猪俣貞夫弁護士(神奈川)に退会命令の懲戒処分 原因は預り金の流用ということです。いい加減に「カルパ制度」の導入を真剣に考えなければならない事に日弁連・各単位弁護士会は気付くべき

神奈川新聞は16日付で「80歳弁護士に退会命令 預かり金を不正流用 県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

神奈川県弁護士会は16日、成年後見人の選任手続きに関わる費用や預託金を返還せずに事務所経費に流用したなどとして、同会会員の猪俣貞夫弁護士(80)を退会命令の懲戒処分にした。退会命令は除名に次いで2番目に重い処分。

  同弁護士会によると、猪俣弁護士は2017年6月に千葉県に住む80代女性から、女性の兄と兄の妻について後見開始の審判申し立て手続きを委任され、兄の医療費や葬儀費、申し立て手続きの手数料などとして計370万円を女性から預かった。しかし後見人決定後も預かり金を返還せず、約270万円を事務所経費に流用していた。

  女性の親族が同年12月、「手続きにかかる費用で使途不明金がある」などとして、紛議調停と懲戒請求を申し立て、県弁護士会が調査を開始。猪俣弁護士は流用した現金のうち、返還する必要がある計223万円については既に全額を返金したという。

  猪俣弁護士は14年12月、預かった遺産の一部計4700万円を着服したとして、同弁護士会から業務停止1年4月の懲戒処分を受けていた。猪俣弁護士は「想像を超える処分だ。今後の対応は慎重に検討する」とコメントした。

  県弁護士会は全額返金されていることを理由に、刑事告発は見送る方針。伊藤信吾会長は「弁護士に対する市民の信頼を損なうもので、極めて遺憾だ。懲戒処分の実効性確保に向け、より一層真剣に取り組む」と話した。

 

引用以上

 

今回の猪俣弁護士への処分は、猪俣弁護士がカッパライした金銭を全額弁済している中で下された処分であり、過去の同種の懲戒事案が猪俣弁護士にあった事を考慮しても、猪俣弁護士が述べているとおり「想像を超える処分」であったことは間違いないだろう。今回の処分については神奈川県弁護士会の対応を評価したい。神奈川県弁護士会は、猪俣弁護士の退会命令の処分を受けて、早速会長声明を公表している。

 

【参考リンク】

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話

 

猪俣弁護士の今回の懲戒処分も、その他の「預り金」からのカッパライ事案も「カルパ制度」が完備されていれば、ほぼ防止できる事案なのであるが、日弁連も各単位弁護士会もそういう事には触れないで、「預り金」に関する規則を強化したとかという事でお茶を濁しているわけなのである。何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量で自由に引き出し可能な「預り金」制度は、いくら厳重な規制を重ねたとしても、弁護士が通帳と印鑑を持っている限りは当たり前だが、勝手に引き出しが可能なのである。預り金を上品に言えば「流用」下品に言えば「カッパライ」することについて実際には何らの抑止力も無いからこそ、「カネに追われた」弁護士らは預り金に手を付けるのである。

カネに困った弁護士の多くは「後で戻せば良い」と考えて安易に「預り金」に手を付ける傾向があるが、当たり前だがカネに困った弁護士が使い込んだ預り金の穴埋めなど簡単にできるはずもないのである。

日弁連・各単位弁護士会が本気で預り金の横領問題の防止を考えているのであれば弁護士の裁量のみで引き出し可能な「預り金」制度をやめさせ「カルパ制度」の導入を図る必要があることをいい加減に理解するべきであろう。

いまだに、預り金口座すらも持たない弁護士が存在するとの情報も当方には寄せられているが、そのような状態の弁護士もそれなりの数が存在するだろうと思われる。口座の開設すらできない弁護士も存在する事から考えれば全く不思議はない。預り金とは文字通り、依頼者の金銭を預かっているわけであり、弁護士の財産ではないにも関わらず、困ったときの「お財布」代わりにしている弁護士が多い事は事実なのである。

ところで、猪俣弁護士はカッパライした預り金を返還したので、「退会命令」は無いと思っていたようだが、おそらく返金した金銭を誰かに用立て頂いた際には「カネを返さないと弁護士資格に関わるので何とかお願いします」と懇願していたと思われる。そんな中で「退会命令」の処分を受けてしまったのであるから、資金拠出者にどう言い訳するのかも頭が痛いと思われる。おそらく今後、審査請求及び処分についての効力停止の申立を行うと思われるが、そんな事をするよりも自分のやった事を重く受け止め、反省する気持ちがあるのであれば、弁護士資格などに拘泥せず残りの人生を穏やかに過ごすべきであろう。

猪俣弁護士の今後の行動にも注目したい。

何かと話題になっていた豊島哲男弁護士(大阪)が法17条1号により、3月19日に登録抹消されていました

豊島哲男弁護士(大阪)は、過去に2度の懲戒処分を受けた事のある弁護士で、暴力団関係者や、地上げ屋などと積極的に関係を持っていた弁護士である。京都の有名問題物件の売買などでも名前が取りざたされたことある有名弁護士である。

この豊島弁護士の弁護士登録が、今年3月19日に「法17条1号」をもって抹消されている事が、自由と正義7月号で明らかになった。弁護士法17条1号は

 

