共同通信は２４日付で「森友問題、佐川氏ら再び不起訴へ 刑事責任問えず、大阪地検」として以下の記事を配信した。
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官（61）ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部が再度不起訴とする方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。
国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も不起訴とするもようだ。
不起訴不当は強制起訴につながる起訴相当と異なり、再捜査で不起訴になれば捜査は終結する。
引用以上
社会秩序の維持という観点からも、公文書を国会答弁を糊塗するために改竄した佐川らを起訴する事は必要であり、その犯罪行為も明白であると思われるのであるが、大阪地検特捜部は検察審査会の「不起訴不当」の議決が下されているにもかかわらず、また佐川らを不起訴処分にするようである。
参院選が終わったこのタイミングで報道される事も不思議であり、大阪地検特捜部は捜査機関の意地も誇りも捨てて、官邸の顔色でも窺っているのだろうが、安倍首相の立場を守るために、公文書を改竄した佐川を起訴しない理由など、誰もが理解できないはずだ。
大阪地検特捜部は、検察審査会の議決を受け10人もの検事らで再捜査を行いながらも決裁文書改竄が同種事件と比較した結果として明白な虚偽の記載がなければ起訴することはできないと判断したと官邸機関紙の読売新聞は報じているが、財務省理財局という文書の改竄などがあってはならない部署であるはずだ。また、文書の改竄が佐川が安倍首相を守るためのデタラメな国会答弁を行った事から、その答弁に整合させるためというのであるから、権力に阿り真実を捻じ曲げたという事なのだから、佐川を起訴し刑事責任を追及し安倍首相側からの何らかの働きかけなどがあったのかまで明らかにするべきなのである。
この佐川らの不起訴は、佐川らの「忖度」によるデタラメ答弁への論功行賞のような者だろう。すでに安倍政権は検察・法務省人事にまで影響力を行使し、我が国の法治を歪めており、今後も安倍政権が続く限り「愛国無罪」的なデタラメな法治と、レイプジャーナリストの逮捕状の執行を見送るような「お友達主義」を貫くだろう。
【参考リンク】
東京高検検事長に官邸の狗である黒川弘務氏が就任 ますます歪んだ法治が加速することは確実
日弁連は率先して、この法治を歪める佐川らの不起訴に対して抗議を行うべきであろう。またマスコミも官邸からの圧力などに屈せずに、この件について徹底的な取材を行い真実を国民に公表すべきだ。官邸の顔色を窺い、安倍や菅とお友達ごっこをして情報を得ようなどという連中は恥を知るべきなのである。
