約460億円集めたテキシアジャパンの「キング」銅子正人の初公判は認否を留保 テキシアジャパンの被害を回復するというワールドフレンドシップコインは一体どうなるのでしょうか?

東海テレビは2日付で『“キング”の面影既になく…テキシア巨額詐欺事件初公判 元会長ほぼ何も語らず 弁護人が認否留保』として以下の記事を配信した。

 

投資会社「テキシアジャパンホールディングス」による巨額詐欺事件。2日初公判が開かれました。

 元会長は起訴内容の認否を留保。「キング」と呼ばれたかつての面影はありませんでした。

「テキシア」の元会長銅子正人被告(42)。キングと呼ばれ、巧みな話術で多額の資金を集めていたとされています。

 2日開かれた注目の初公判。

銅子被告:

「田中正人こと銅子正人です」

 やつれた表情でこう答えた銅子被告。そこに「キング」と呼ばれた、かつてのカリスマ的存在の面影はありませんでした。

「100万円の出資で毎月3%の配当が得られる」とウソの説明をして、2016年7月から1年間に顧客8人からあわせて1億円を騙し取ったなどとして、詐欺や出資法違反の罪に問われている銅子被告。

 テキシアは2013年に設立され、銅子被告を頂点に、ゴレンジャーと呼ばれる幹部が中心となり、主に中高年の女性をターゲットに実態のない事業への投資を募っていました。

 コンサートや海外旅行など派手なイベントを企画した時もあれば、神主に扮して、世界平和を祈願したことも…。

 捜査関係者によりますと、テキシアが出資を多く集めたのは次のような仕組みです。

 テキシアでは「100万円で月3%の配当が得られる」との宣伝を信じ、出資すると会員になる資格を得ます。新たな会員をテキシアに3人紹介すると組織の中での序列が上がり、配当以外にも紹介料が入ったといいます。

 勧誘をすればするほど、紹介料も多くなるため、中高年の女性を中心に口コミや紹介で会員が増えていったというのです。

 こうして全国およそ1万3000人からあわせて460億円あまりを集めていたとみられます。

 2日の初公判。銅子被告は、上下黒のジャージ姿で出廷しました。

 冒頭、小声で名前を答えると、裁判長からの「弁護人の答弁に任せてよろしいですか?」との問いかけに軽く頷き、罪状認否で銅子被告は黙ったまま弁護士が起訴内容の認否を留保しました。

 その上で、弁護士は「争点を整理するために手続の時間が必要」として期日間整理手続きを請求。2日の裁判は15分ほどで閉廷しました。

 一方、2日は、銅子被告の指南役で元岡山県警の三好輝尚被告(61)らテキシアの幹部5人の初公判も開かれ、いずれも起訴内容を認めました。

 冒頭陳述で検察側は「銅子被告の莫大な資産が元本保証になるという話を信じ利益を得ようと犯行に及んだ」などと指摘しました。

 ほとんど何も語らないまま初公判を終えた銅子被告。次回の裁判の日程は決まっていません。

 

引用以上

 

この事件の銅子被告以外の被告人らが、罪状を認めているのであるから、銅子被告は最終的には有罪判決を受けることになるはずだろう。「検察」「警察」ブローカーの三崎に渡したカネは一体何だったのだろうと銅子被告は考えやつれているのではないだろうか?

銅子被告は三崎の引き合わせで、様々な大物事件屋にカネを貸したようだが、戻ってくることなどない事は自覚しているであろうし、自分の刑期を自分なりに考え今後の不安で眠れない夜を過ごしていると思われる。

テキシアは暗号資産であるワールドフレンドシップコインによる返金を同社の被害者らに提案しており、テキシア社に対する民事訴訟については藤田一史弁護士(第一東京)に委任をしていたようであるが、丸石自転車事件などで名を馳せた紙屋などが関与するワールドフレンドシップコインがマトモなわけがないだろう。藤田弁護士は、ワールドフレンドシップコインでテキシア社による被害者に実質的な弁済が可能であるのかを、しっかりと説明するべきであろう。徹夜で麻雀を打って、裁判所に遅刻している場合では無いことを自覚すべきであろう。

銅子被告は公判で、全ての事実をさらけ出すべきであろう。集まったあぶく銭をどのように使ったのか、どんな奴に貸したのか、警察・検察対策のカネを誰にどのように渡したのかを詳細に述べて、自分も確かに悪かったが、その上をいく悪党がいることを国民に知らしめて、情状の材料とすべきだと筆者は考える。銅子被告に筆者の意見を、どなたかがお伝えすることを期待しています。