(登録取消しの事由)

第十七条 日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

一 弁護士が第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたとき。

 

と定められており、弁護士法第7条は

 

第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者

二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者

四 成年被後見人又は被保佐人

五 破産者であって復権を得ない者

 

と定めている。上記の内容から考えれば、豊島弁護士が何らかの刑事処分を受ければ報道がなされる筈であると思われるので、豊島弁護士は破産をしたのではないかと考えている。

地上げ屋などと結託し、ヨタ話を行う中で自分自身でも金を地上げにつぎ込んでいたのかも分からないが、現役の弁護士が破産を決意するという事は、よほどのっぴきならない事情があったと思われる。

以下のように名指しで豊島弁護士を批判する著書も出版されていたぐらいであり、豊島弁護士の周辺には多くの「闇」が存在していたのであろうと思われる・

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 弁護士と検事が実名で登場する・村岡功回顧録「神戸市政舞台裏と検察の罠」

 

すでに弁護士登録を抹消された豊島弁護士には、上記の著書に対する感想とか反論や、魑魅魍魎が入り乱れる地上げの実態などについての告白本などを出版して欲しいものである。様々な体験をした豊島弁護士ならではの「こぼれ話」や「真相」を明らかにして印税を稼ぐのは豊島弁護士の今後の生活の糧にもなるはずであり、是非とも検討して頂きたい。

特殊詐欺と薬物事犯には保釈の必要はないでしょう。依存症への理解など必要なく、必要なのは更生のための治療と矯正でしょう また必ず実刑判決にすることが必要です

時事通信は12日付で「別の被告も逃走か=詐欺事件で保釈中-宇都宮地検」として以下の記事を配信した。

 

宇都宮地検は12日までに、詐欺罪などで起訴し、保釈中だった山本卓磨被告(22)の所在が分からなくなっていると明らかにした。

 宇都宮地裁足利支部での5月の判決公判に姿を見せず、連絡も取れていないという。地検は逃亡した可能性があるとみて行方を捜している。

 同地検管内では、覚せい剤取締法違反罪に問われた前田寿樹被告(57)も保釈中に所在不明となった。

 山本被告は現金計約2600万円をだまし取ったなどとして、詐欺と窃盗の罪で10回起訴された。今年2月に保釈が認められ、初公判などには出廷したが、5月22日の判決公判に現れず、翌23日に保釈が取り消された。 

 

引用以上

 

 また読売テレビは13日付で「職質で逃走も…逮捕 覚せい剤で保釈中の男」として以下の記事を配信した。

 

京都市上京区で、警察から職務質問された男が一時逃走し、逮捕される事件があった。男は保釈中で、逮捕後の調べで覚せい剤の陽性反応が出た。

 12日、京都市左京区で「車のナンバープレートが偽造されています」と警察に通報があった。その後、警察が上京区内で車を発見し、乗っていた男に職務質問したところ、車が急発進し、別の車に衝突。男は車を降りて数百メートル離れたマンションに逃げ込んで現行犯逮捕された。

 男は滋賀県栗東市の自称アルバイト・澤俊樹容疑者(27)で、去年、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、保釈中だった。澤容疑者は「保釈中なので、捕まりたくなくて逃げた」と話していて、逮捕後の調べで、尿から覚せい剤の陽性反応が出たという。

 

引用以上

 

大幅に増加している保釈許可決定が果たして是か非かとして、神奈川県の重度のポン中である小林誠が収監を免れるために逃走を行ってから社会的な議論になっているようである。

保釈については、基本的には認めるべきであると筆者は考えるが、暴力団員や特殊詐欺関係者らには基本的には認める必要はないと思われる。暴力団員や特殊詐欺関係者らは自ら「アウトロー」を称しているのであるから法の恩恵を与える必要などない事と、特殊詐欺関係者らは特に証拠隠滅や禁止事項を遵守しない事は確実であるからだ。保釈の許可決定がなされた際には共犯事件の場合は「共犯者や事件関係者との接触」を禁止する事を条件が付いているのであるが、特殊詐欺関係者はこの禁止事項を100%守らない事は確実であり、必ず詐欺関係者の上位者が「供述調書」の内容を確認したりとか、公判での起訴内容の否認などを指示することも多く百害あって一利なしであるからだ。

薬物事犯においては基本的に保釈が簡単に認められることが多いが、薬物事犯者を保釈することは、また薬物への道を開くことになるだけなのである。引用した2件の記事もいずれもポン中の保釈中犯罪であり、ポン中の多くは保釈されたら、すぐに薬物を求めることが多いのである。

最近は薬物中毒者は依存症だから、そこを理解して批判よりも治療が必要だという意見もあるが、普通にまともな生活をしていれば違法薬物と出会う事などまず皆無なのである。

自ら、違法薬物に手を出して依存症になった人間に対する「理解」など、一般の国民にはまず無理であることは間違いが無いのである。薬物事犯者に再犯を防止させるためには、もちろん治療も必要であろうが、薬物が入手不可能な留置施設・拘置施設にとどめ置き、その中で治療や指導を行うべきなのである。

