詐欺師に喰われたスルガ銀行の株主総会にTATERUの業務停止命令 不動産業界の「特殊詐欺化」

共同通信は6月29日付で「TATERUに業務停止命令 融資書類改ざんで国交省」として以下の記事を配信した。

 

アパートの企画・管理を手掛けるTATERU(タテル)が銀行融資の審査書類を改ざんしていた問題で、国土交通省関東地方整備局は28日、宅地建物取引業法に基づき、同社に業務停止命令を出した。期間は7月12~18日の1週間で、停止の範囲は宅建業に関する全ての業務とした。

 関東地方整備局によると、タテルは10都府県の336件の宅地に絡み、遅くとも2015~18年に、営業部長や部長代理を中心とする計31人が書類を改ざんした。タテルは「処分を真摯に受け止め、引き続き信頼の回復に努める」とコメントした。業績に与える影響は明らかになり次第公表するという。

 

引用以上

 

 また週刊0510は7月2日付けでスルガ銀行の株主総会についての記事を以下の参考リンクのとおり配信した。

 

【参考リンク】

2019年7月2日配信「『スルガ銀行』の大荒れ株主総会で改めて指摘された筆頭株主・岡野ファミリー企業の居直りに喝、喝、喝!」<事件>

 

TARERUにしてもスルガ銀行にしても利益至上主義が結果的に自社の首を絞めることになったのである。スルガ銀行は「詐欺師御用達」銀行となり、松尾眞一や佐藤太治のような職業詐欺師に喰われ、TATERUは西京銀行や西武信用金庫を融資付けに利用していたことから、この2つの金融機関にも疑いの目は向けられ西武信金は反社会勢力への融資などから落合理事長が引責辞任し職員144名を処分する事態になったのである。

本来高度な倫理が求められる不動産業界や金融業界が職業詐欺師と結託したり反社に融資をジャブジャブ出すようであれば処分は当然であり、社会的な批難が高まる事も当然だろう。

このような問題が発生する背景には不動産業界の「特殊詐欺化」にあると筆者は考えている。特殊詐欺上がりが営む商売として多いのは、クソまずい胃が持たれるようなラーメン屋か不動産屋というのが定番である。ラーメン屋は特殊詐欺師の多くが味覚破壊者であり、味が濃いだけのラーメンが好きなのでそういう商売に走るのであろうが、不動産屋は特殊詐欺のノウハウを生かし「アポ電」「監禁営業」で売り上げを上げられるからであろう。

最近は東証一部に上場している自称「カリスマ経営者」が副社長を務める、都内の戸建ての販売を積極的に推し進めている不動産屋が、「ここにいてはダメ」と記載された江戸川区の水害ハザードマップが話題になったことを受けて同区の販売物件が売れない事から、強烈な「監禁営業」や社員に対する「パワハラ」を行っているとの情報もある。特殊詐欺関係者と親和性の高い経営者がいる会社はさすがに一味違うなと感心した。

詐欺師上りのワンルーム屋が原価300万円の中古マンションに1500万のローンを組ませて販売すれば丸儲けである。こんな商売は特殊詐欺と何らの変わりも無いと思うのであるが、このような詐欺師と結託する金融機関があるからこそ成り立つ商売である。詐欺師に加担した金融機関は最終的に割を喰うのであるが、融資実績を伸ばしたい第二地銀や信金・信組はそのあたりが見えなかったのだろうと思われる。

不動産業界の特殊詐欺化は止まらないし、金融機関のモラル低下は著しいものがある。特に西武信金は八王子の外れの支店(N支店)が、まったく融資地域外の物件に融資をしていたり消費税の不正還付未遂で刑事被告人になっている者が経営する「合同会社」に積極的に法外な融資を行っていたとの情報もある(登記簿では確認済み)。金融機関がそんな犯罪者にカネを貸して犯罪行為を助長していれば結果として貸し倒れになるだけでなく、社会に害悪を垂れ流すことになる事を自覚するべきであろう。

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