがたい感性である事がよく理解され改めて社会問題となったのである。

この宮崎容疑者は、会社役員という事でありそれなりの学歴も経歴もあるようであるが、社会性は全くなく、自分を誇示するために高級車を乗り回したり、外食している写真などをSNSにアップしていたようだ。このような感性は特殊詐欺師と同様であり、ブランド品や高級外車でしか自己主張をできない事と、自己確立が出来ていないので、自分の哲学も何も無いので、「カネ」でだけ自己顕示をするのである。こういう人間は特殊詐欺師と同様に絶対に「更生不能」である。また犯人隠避容疑で逮捕された喜本容疑者とは「出会い系サイト」を通じて知り合ったという報道も出ているが、おそらく「会社役員」という肩書で女を探していたのであろう。おそらく宮崎容疑者は出会い系サイトで「痛い目」に何度か遭っているとも思われる。SNSでの自己顕示に、出会い系での女探しなど宮崎容疑者はまさに「イタイ」人物であり現代のネット社会の負の部分を一身に背負っていると読み取ることも出来る。

SNSで何を喰ったとか、どこに行ったとか一生懸命投稿している人間を筆者は一切信用しない。そんなこと人に言う事ではないと思うし、だからどうしたんですか?と思うからだ。なんで一生懸命自分の行動を人に知ってほしいと思うのか全く理解できないのが本音だ。しかしながら、宮崎容疑者のような人間は「俺は友達が多いよ」「俺はカネ持っているよ」「いい車に乗ってるよ」と情報発信して「スゴイデスね」と言われたいのであろう。まさに特殊詐欺師と同様のメンタリティである。今後、社会問題化した「あおり運転」に対しての罰則の強化や、このような危険行為を犯した人間に対しては二度と免許を発行しないような運転免許制度の改革も必須であろう。

今回の宮崎容疑者をめぐる報道の中で、喜本容疑者が逮捕される前に宮崎容疑者がSNS上でフォローしていた女性を喜本容疑者と誤認し、デタラメな情報発信をされ多大な迷惑を受けている事も報じられている。SNS上でつながりがあるからと言って、なんでこの女性を犯人扱いするような情報発信ができるのか筆者には全く理解できないが、「妄想」「妄執」で誰かを犯人扱いすることはあってはならない事である。今回の事件は、このような事も含めてネット社会の問題点が大きく浮かび上がる事件であると筆者は感じている。

ネット社会はどんな人間でも情報発信できるようになったが、その情報は玉石混交とはいえ、圧倒的に「石」ばかりであることを利用者はしっかりと自覚すべきであろう。所詮はカネ目的でアクセスアップを目論む連中の書くものである事を理解すれば良いだけの事であるから簡単な事なのである。

東京弁護士会会長からのメッセージ「政策の源流」 弁護士自治の信託者である国民の声に耳を傾ける意思が無いことが良く理解できます

東京弁護士会は14日付で同会のウェブサイトにおいて「会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~」という内容を公表している。

 

【参考リンク】

会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~

 

内容は上記のリンク先でご確認頂きたいが、概要は「理事者は私たちの声に耳を傾けていないのでは?」という疑問に対する理事者のご回答であるそうであり、修習生からの声・会員の声・若手会員の声・職員の声・監事の声を紹介し、その声にどのように理事者が応えているかという事を説明し、会務の「聖域なき見直し」の論議も進めているというご報告である。

弁護士自治が「国民の信託」に基づいている事から考えれば、日弁連・各単位弁護士会が一番耳を傾けなければならないのは「国民」の声であるはずなのだが、そのような視点は全く無いようである。記事のリードにあるとおり、会務の方針は「会員や関係者」の声に応えるべく策定されるそうであり、弁護士不祥事が社会問題となり、数多くの横領事件などが発生したり、弁護士自身が犯罪行為に加担するような事が増加している事から、国民が弁護士自治に求めるものは「不祥事防止」「預り金制度の禁止」「懲戒制度の改革」のはずであり、不祥事防止については日弁連・各単位弁護士会とも対策を強化することに異論はないであろうし、弁護士個人の裁量で引き出し可能な「預り金」制度が、多くの弁護士らの「カッパライ」の温床になっている事から考えれば「カルパ制度」の導入を図る事で国民の財産を保護することも必要であることは理解しているであろう、懲戒制度の改革こそ「聖域なき見直し」の筆頭に入れるべきであり、「同僚裁判」と呼ばれる弁護士懲戒制度を第三者機関などに委ねることは、弁護士会の会務の削減にも繋がるであろうし、問題になっている業務妨害的な「大量懲戒請求」などについての対策も取りやすくなるはずであり、日弁連・各単位弁護士会にとってもメリットのある事であると思われる。

しかしながら、日本最大の単位弁護士会である東京弁護士会が、「一人一人の声に向き合って」と言いながらも、向き合うのは「会員・関係者」だけなのである。これでは、「弁護士自治」廃止論が出てくることも当然であろう。