最近は大麻解禁論もあり、違法薬物へのハードルが低くなってきている。大麻解禁論者はアメリカの大麻が解禁されている州でも子供たちに「大麻をやるとバカになる」とか「大麻をやることには害しかない」と教育している事を意図的に隠蔽しているようだ。大麻を解禁していい事など無いことは間違いないし、大麻所持者の多くが覚せい剤に「ステップアップ」していくことからも、大麻解禁など絶対に行うべきでは無いのである。

保釈が国民的な議論になる事はいい事である。確かに「人質司法」には問題はあるが、野に放つべきでない人間を保釈すれば、必ず再度の犯罪行為や逃亡を企てる事が分かった事で多くの国民も「更生不能」の人間が存在することもよく理解できたはずだ。

まっとうに暮らす者らの人権こそが保護されることが必要であり、薬物中毒や特殊詐欺関係者の人権に配慮しても、こいつらには何の役にも立たない事を全ての裁判官にはご理解いただきたいものである。

アクセスジャーナルに寄稿していた、詐欺犯罪に詳しいジャーナリストの堀川嘉照と芸能プロ社長の小林英雄を恐喝で逮捕 小銭欲しさにあからさまな脅迫行為を働く自称ジャーナリストが増殖しています

テレビ朝日は「スキャンダル記事をネタに会社役員から現金恐喝か」として、11日付で以下の記事を配信した。

 

インターネット上にスキャンダル記事が掲載された不動産会社の役員から現金500万円を脅し取ったとして、男2人が逮捕されました。

  コンサルタント会社の代表社員・小林英雄容疑者(54)と会社員・堀川嘉照容疑者(52)は去年10月から11月にかけ、不動産会社の役員の男性(50代)から現金500万円を脅し取ったなどの疑いが持たれています。警視庁によりますと、小林容疑者らはインターネット上に女性スキャンダルの記事を掲載された役員の男性に対して「反社会的勢力を使って記事をもみ消した」などと言って脅したということです。2人は「脅してはいません」などと話し、いずれも容疑を否認しています。

 

引用以上

 

アクセスジャーナルの山岡氏はこの事件において「国策捜査」として逮捕されるのではないかと何度も情報発信していたが、以前にも述べたが山岡氏が逮捕されるような要件は存在しないはずで、結局はアクセスジャーナルに寄稿をしていた堀川容疑者が逮捕されたわけである。堀川容疑者は「詐欺犯罪に詳しい」ジャーナリストとして、以下の記事にもコメントをしている人物である。

 

【参考リンク】

 五輪に令和にロマンス…最新詐欺「悪辣手口」と「即効対策」

 

 詐欺犯罪に詳しいという事は、詐欺集団と接点があると誰もが考えるだろう、だからこそ「詐欺犯罪に詳しい」ジャーナリストなのである。この手の自称も含めてのジャーナリストというのは何らかの事件の当事者で自分の利益を図るために記事を掲載する者、もしくは「書き賃」の何十万かが欲しくて「その手の記事なら〇〇万円で書きますよ」として営業し真実であろうとなかろうと記事を掲載する者、あとは恐喝目的で記事を掲載する者、最近多いのが事件屋志望の誇大妄想者である。誇大妄想者は自分が記事を書いたら「大変な事になる」と吹きまわるが、事件屋関係の記事に興味があるのは当事者や一部の好事家だけであり書いた記事の内容が社会問題に発展する内容でなければ、あっという間に忘れ去られるだけなのである。

ネットジャーナリズムの中で確固たる地位を築いている「アクセスジャーナル」は、会員制情報サイトの老舗であり、名誉棄損訴訟なども受けて立つ気概もあるようだが、アクセスジャーナルに寄稿をしていた堀川容疑者の逮捕は、起訴される、されないに関わらずアクセスジャーナルの信用の問題になると思われる。

今回の容疑は、一度は青山メインランドの西原社長がアクセスジャーナルに掲載された自分自身の醜聞を実名ではなくイニシャル表記にして欲しいとして、総会屋らに相談した結果、西原社長の望み通りイニシャル表記になったことから1000万円を総会屋に支払いした事が端緒である。このままであれば、それで終わりだったところに、小林容疑者と堀川容疑者が「おまえ総会屋を使って圧力をかけたな」と「おかわり」に行って500万円をもらった事という事であろう。このような事か見れば、小林容疑者も堀川容疑者ともにおそらくまともな仕事が無くカネも無いので「おかわり」に行ったものと思われる。

ジャーナリストなど自称すればだれでもジャーナリストと名乗れ、今は昔のように紙媒体で記事を書かなくとも、簡単にウェブ上で記事というか妄想や妄執を殴り書きしていても「ジャーナリスト」と名乗れるわけだから、「ジャーナリスト」の価値はインフレ状態であろう。そんな自称ジャーナリストたちがウェブサイトを「恐喝」の道具にしている事は事実なのである。恐喝される側も、異性問題のスキャンダルとか、犯罪行為などを抱えているものが多く「カネで解決」したいという気持ちがあるから、恐喝行為に屈してしまうのであろう。筆者は、この件では全く青山メインランドの西原社長には同情しない、小林・堀川が「おかわり」に来たのであれば、自分が依頼した総会屋に「話が違いますよ!警察に行きます」と言えばそれで済んだ話と思われるからだ。

