何でも「ハラスメント」にする違和感 その気になればどんな事でも「ハラスメント」にできるのだから、あまり煽るべきではないはず

日弁連は6月28日付で以下のとおり「職場のハラスメントに対する実効性ある法整備を求める会長声明」を公表した。

 

本年6月21日、国際労働機関(以下「ILO」という。)の総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約」が採択された。本条約は、ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を目的とするか引き起こす、または引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行為」等と定義し、職場での暴力やハラスメントを禁止している。さらに、本条約を批准した場合、条約に沿って国内法を整備し、ハラスメントを法的に禁止することが求められる。

我が国においては、本年5月29日、職場でのハラスメント対策を強化する女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立した。今回の改正により、労働施策総合推進法ではパワーハラスメントを定義して事業主の防止措置義務等が定められ、男女雇用機会均等法では、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントを相談したことに対する不利益取扱いが禁止されたほか、育児介護休業法でも育児介護ハラスメントについて事業主の防止措置義務が定められた。しかし、改正後のいずれの法律にもハラスメントを禁止する明文規定はない。

男女雇用機会均等法に定める事業主のセクシュアルハラスメント防止義務は、2006年に配慮義務から措置義務に改正されたが、その後被害が減少した実情はない。当連合会は、2005年6月にセクシュアルハラスメントの禁止規定及び独立した行政救済機関新設の必要性を指摘する意見書を発出しているところ、同意見書が指摘した事項の重要性はますます高まっている。国連女性差別撤廃委員会からも、セクシュアルハラスメントに対して適切な禁止規定や制裁がないことについて繰り返し指摘を受けているところである。

このような状況に鑑みれば、この度のILO条約の採択を契機として、我が国においてもセクシュアルハラスメントについての明文の禁止規定を設けることはもとより、その他のハラスメントについても、その防止と救済に有効な法整備をすることが求められる。

当連合会は、ハラスメント対策で世界に遅れをとらないよう、前記ILO条約の批准に向けて、職場におけるあらゆるハラスメント被害根絶のために実効性ある法整備を行うことを求める。

 

引用以上

引用元 https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2019/190628_2.html

 

「ハラスメント」とは「Harassment」のカタカナ化したものであり、「嫌がらせ」行為を指すようである。

日弁連は、仕事の中での暴力や嫌がらせを法的に禁止する事が求められるといっているが、暴力はともかく「嫌がらせ」の定義は極めてあいまいだろう。

最近は、何かといえば「ハラスメント」をくっつけて社会問題化することが多いようだが、あまりやりすぎれば息苦しい社会になる事も事実であり、「ハラスメント」を法的に禁止することが良いこととは思えない。

優位な立場を利用したセクハラは言語道断だが、セクハラ防止のために男女ともに嫌な事は嫌と断れるような教育を行うことが大事でもあるだろう。そうすれば、被害の多くは防げるはずである。「飲みながら」仕事の話とか「接待」とか筆者には全く理解できないのであるが、酒飲んで仕事の話をしても身になる事など全く無いはずであり、接待という行為自体が卑屈さに満ちており、飲食など伴わないビジネスになるように世の中を変えていくべきであろう。

パワハラにしても、真剣に指導したことが「パワハラ」扱いされることも多いようである。いつの時代もある世代間の価値観の相違などや相互理解の欠如から「ハラスメント」となってしまう事も多いのである。

どんな仕事でも、すべてが思い通りに行くわけもなく、人間関係が全てうまくいく事など無いのであるが、最近の世の中は何かあれば「俺は(私は)悪くない」「環境が悪い」「あいつが悪い」と考えて自分の事を顧みない事が多いようだ。これは仕事だけでなく男女関係でも同様であり、だからこそ離婚事件をネタにしてシノギにする弁護士や非弁屋が多いのである。一度は結婚した相手なのだから、ある程度のところで許してキレイにサヨナラという事ができない者が増加しているのである。「ハラスメント」も同様で、相手次第で「ハラスメント」になる事も多々あるのである。

容姿などをあげつらいからかう事は良くないだろうが、男女ともに「容姿」の力というのは厳然として存在することも事実であり、昔から「看板娘」というものが存在した事でも分かるように、ある意味容姿というのはひとつの才能なのである。そういう事実は認識するべきあり、建前だけ言ってもあまり良いことではないだろう。

気に入らない相手に口説かれたら「セクハラ」で、自分の好みの相手に言われたら「セクハラ」でないというのも事実だろう。今後職場で「セクハラ」を徹底的に取り締まれば社内結婚などなくなるであろうし、少子化が進む我が国にとって有益な事はないだろう。だからといってセクハラを奨励しているわけではなく、あまりにも恣意的な「ハラスメント」の認定などは世の中のためにならないと言いたいのである。

その気になればどんな事でも「ハラスメント」といえるのである。最近はコーヒーを出されるのがハラスメントとか、意味不明な事が増えている。そんなものは「私はコーヒーはいりません」といえばいいだけであろう思うが「ハラスメント」になるようである。このままいけば「挨拶」を「強要」されたとか、仕事の指示をしても「パワハラ」とか、すべてがハラスメントにされそうである。

仕事というのは完全なフリーランスでない限り、必ず何らかの命令系統の中で行われるものである。組織としての命令に従えない人は、自分で仕事をすればいいと思うのであるが、文句の多い奴ほど組織にしがみ付くものである。

日弁連が職場でのあらゆるハラスメントの被害根絶を呼び掛けるのは大変結構な事だが、弁護士事務所におけるハラスメントの撲滅にもしっかり取り組んで欲しい。以下の参考リンクの記事を見ると、偉そうなことを言っている弁護士さんたちの中にも「ハラスメント」を日常的に行っている者が多いと思われるからだ。

 

【参考リンク】

法律事務所事務員さんの苦情・給料安い!社保なし!残業代なし、セクハラパワハラ付き(全法労協アンケート結果) 弁護士自治を考える会

 

日弁連・各単位弁護士会のおえら様方は、「ハラスメント」について、まず自分たちの行いを正してから世間に問うのが筋だろう。

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