弁護士自治は、弁護士の使命として定められている人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとして運用されているわけであるが、人権を蹂躙し、社会正義の実現の真逆の行動を取る弁護士らが増加したことを鑑みれば、大幅な見直しが必要なのである。まぁ「会員ファースト」の会務を続けていけば、国民から弁護士自治廃止論が盛り上がっていく事は間違いないだろう。

激バカを国会に送り込んだ有権者の責任 知性ゼロのN国と維新の支持者らが我が国を滅ぼす可能性は極めて高いでしょう

先の大戦の終戦から74年の年月が過ぎた。先の大戦でも「秀才」である瀬島龍三や辻正信が「作戦の神様」などと言われたこともあったようだが、こいつらの考えた夜郎自大的な「無敵皇軍」による「鎧袖一触」で中国など倒せるという誇大妄想や無謀なアメリカを主とする連合国軍との戦争により、我が国は連合国軍から「空襲」を受け、多くの都市は焦土と化し、さらには広島・長崎には原子爆弾まで投下され多くの無辜の国民が犠牲となったのである。また多くの若者らも戦場で命を散らせた。亡くなった者らの心情は知覧特攻平和会館のウェブサイトに公開されている、特攻隊員の遺書や手紙を読んだり(検索してみてください)、「きけわだつみのこえ」などを読んで、僅かでも理解するべきであろう。前途ある若者らが、何を守ろうとして命を捧げたのか、それは決して「国体」とか「天皇」ではなく、自らの家族や愛する者らや故郷を守るために命を捨てたのである。

最近は、丸山穂高という「秀才」であったのであろうが、全く現実を把握する能力のない国会議員が「戦争して北方四島を取り返す」と言って議員の辞職勧告をなされたりするものもいる。こういう人間が何を考えて「戦争」というのかは分からないが、本気で戦争をして北方四島を取り戻せると考えているのであれば、本当の誇大妄想であろう。こいつは維新を除名され、正真正銘のバカ集団であるN国党に合流した。

丸山の維新のお仲間だった足立康史衆議院議員が秘書に対して壮絶なパワハラを行っていた事も明らかになった。

 

【参考リンク】

「アホ、カス、バカ」パワハラ足立康史議員の秘書が“怒りの告発

 

維新の会というのは、こういう連中が集まる政党であり、極、党首は「組長」と呼ばれ悦に入り、これまた我が国を代表する知性に不自由なタレントの松本人志とつるんで大阪万博の誘致などを行ったりして無駄な税金を使っていたのであるから、まともな思考を持つ人間は支持するはずの無い政党なのである。しかしながら、先の参院選では議席を増やした事も事実であり、この維新の会の上をいく真のバカ政党である「N国」が議席を取るのであるから世も末であろう。

N国の党首は自分を批判した番組を放送する放送局に乗り込んで、意味不明な「演説」を放送局前で行って示威活動をしたようだが、こんなものは威力業務妨害でしかないだろう。

【参考リンク】

 立花N国党首、マツコをぶっ壊す!生放送中のスタジオ前で大演説 

 

 この馬鹿のやっている事はチンピラヤクザと変わらない。自分の事を批判されたことが我慢できずに、「乗り込んで」「ぶっ潰す」と騒いでいるのだから、自ら「クズ」としか呼べない部類の人間であることを強烈にアピールしたのである。

この馬鹿は、番組のスポンサーである崎陽軒の商品の不買を呼び掛けたようだが、本当に自分のやっている事も言っている事も分かっていないし、その場の感情だけで動くまさにチンピラである事も証明したのである。番組のスポンサーに何の責任があるのかは分からないが、「不買」「直接抗議」というのは、今のネット社会で多く呼び掛けられるものであるが、こいつらの行動も「ネトウヨ」そのものであり、信念も哲学もなくただ騒ぎたい、それでカネも欲しいというのが行動原理なのである。

維新の会やN国という極めつけのバカが支持する政党が勢力を伸ばせば、我が国は間違いなく滅びるはずである。こいつらは、根拠なき優越感からの「国粋主義」と呼ぶにも相応しくない、「ネトウヨ的国粋主義」にカブレている者が多い。こいつらの思考回路は単純で「日本素晴らしい」「サヨク死ね」「韓国・中国嫌い、断交しろ」「竹島・北方領土は戦争で取り戻せ」というものである。我が国の素晴らしさを世界に理解して欲しいなら、我が国の誇る文化を世界に発信し理解してもらえばいい事であり、他国を口汚くののしる事ではないのである。有権者はバカを国会に送り出せば、自分たちにそのツケが来ることを理解するべきなのである。

こういうバカが増殖すれば、本気でどこかの国と「戦争」をしたがる指導者が我が国に現れる可能性もあるだろう。少なくとも戦後政治の中で「戦争」を本気で検討した政権はない。それは、戦後政治の中で少なくとも戦争を知る世代のほとんどが、左右を問わず「二度と戦争はしてはならない」と考えていたからである。