それに青山メインランドは社会の迷惑としか思えない不招請勧誘「アポ電」で顧客の開拓をして、マンション販売を行っている事も事実である。

 

【参考リンク】

JPナンバー 青山メインランド

 

強盗殺人まで発生している「アポ電」を端緒にした凶悪事件が発生している事から考えれば、あまり感心する営業手法では無く、社長様の下半身スキャンダルで1000万円も総会屋に支払うような事よりも、社員の福利厚生に金を使うとか、営業手法から「アポ電」を除外するとか、まともな事に金を使う事を考えるのがまっとうな経営者の姿であろう。

大体、マンション投資が儲かるなら莫大な広告費や電話代を使って人に売るのではなく自社で所有し家賃で儲ければいいのである。超優良物件であれば、どんな不動産屋でも自己所有をすることは自明であろう。

知性や取材力が無くともインターネットでは誰でも情報が発信できるのが今の時代だ。だからこそ「自称」ジャーナリストが増殖し、「事件屋」「書き屋」ごっこをするのである。

そんな事からも、当サイトも含めネット上の情報は話半分ぐらいが丁度いいのである。チンケな車泥棒が国際関係や金融情勢を語る時代であることをよく自覚して、情報の真偽の判別をするべきであろう。

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

街角法律相談所という債務整理の依頼者の集客サイトを運営し、そこで集めた依頼者を「直営」の事務所に送り込んでいたHIROKEN非弁事件で、HIROKENに「丸抱え」されていた、高砂あゆみ弁護士と古川信博弁護士は弁護士法違反により起訴され、高砂あゆみ弁護士は、起訴事実を認めすでに4月25日に懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決が下されている。古川弁護士は認否を留保しており、未だに判決は下されていないと思われる。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士に有罪判決 HIROKENは既に解散をしています

 

 この有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事が確認され高砂弁護士が弁護士法人あゆみ総合法律事務所の代表社員を判決前に辞任し、本店所在地も東京から大阪に変更されている事が判明した。現在の弁護士法人あゆみ総合法律事務所の唯一の社員は古川信博弁護士であり、弁護士法人の所属会も大阪弁護士会に変更されている事も確認した。現在の古川弁護士の弁護士登録上の住所はご自宅であるように推察され、すでに電話番号もFAX番号も弁護士会に登録していない状況である。

非弁屋と結託する弁護士が絶えない理由は「収入の確保」にあると筆者は考えている。基本的には弁護士が法律事務所を開業する際には「法律知識」だけでなく「社会常識」や「営業力」に他に「経済力」も必要である。以前は「徒弟制度」の中である程度の社会性が培われたり、司法試験浪人も多くアルバイトなどをしながら司法試験の受験を行っていた者も多かったのであるが、法科大学院制度が開始されて以降、弁護士は激増し法科大学院ではあまり「社会常識」をきちんと教えていないようなので「即独・即非弁提携」とか反社会勢力に事務所の立ち上げ資金を出させる新司法試験世代の弁護士も激増してきたのである。「新興事務所」と呼ばれる、若手弁護士が主にウェブサイトによる集客している事務所の創業者弁護士などは、完全に暴力団の「お守」がついた、詐欺的な競馬予想会社から依頼を受け詐欺被害者への「値切り」を結構行って稼いでいた事もあるのである。

弁護士が激増し、費用の「割引」や「完全成功報酬」という勧誘はすでに依頼者集めの「常套句」となっている感がある。こうなってしまうと、弁護士の収入は減る事は当り前であろうし、何らの集客についてのノウハウも無い弁護士や師匠格の弁護士から顧客のあっせんなどが無い弁護士らが生活できなくなるのもある意味当然ではないかと思われる。

そんな中で「非弁」からの「固定給」という誘いは、若手弁護士には魅力的なのであろうと思われる。一見若手事業家風の出会い系サイト上がりや詐欺師上がりの連中が、運営する会社がいかに胡散臭いかなど見抜く力も無いのであろう。大体詐欺師上がりというのは、ある程度の経験を積んだ弁護士であれば、服装や言動や所作から簡単にわかるとおもうが、「即独」の弁護士らには分からない可能性のほうが強いだろう。以前は、師匠格の弁護士が「あのような奴の事件は受けるな」とか「君にはあいつらの相手はまだ無理だよ」とか諭したものだが、「即独」とか経験の浅い弁護士が集まった事務所などではそんな注意をしてくれる人はいないのである。

高砂弁護士や古川弁護士に限らず、不祥事などで弁護士業界を去らざるを得なくなった欠陥弁護士らでも、司法試験合格時や弁護士登録時には青雲の志を抱いてはずである。ところが、いつの間にか「カネに追われて」か「酒におぼれて」か「異性におぼれて」か分からないが道を踏み外しせっかく苦労して取得した法曹資格をドブに捨ててしまうのである。