ブライテスト弁護士法人は新宿に移転したそうです! 何で弁護士会への登録を変更しないのですかね? 注意喚起を所属の第一東京弁護士会は行うべきでしょう

ブライテスト弁護士法人(唯一の社員 渡辺征二郎【第一東京】)が連絡不能状態である事は今年2月にお伝えした通りだ。

 

【参考リンク】

相変わらず、登録場所の変更がなされない「事務所不定」の渡辺征二郎弁護士(第一東京) 第一東京弁護士会は早急にブライテスト弁護士法人が連絡不能であることを会として告知すべきです

 

家賃未納で現在も第一東京弁護士会に届け出をしている事務所所在地の「東京都 港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階」から今年2月に追い出されているにもかかわらず、弁護士会への登録電話番号である「03-6441-0344」が復活しているとの情報が筆者に寄せられた。その情報によれば、現在ブライテスト弁護士法人は新宿に事務所を移転しているが、弁護士会への事務所変更の申請など行わずに、事務所が運営されているとの事であった。

すでに上述のとおり、弁護士会への登録先である住所地からは今年2月には退去させられている事から、電話番号だけ未納の電話料金の支払いをして復活をさせて電話を実際に今稼働している事務所に「新宿」に転送し業務を行っているのであろうと思われる。

この情報を聞いた筆者はさっそく第一東京弁護士会の会員課に連絡をして

 

・すでに弁護士登録上の住所地である東京都 港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階から渡辺征二郎弁護士及び弁護士法人ブライテスト弁護士法人は退去しているにもかかわらず事務所の所在地の変更届を適切に提出せず「新宿」に移転している事実。

 

・このまま渡辺征二郎弁護士及びブライテスト弁護士法人を放置すれば、多くの国民に害を与える可能性が強いので、渡辺征二郎弁護士及び弁護士法人ブライテスト弁護士法人が適切に登録住所の変更を行っておらず「新宿」で業務を行っている事を国民に注意喚起する事を希望する事。

 

・おそらく非弁屋がブライテスト法人を恐らく支配しているであろう事実。

 

をお伝えし、ブライテスト弁護士法人及び渡辺征二郎弁護士に指導監督連絡権を行使するようにお伝えしたが、心もとないので当サイトで告知をする次第である。

 

弁護士自治の信託者である国民の皆さんにお伝えします。

 

登録番号 16876 の渡辺征二郎弁護士が唯一の社員である弁護士法人ブライテスト法律事務所は弁護士登録上の住所地である東京都 港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階では業務を行っておらず新宿で非弁屋に飼われているようですので、くれぐれもご注意ください。

すでに渡辺征二郎弁護士及びブライテスト弁護士法人に何らかの委任をしている人は、第一東京弁護士会に連絡をして、渡辺弁護士がどこにいるのか確認して、場合によっては紛議調停・懲戒請求を申し立てるようにするべきです。ちなみにブライテスト弁護士法人のウェブサイトは落ちたままで閲覧不能である。そりゃそうだろう、事務所所在地も明らかにできないのだからウェブサイトなど公開できるわけもない。

第一弁護士東京弁護士会は、渡辺征二郎弁護士の所在を一刻も早く確認し、渡辺弁護士が新宿のどこで執務を行っているのか確認し国民に公表すべきであろう。

何でも「ハラスメント」にする違和感 その気になればどんな事でも「ハラスメント」にできるのだから、あまり煽るべきではないはず

日弁連は6月28日付で以下のとおり「職場のハラスメントに対する実効性ある法整備を求める会長声明」を公表した。

 

本年6月21日、国際労働機関(以下「ILO」という。)の総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約」が採択された。本条約は、ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を目的とするか引き起こす、または引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行為」等と定義し、職場での暴力やハラスメントを禁止している。さらに、本条約を批准した場合、条約に沿って国内法を整備し、ハラスメントを法的に禁止することが求められる。

我が国においては、本年5月29日、職場でのハラスメント対策を強化する女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立した。今回の改正により、労働施策総合推進法ではパワーハラスメントを定義して事業主の防止措置義務等が定められ、男女雇用機会均等法では、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントを相談したことに対する不利益取扱いが禁止されたほか、育児介護休業法でも育児介護ハラスメントについて事業主の防止措置義務が定められた。しかし、改正後のいずれの法律にもハラスメントを禁止する明文規定はない。

男女雇用機会均等法に定める事業主のセクシュアルハラスメント防止義務は、2006年に配慮義務から措置義務に改正されたが、その後被害が減少した実情はない。当連合会は、2005年6月にセクシュアルハラスメントの禁止規定及び独立した行政救済機関新設の必要性を指摘する意見書を発出しているところ、同意見書が指摘した事項の重要性はますます高まっている。国連女性差別撤廃委員会からも、セクシュアルハラスメントに対して適切な禁止規定や制裁がないことについて繰り返し指摘を受けているところである。