戦争はシュミレーションゲームではない事ぐらい、維新の会の議員もN国関係者も分かってはいるだろうが、こいつらが「気分はもう戦争」と考えているのであれば義勇軍でも作って勝手に戦争をすればいいのである。

最近はNHK批判が多いが、確かに受信料制度などには問題がある点も多い。しかし民放では絶対に制作できないような良質な番組も制作しているのがNHKでもある。民放で以下のような番組が果たして作れるのであろうか。

 

【参考リンク】

NHKスペシャル「全貌 二・二六事件~最高機密文書で迫る~」

 

バカがのさばる世の中になれば何もいい事などはない。維新やN国が世の中を変える事などできるはずもないことを、まともな人は理解をしているが、まともでない人が増えたという事であろう。嘆かわしいばかりだ。

弁護士は信念と哲学を持つべき 三井義広弁護士の死を悼む

静岡新聞アットSは8日付で「三井義広氏死去、浜松の暴追に尽力 元日弁連副会長 67歳」として以下の記事を配信した。

 

浜松市の暴力団山口組一力一家の事務所撤去を求める住民運動で住民側の弁護団長を務め、日本弁護士連合会(日弁連)副会長や県弁護士会長などを歴任した三井義広(みつい・よしひろ)氏が7日午前9時6分、病気のため浜松市内の病院で死去した。67歳。浜松市出身。自宅は浜松市中区。

 三井氏は1980年に弁護士登録し、85~88年の浜松市海老塚(当時)での暴追運動では住民側の弁護団長として、組員に襲われ重傷を負いながらも事務所の撤去を実現させた。全国的に注目を浴びた暴追運動は暴対法の制定にもつながった。

 2005年度に県弁護士会長、08~10年に日弁連民事介入暴力対策委員長などを歴任した。17年度には日弁連副会長を務め、日弁連民事介入暴力対策や犯罪被害者支援など8委員会を担当した。

 暴追運動で弁護団の一人として共に奔走した渥美利之弁護士(66)は「刺されても逃げず、民事介入暴力事件に体を張って尽くしたすごい男。余人をもって代え難い存在だった」と惜しんだ。住民側のリーダーだった水野栄市郎さん(77)は「海老塚を暴力団から守っていただいたことは感謝に尽きる。とても悲しく残念」と肩を落とした。

 当時、浜松中央署防犯少年課長だった浅井政則さん(73)=静岡市駿河区=は「暴力団対策で大きな実績を残した。暴力団排除運動も三井さんの力があって始まったのは間違いない」と語った。

 通夜、葬儀は家族葬で行う。後日、お別れ会を開く。日程は未定。

 

引用以上

 

暴排というのは、今でこそ常識であるが1980年代に暴排に尽力し、暴対法の制定にもつながる活躍をした三井弁護士の功績はとてつもなく大きい。組員から襲撃され重傷を負いながらも、近隣住民のために暴力団事務所の撤去を実現させた三井弁護士は、暴力団が標榜していた「強きを挫き弱きを扶く」という「任侠」精神を実践したまさに「好漢」「侠」といえるだろう。67歳という現代では若すぎる死を心から筆者は悼むものである。

弁護士に求められるのは、亡くなった三井弁護士のような確固たる「信念」と弁護士業務を行うにあたっての「哲学」なのである。目先のカネで転んだり、銭のためには魂を売るような弁護士は社会の害悪なのである。そのような「カネの亡者」と化した弁護士に無いものが三井弁護士のような「信念」と「哲学」なのである。

過払い金の返金や、金利のグレーゾーン撤廃にも、「ゴミ事件」と呼ばれた債務整理業務を愚直に依頼者のために遂行し、判例を確立させた多くの「ドン・キホーテ」のような弁護士たちの功績である。その後に「過払い」ブームに乗った弁護士たちは、そのような愚直な弁護士たちの遺産を利用しながらも、「信念」「哲学」を承継しない者らである。だからこそ、平気で懲戒処分を逃れるための潜脱行為も平然と行うのであろう。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所の構成について検証する 3つの弁護士法人の複合体としてのベリーベスト法律事務所とはどのような存在なのか?

 

弁護士も商売の一つでありカネが無ければ生きていけない事も事実である。しかしながら、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が「銭金」だけを追い続けることが許されるのであろうか?

弁護士は清貧に甘んじろなどという気は全くない、むしろ余裕があってこそ「ノブリス・オブリージュ」を果たせると筆者は考えるが、「ビジネス志向」の弁護士というものを筆者は強く嫌悪する。「ビジネス」よりも「信念」「哲学」こそが人や世の中を動かすものであり、「法律」よりも「社会正義の実現」に寄与すると考えているからである。青臭いこと言うなと笑う人は、どうぞお笑いください。