欠陥弁護士らが司法試験に合格した際には、家族や支援者は心から祝福してくれ、恩師らも誇りを感じたはずだ。現在「欠陥弁護士」として当サイトで名指しされている弁護士さんたちや、預り金をカッパライしようか悩んでいる弁護士さんたちは、犯罪や不祥事を起こす前に、あんたらが弁護士になった事を心から祝福してくれた人たちの顔を思い出して、バカな事をしないようにして欲しいものである。

日弁連や各単位弁護士会は、若手弁護士を「チューター制度」で支援するとか寝惚けた事を言っているが、そんな事よりもまっとうに業務を行わなければこうなるよと欠陥弁護士の実情を若手弁護士に見せたほうがはるかに教育効果は高いと思われることから、「除名」「退会命令」を受けた「元弁護士」らに依頼をして「転落の経緯」を若手弁護士に伝えるようにするべきなのである。弁護士不祥事防止の観点からも、是非とも導入して頂きたい。

弁護士ドットコムの弁護士限定掲示板「コミニュニティー」を公開すれば、弁護士業務への理解が進むはずです。上場企業として弁護士業界の実態を弁護士自治の信託者に知らしめるために是非とも公開して下さい

弁護士ドットコム株式会社は東証マザーズに2014年12月に上場した立派な上場企業である。創業者で会長職の元榮太一郎弁護士(第二東京)は、現在は自民党に所属する参議院議員でもある。

この弁護士ドットコムからは、様々な冊子や案内が特に弁護士ドットコムに登録をしていなくても、弁護士のもとに送付されてくるのであるが、その中に大変面白いパンフレットが入っていたので以下に公開する。

弁護士ドットコム チラシ

 

このパンフレットにある弁護士限定掲示板「コミュニティ」とは、弁護士ドットコム版の2ch(現5ch)というものであろうと思われるが、この掲示板の内容を国民に公開する事は、国民にも大いに有益であろうと筆者は考えている。

上記のパンフレットにある人気スレッドは国民にはとても気になる内容であるとおもわれ、弁護士の本音を知る事ことは国民の弁護士利用や司法制度の利用について、大きな利益と「無理筋」事件による訴訟提起の防止などに大きな効果があると思われるからである。

この人気スレッドについて、筆者なりの所見を述べると以下のとおりである、

・法テラスへの不満

→法テラスなど一切利用しないようにしないと経営が苦しくなるだけですよ

・国選引退

大正解ですね、聞き分けも無く、カネも無く能書きだけ述べる被疑者の話など聞いているだけで疲れるよね、ボランティアじゃないんだから、面倒な事にはそれなりのカネを払うようにしなければ国選弁護人制度など崩壊する事を思い知らせてやるべきでしょう

・地雷依頼者の見分け方

→弁護士マッチングサイトで自分の主張に迎合する弁護士を探している依頼者インターネットではこういう例があったと必死に言ってくる依頼者

このような依頼者には「あなたの能力があれば本人訴訟のほうが良いですよ、私など足元にも及ばない」と持ち上げたうえで「あなたにアドバイスすることない」として二度と事務所に近寄らないようにさせましょう

・手持ち事件の適正件数

→そんなのは、その人の能力次第でしょうが、体と心を壊さないぐらいにしたほうが良いですよ

・相手方から4回目の懲戒請求

→放置できない事はわかっているでしょ、答弁書を出したうえで、業務妨害委員会に相談をしましょう

・真夜中の依頼者からのメール

→依頼者とケータイやラインでやりとりをしない事が重要でしょ、業務時間外は一切対応しない姿勢を最初から説明しておくべき

SNSなんかで、「今日はクライアントに接待されています」なんてアップすると「俺の事は放っておいて!」と恨まれますよ!

・弁護士費用の滞納者への対応

→支払督促よりも、そんな依頼者とは絶縁して未収金にして税金対策にしたほうが利口ですよ、カネを払わなくなった時点で即刻辞任が一番良い手段です

・裁判所への服装は

→いつも寝ぼけた顔で、頭ぼさぼさで穴の開いた靴を履いてくる自称「雀鬼」の弁護士もいるので、どんなカッコでも問題無いですよ

カウンタックで裁判所に来るほうが余程問題のはずです

・法曹界を生き抜くコツ

→手っ取り早いのが非弁提携で「固定給」をもらう事、但し刑事事件になれば資格喪失のリスクもあります、それが嫌なら地道にやるしかないですよ。

「人脈」など作ると面倒なだけだから、つまらん異業種交流会などには行かない事

あなたを信頼してくれ、ある程度の価値観を共有できる人だけから依頼を受けるようにしましょう。

・弁護士は低ストレスな職業って本当

→人によるでしょうが、人の不幸を飯のタネにしている自覚を持つことと、所詮他人事という感覚がなければ、やっていけない職業ではないでしょうか

 

まぁ、こんなスレッドで依頼者への憤懣をぶつけるというのは、いかにも現在の我が国の状況を映し出していると思うが、大失敗としか思えない司法制度改革の成果として、すでに破綻していると言って過言ではない法科大学院の問題や、弁護士の大増員政策により需給関係の破綻から、「徒弟制度」の中で先輩弁護士が後輩弁護士を「教育」していく機会が失われた事が少なくなって来たことから、依頼者との距離の取り方や付き合い方を教えてくれる人がいないので、ネット上で質問をしたり怒りをあらわにしているのであろうが、そんな事をしても現状が何一つ変わらない事に気付くべきであろう。

