反社という定義について明確な統一見解の必要性 芸能人よりも反社と結託してインチキ暗号資産(仮想通貨)の問題に圧力をかけた野田聖子のほうが余程悪質

吉本興業の所属タレントが特殊詐欺集団などからの依頼で直接そいつらから犯罪収益である銭をもらっていた事の問題から、吉本興業についての企業としての姿勢が問題になっているようである。しかしながら、そんな事は報道に値することではないので、放っておけばいいのである。ましてやこの問題で島田紳助などのコメントを週刊誌が求め、こいつの見解などが掲載されているが、この「小チンピラ」の見解など聞く必要はないだろうし、この男に聞くとすれば暴力団との関係や地上げに銭を投げた経緯などを聞くべきなのである。本当に現在のメディアには節操がない、あきれ果てるばかりである。

そんな中で、反社などの動きについて精力的な取材を続ける伊藤博敏氏が反社認定の難しさなどを述べた以下の記事が25日付で配信された。

 

【参考リンク】

闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由

 

上記参考リンクの伊藤氏の記事は、車泥棒の自称元経済ヤクザのヨタ話と違い、誠実な分析と反社認定の困難さが的確に述べられている。伊藤氏の述べるとおり、何を持って反社とし、どこまでの関係が許されるのかという、しっかりした基準を設けるべきであろう。そうしなければ、特殊詐欺集団などが自分たちの利益のために、今回の吉本騒動のように自分たちと芸能人などが一緒に騒いでいる写真や動画を元にして金銭を要求したり、憂さ晴らしを行う事も充分に考えられるからである。

反社からカネをもらうという事に関しては、刑事弁護を行う弁護士も倫理上問題になるはずなのだが、そのあたりに触れるマスコミはいない。反社や特殊詐欺集団から法外な刑事弁護費用をボッタくりするヤメ検などは犯罪収益の受益者ではないかと筆者は考えるのだが、そいつらへの批判は極めて稀にしかされないのである。

伊藤氏の記事には名誉棄損裁判に関与したことも述べられ女性閣僚の夫が元暴力団組員であると報じられたという事に関する名誉棄損訴訟についての反社認定についての困難さも述べられている。この件は、野田聖子が夫の元暴力団員の関与する暗号資産の通称「ガクトコイン」の件で金融庁に圧力をかけた事についての問題だと思われるが、野田聖子かその夫かしなないが、恥を知らぬカネの亡者が金融庁に圧力をかけた事と同様に、スラップ訴訟を仕掛けたものと思われる。野田が詐欺的な暗号資産業交換業者を同席させ金融庁に説明を求めた事は「圧力」でしかなく、社会正義の実現を阻害するばかりでなく、我が国の治安を乱し、国民の財産に損害を与える行為なのであるから、批判されて当然であり、野田の夫が元暴力団員であることも周知の事実なのであるから名誉棄損による名誉回復とか損害賠償を求める訴訟など起こすことは恥の上塗りなのであるが「厚顔無恥」な「カネの亡者」らは平気でこういうことを行うのである。

筆者からすれば吉本騒動などどうでも良いことで、野田聖子を政界から追放するキャンペーンを張る事がマスコミの役目だと思われる。

日弁連は明確な反社認定の基準などの見解をまとめ公表するべきであり、「反社」というレッテルでカネもうけを企み写真・動画をマスコミに持ち込む「カネの亡者」の犯罪集団らを牽制すべきであろう。

何より社会から芟除すべきは「カネの亡者」である特殊詐欺集団とその関与者なのである事を誰もが理解するべきなのである。

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