このような状況に鑑みれば、この度のILO条約の採択を契機として、我が国においてもセクシュアルハラスメントについての明文の禁止規定を設けることはもとより、その他のハラスメントについても、その防止と救済に有効な法整備をすることが求められる。

当連合会は、ハラスメント対策で世界に遅れをとらないよう、前記ILO条約の批准に向けて、職場におけるあらゆるハラスメント被害根絶のために実効性ある法整備を行うことを求める。

 

引用以上

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190628_2.html

 

「ハラスメント」とは「Harassment」のカタカナ化したものであり、「嫌がらせ」行為を指すようである。

日弁連は、仕事の中での暴力や嫌がらせを法的に禁止する事が求められるといっているが、暴力はともかく「嫌がらせ」の定義は極めてあいまいだろう。

最近は、何かといえば「ハラスメント」をくっつけて社会問題化することが多いようだが、あまりやりすぎれば息苦しい社会になる事も事実であり、「ハラスメント」を法的に禁止することが良いこととは思えない。

優位な立場を利用したセクハラは言語道断だが、セクハラ防止のために男女ともに嫌な事は嫌と断れるような教育を行うことが大事でもあるだろう。そうすれば、被害の多くは防げるはずである。「飲みながら」仕事の話とか「接待」とか筆者には全く理解できないのであるが、酒飲んで仕事の話をしても身になる事など全く無いはずであり、接待という行為自体が卑屈さに満ちており、飲食など伴わないビジネスになるように世の中を変えていくべきであろう。

パワハラにしても、真剣に指導したことが「パワハラ」扱いされることも多いようである。いつの時代もある世代間の価値観の相違などや相互理解の欠如から「ハラスメント」となってしまう事も多いのである。

どんな仕事でも、すべてが思い通りに行くわけもなく、人間関係が全てうまくいく事など無いのであるが、最近の世の中は何かあれば「俺は(私は)悪くない」「環境が悪い」「あいつが悪い」と考えて自分の事を顧みない事が多いようだ。これは仕事だけでなく男女関係でも同様であり、だからこそ離婚事件をネタにしてシノギにする弁護士や非弁屋が多いのである。一度は結婚した相手なのだから、ある程度のところで許してキレイにサヨナラという事ができない者が増加しているのである。「ハラスメント」も同様で、相手次第で「ハラスメント」になる事も多々あるのである。

容姿などをあげつらいからかう事は良くないだろうが、男女ともに「容姿」の力というのは厳然として存在することも事実であり、昔から「看板娘」というものが存在した事でも分かるように、ある意味容姿というのはひとつの才能なのである。そういう事実は認識するべきあり、建前だけ言ってもあまり良いことではないだろう。

気に入らない相手に口説かれたら「セクハラ」で、自分の好みの相手に言われたら「セクハラ」でないというのも事実だろう。今後職場で「セクハラ」を徹底的に取り締まれば社内結婚などなくなるであろうし、少子化が進む我が国にとって有益な事はないだろう。だからといってセクハラを奨励しているわけではなく、あまりにも恣意的な「ハラスメント」の認定などは世の中のためにならないと言いたいのである。

その気になればどんな事でも「ハラスメント」といえるのである。最近はコーヒーを出されるのがハラスメントとか、意味不明な事が増えている。そんなものは「私はコーヒーはいりません」といえばいいだけであろう思うが「ハラスメント」になるようである。このままいけば「挨拶」を「強要」されたとか、仕事の指示をしても「パワハラ」とか、すべてがハラスメントにされそうである。

仕事というのは完全なフリーランスでない限り、必ず何らかの命令系統の中で行われるものである。組織としての命令に従えない人は、自分で仕事をすればいいと思うのであるが、文句の多い奴ほど組織にしがみ付くものである。

日弁連が職場でのあらゆるハラスメントの被害根絶を呼び掛けるのは大変結構な事だが、弁護士事務所におけるハラスメントの撲滅にもしっかり取り組んで欲しい。以下の参考リンクの記事を見ると、偉そうなことを言っている弁護士さんたちの中にも「ハラスメント」を日常的に行っている者が多いと思われるからだ。

 

【参考リンク】

法律事務所事務員さんの苦情・給料安い!社保なし!残業代なし、セクハラパワハラ付き(全法労協アンケート結果) 弁護士自治を考える会

 

日弁連・各単位弁護士会のおえら様方は、「ハラスメント」について、まず自分たちの行いを正してから世間に問うのが筋だろう。