社会正義の実現を使命とする弁護士であるが、スーパーマンでもなければスーパーインテリでもなく、社会に奉仕するボランティアではない事を自覚して頂くために、弁護士ドットコムにおいては弁護士限定掲示板「コミュニティ」を是非とも国民誰もが閲覧できるように公開して頂きたい。

地道に自らの鉄道趣味のブログを継続する 宮本孝一元弁護士(元第一東京)この人は弁護士をやめて本当によかったと思っているのではないですかね

宮本孝一元弁護士は8度もの懲戒処分を受け、最後には弁護士法違反事件(非弁提携)で有罪判決を受け、法曹界から退場した元弁護士である。この宮本先生が当時非弁提携行為を繰り返したのは自分の趣味の「鉄道」を極めるためにカネが必要であったとの話もあった。

そんなわけで電車に乗る事が目的でわざわざ遠くの裁判所に訴訟を提起する事もあったとの噂もあった個性の強い方であったようだ。

この宮本弁護士の有罪判決が確定し、宮本弁護士の弁護士資格が喪失したのが平成27年9月のことだから宮本弁護士が弁護士でなくなってから約4年の歳月が経過したわけだ。

弁護士でなくなった宮本さんは、弁護士時代から懲戒処分を受けようと、刑事事件の被告人になろうと一貫して行っている鉄道趣味のブログ「さすらい館」の更新を現在もしっかりと続けているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

 さすらい館

 

現在弁護士でなくなった宮本さんを論評する気もないし、筆者には鉄道に関する知識も無いので、内容には言及しないが、宮本さんは弁護士でなくなって幸せになったのではないかと思われる。自分の器量を超えた仕事を行い、にっちもさっちもいかなくなって結果的に非弁提携に走り、資格を喪失したわけだが、宮本さんには弁護士業務は向いていなかったのであろう。

現在も、宮本さんが過去に辿った

仕事がうまく行かない(仕事が無い)→カネが無いので無理な仕事を受ける→結果が出ないで依頼者と揉める→カネで物事を解決しようとして非弁屋から先銭を引っ張る→仕事が面倒になり非弁屋に丸投げする→最後は懲戒処分か刑事事件で資格を失うという道を忠実になぞっている先生方も多いようである。

すでに弁護士としての能力を喪失した弁護士さんや、弁護士としての仕事を行う意思が無く、昼間から飲んだくれている弁護士や、法律業務では無く投資話などの勧誘に余念がない弁護士らは、宮本さんの現在の充実ぶりを参考にして、トットと弁護士資格を返上し廃業の上で第二の人生を検討するべきだろう。

社会に多大な迷惑をかける「預り金」のカッパライなどやる前に、自分の先行きを考えて詐欺集団などと結託するよりも、何かまっとうな仕事を行い第二の人生を充実させるほうが幸せになる事をよ~く考えたほうが良いと思いますよ。

非弁屋や犯罪集団の手先になっている弁護士さんたちは、「ハッピー」リタイヤとまではいかなくとも、犯罪集団の「狗」でいるよりは弁護士資格の返上することを検討すべきなのである。

懲戒処分後に改名をした岡山弁護士会元会長は加計学園の顧問弁護士だそうです

安倍首相の信者のネット右翼たちは知性に不自由なようで、森友学園・加計学園の「忖度」問題は、本気でマスコミの捏造だと思っている者が多いようだ。安倍首相が「お友達」の加計学園の加計孝太郎理事長と「悪だくみ」の上で、岡山理科大学の獣医学部の設立を認可に至らせたことは全て事実である。疑問に思う人は森功氏の以下の著書を読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞 森功

 

安倍首相は関東連合や特殊詐欺集団と変わらない「お友達主義」で、お友達主義の加計孝太郎のお仕事の便宜を図ったのである。森友学園問題にしても、安倍首相のご令室様が森友学園の教育方針に賛同し、夫婦ともども「お友達」主義を発揮して、国有地を実質的に森友学園の希望を叶えるために考えられない安価で払い下げしたのである。

こんな哲学・理念の無き安倍首相はG20前にイランに行って何らの外交成果も挙げられず、G20においては大坂城の復元についてエレベーターを付けたのが失敗とスピーチして顰蹙を買ったのである。

ところで加計学園の顧問弁護士をなさっているという、元岡山弁護士会会長で元日弁連常務理事の菊池捷男という大先生がいらっしゃる。この大先生は2013年に相続に関する双方代理で戒告の懲戒処分を受けている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 菊地捷夫弁護士の懲戒処分の要旨

 

この懲戒処分時の2013年当時は登録名は「菊地捷夫」であったのが、現在の弁護士登録では「菊地捷男」になっている。岡山弁護士会の会長まで務めた大先生がわざわざ改名して弁護士登録も改名したお名前で行っているのである。こんな事をするのは懲戒処分を受けた事をごまかすためかもしれないが、弁護士登録の番号は12015であり、お変わりが無いようなので全く意味のない事を、この大先生は行っているのである。

しかし、安倍首相と加計学園の周囲にはロクな人間がいない。みな姑息な「小悪党」ばかりである。なぜ安倍首相がこんな長期にわたり政権を維持しているのか筆者には疑問である。今の自民党の選対委員長は「受託収賄」を行ったとしか思えない甘利明なのである。

菊地捷男大先生は、相続についての新著も出版されたようだ。

 

【参考リンク】

現代書林 要点解説 令和時代の相続法

 

菊地大先生には、相続法の解説より、何で改名に至ったのかを是非とも公表して頂きたい。

日弁連 菊地会長のご挨拶 地域から絶大な支援を受けるとして公設事務所を紹介するなら不祥事にも言及すべきでしょう

日弁連の菊池裕太郎会長の「ご挨拶」が以下のとおり日弁連ウェブサイトで7月1日に掲載している。

 

木々の緑が一層輝く7月を迎えました。少し振り返ることとなりますが、5月の10連休はいかがお過ごしでしたか。何をしようかと考えていたことが嘘のように、あっという間に終わってしまったというのが多くの方の思いのようです。

 こうして幕を明けた「令和」ですが、国内では参議院選挙を控え、世界では米中貿易戦争が熾烈さを増し、イラン情勢も緊張して、落ち着かない雰囲気になってきました。豊かで安心して暮らせる社会の実現こそが令和への祈りであり、国民一人一人がこの祈りを実現できるようしっかりと社会や政治に向き合っていく必要があると思います。

さらに少し振り返ってみたいと思います。3月30日、北海道枝幸(えさし)町に行ってまいりました。オホーツク枝幸ひまわり基金法律事務所の開所式に参加するためです。

枝幸町は北海道の宗谷地方の南部に位置する人口約8500人の町で、オホーツク紋別空港から車で2時間ほどかかります。漁獲量日本一を誇る毛ガニのほか、絶品といわれるホタテなども獲れ、流氷が接岸する美しい町です。ひまわり基金法律事務所は、無医村をなくそうというのと同様、弁護士過疎・偏在の解消のために、日弁連・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設・運営する公設事務所です。2000年から累計で全国120か所(稼働中は42か所)設置されました。事務所の開設・運営にあたっては、全国の弁護士からの会費を主な財源とする日弁連のひまわり基金から開設費や運営費の援助等を行っています。厳しい事務所経営にチャレンジする若い弁護士の心意気の中に弁護士・日弁連の将来を見る思いでした。地元枝幸町の絶大なる支援も受けて、町長をはじめ多くの方々にお集まりいただき、盛大な開所式となりました。ありがとうございました。

 4月21日には、札幌弁護士会に行ってまいりました。ロシア各地から弁護士会の会長をはじめ30人の弁護士が来札され、ハーグ条約(離婚・別居などで国境を越えて引き離された子どもの引渡しに関する国際的な取り決め)の実務について日露家族法セミナーが開かれました。北海道弁護士会連合会は、サハリン州弁護士会と友好協定を締結し、毎年交互に訪問しており、ここにも弁護士会の民間外交が展開されています。懇親会も含め、大いに盛り上がりました。

4月12日、民事司法改革を推進する目的で内閣官房の下で省庁横断的な会議体として「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議」の第1回が開催されました。国際競争力がないといわれて久しい司法の国際化、IT化、知的財産訴訟の活性化その他の課題について具体的な取組がスタートしています。日弁連もオブザーバーとして参加していますので、使い勝手のよい頼りがいのある司法を目指して、結果を出したいと存じます。

2019年は日弁連創立70周年の年であり、裁判員制度施行10周年の年でもあります。2020年4月には国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)が京都で開かれる予定であり、京都コングレスを機に死刑制度廃止の実現に向けて大きなうねりが起こりつつあります。また、再審開始決定が相次ぎ、再審法の改正の気運が高まっています。さらには、被疑者を長期勾留して取調べを行う日本の捜査手法に世界の批判と関心が高まりました。この後進性も改められなければなりません。

その他様々な点で、日本は人権水準を向上させるべきであると国連から長年指摘されています。

今年度もやるべき課題が沢山待っています。市民の皆さんの応援を得て、世界水準に追いついたといわれる司法や人権擁護システムにしていきたいと存じます。一層のご支援・ご協力をお願いします。

 

2019年(令和元年)7月1日              

    日本弁護士連合会会長

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html

 

 菊地会長は「豊か」で安心して暮らせる社会が令和の祈りと思っているようだが、この「豊か」という表現が金銭的な豊かさを指すのであれば、そんなものは祈りなどではないだろうと筆者は考える。豊かさとは、金銭的なものだけでなく、生活全体の余裕とか、ゆとりでありカネのために馬車馬のように働いたり、カネを搾取するために過酷な労働をさせたうえで成り立つ「豊かさ」など「カネの亡者」ならではの思考回路だと考えている。

また公設事務所の開設の事などにも触れているが、公設事務所が地域の役に立っているのかも、きちんと検証するする必要があるだろう。公設事務所の弁護士や事務員が不祥事を起こしている事も事実であり、そのあたりに触れなければ片手落ちの一方的な所信表明にすぎないと筆者は考えている。

我が国の人権水準の向上などよりも、弁護士不祥事の撲滅こそが弁護士自治の役割であると筆者は考えるが、菊地会長の考えは異なるらしい。

世界水準に追いついたと思われる司法よりも、我が国の風土・精神性・文化に根差した司法を目指すべきであり、何でも「グローバルスタンダード」に準ずれば良いというものでもないのである。世界が死刑廃止に舵を切っているから我が国も右に倣えと言いたいのだろうが、筆者は薬物犯罪者や特殊詐欺に関与した人間などは生かしておく価値など皆無であると考えているし、そう考える国民も多いであろうと思われる。日弁連が「前衛」として無知蒙昧な市民に人権感覚を説くとでも言いたいのであろうが、そんな思い上がった態度など国民は望んでいないはずだ。「人権感覚」を説くよりも、弁護士自治の信託者である国民の財産を守るために「カルパ制度」の導入をして欲しいものだ。

高邁な理想も結構だが、自分たちの足元を固めてから理想論は述べるべきであり、犯罪者の人権よりも、犯罪などの関与しない大多数の一般市民の人権が手厚く保護されるべきなのである。

筆者は、菊地会長の次の「ご挨拶」が弁護士不祥事対策に言及することを期待している。

詐欺師に喰われたスルガ銀行の株主総会にTATERUの業務停止命令 不動産業界の「特殊詐欺化」

共同通信は6月29日付で「TATERUに業務停止命令 融資書類改ざんで国交省」として以下の記事を配信した。

 

アパートの企画・管理を手掛けるTATERU(タテル)が銀行融資の審査書類を改ざんしていた問題で、国土交通省関東地方整備局は28日、宅地建物取引業法に基づき、同社に業務停止命令を出した。期間は7月12~18日の1週間で、停止の範囲は宅建業に関する全ての業務とした。

 関東地方整備局によると、タテルは10都府県の336件の宅地に絡み、遅くとも2015~18年に、営業部長や部長代理を中心とする計31人が書類を改ざんした。タテルは「処分を真摯に受け止め、引き続き信頼の回復に努める」とコメントした。業績に与える影響は明らかになり次第公表するという。

 

引用以上

 

 また週刊0510は7月2日付けでスルガ銀行の株主総会についての記事を以下の参考リンクのとおり配信した。

 

【参考リンク】

2019年7月2日配信「『スルガ銀行』の大荒れ株主総会で改めて指摘された筆頭株主・岡野ファミリー企業の居直りに喝、喝、喝!」<事件>

 

TARERUにしてもスルガ銀行にしても利益至上主義が結果的に自社の首を絞めることになったのである。スルガ銀行は「詐欺師御用達」銀行となり、松尾眞一や佐藤太治のような職業詐欺師に喰われ、TATERUは西京銀行や西武信用金庫を融資付けに利用していたことから、この2つの金融機関にも疑いの目は向けられ西武信金は反社会勢力への融資などから落合理事長が引責辞任し職員144名を処分する事態になったのである。

本来高度な倫理が求められる不動産業界や金融業界が職業詐欺師と結託したり反社に融資をジャブジャブ出すようであれば処分は当然であり、社会的な批難が高まる事も当然だろう。

このような問題が発生する背景には不動産業界の「特殊詐欺化」にあると筆者は考えている。特殊詐欺上がりが営む商売として多いのは、クソまずい胃が持たれるようなラーメン屋か不動産屋というのが定番である。ラーメン屋は特殊詐欺師の多くが味覚破壊者であり、味が濃いだけのラーメンが好きなのでそういう商売に走るのであろうが、不動産屋は特殊詐欺のノウハウを生かし「アポ電」「監禁営業」で売り上げを上げられるからであろう。

最近は東証一部に上場している自称「カリスマ経営者」が副社長を務める、都内の戸建ての販売を積極的に推し進めている不動産屋が、「ここにいてはダメ」と記載された江戸川区の水害ハザードマップが話題になったことを受けて同区の販売物件が売れない事から、強烈な「監禁営業」や社員に対する「パワハラ」を行っているとの情報もある。特殊詐欺関係者と親和性の高い経営者がいる会社はさすがに一味違うなと感心した。

詐欺師上りのワンルーム屋が原価300万円の中古マンションに1500万のローンを組ませて販売すれば丸儲けである。こんな商売は特殊詐欺と何らの変わりも無いと思うのであるが、このような詐欺師と結託する金融機関があるからこそ成り立つ商売である。詐欺師に加担した金融機関は最終的に割を喰うのであるが、融資実績を伸ばしたい第二地銀や信金・信組はそのあたりが見えなかったのだろうと思われる。

不動産業界の特殊詐欺化は止まらないし、金融機関のモラル低下は著しいものがある。特に西武信金は八王子の外れの支店(N支店)が、まったく融資地域外の物件に融資をしていたり消費税の不正還付未遂で刑事被告人になっている者が経営する「合同会社」に積極的に法外な融資を行っていたとの情報もある(登記簿では確認済み)。金融機関がそんな犯罪者にカネを貸して犯罪行為を助長していれば結果として貸し倒れになるだけでなく、社会に害悪を垂れ流すことになる事を自覚するべきであろう。