暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

藤田和史弁護士(第一東京)が、巨額投資詐欺事件で多くの関係者が逮捕・起訴されたテキシア・ジャパンホールディングス株式会社の民事上の代理人を務めており、このテキシア社の会員への負債の弁済に充てるとしている暗号資産(仮想通貨)であるWFCコインの件でも、このコインの販売などを行っているインバウンドプラスという法人の代理人も務めているとの情報は以前にお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

仮想通貨のほとんどは詐欺です。テキシアの被害者らが仮想通貨で助かるわけがありません

 

この藤田弁護士の登録先の事務所が、「アロハコイン」という暗号資産を販売している法人と同一の場所であり、藤田弁護士はこの「アロハコイン」の代理人も務めているという情報も寄せられた。この情報を検証したところ、間違いのない事実であったことから、お知らせする次第だ。藤田弁護士の弁護士としての登録住所は。

 

東京都中央区日本橋箱崎町20-15 箱崎KYビル5

 

であり、この住所には有限会社ゴールドコマンドという法人が存在する事が確認されており、この法人が「アロハコイン」の「設計元」であるとの情報もウェブ上に記載がある。

この「アロハコイン」については、すでにこのコインを購入した顧客が返金を求める訴訟を提起しているとの情報も寄せられており、その訴訟のアロハコイン側の代理人は藤田弁護士であるとの報告も筆者に寄せられているのである。以下に、上記の内容についてのリンクを掲載する。

 

【参考リンク】

有限会社ゴールドコマンド (藤田弁護士の登録先住所に存在する法人)

 

アロハコイン検証サイト 

アロハコインのマイニング総代理店としての藤田弁護士の登録先の記載がある

 

アロハコイン3年以上に渡るコイン未取得(未上場)に関する集団訴訟

 

要するに、藤田弁護士は実態が明らかであるとは言い難い、WFCコインやアロハコインなどの暗号資産の代理人を積極的に行っているという事である。また藤田弁護士はWFCコインについての説明会などにも参加しているとの情報も寄せられており、現在は「暗号資産」の専門家として活動しているとも考えられる。しかしながら、京都大学法学部を卒業して、麻雀でも無類の強さを誇るという優秀な頭脳を持つ藤田弁護士が、WFCコインやアロハコインで儲かる人などいない事が分からない訳ないとも思われる。

このアロハコインの事務所に移転する前は、藤田弁護士は佃島のセンチューリーパークタワーにある法人の事務所に登録していた事もある事から、藤田弁護士は利害関係のある法人に「ヤドカリ」することで経費の節減を図っている弁護士かもしれないが、そんな状態で弁護士としての守秘義務などが守られるのかは心配なところである。

最近は、様々な事件屋から藤田弁護士の名が発せられることが多くなってきたそうである。藤田弁護士は若手弁護士であるにも関わらず、海千山千の事件屋を捌いて銭にしているのであれば大した器量であると思われるが、実態はそういう事でもないらしく、自身のフトコロ事情からブローカー話の仲介に奔走しているとの情報も寄せられている。明晰な頭脳を持つ藤田弁護士の事だからブローカーのヨタ話などは相手にしてないだろうと思うが、火の無いところに煙が立たない事も事実である。今後も藤田弁護士の動向に注目したい。

村越仁一弁護士(第二東京)の事務所は上野に移転し法律事務所村越を開設したはずですが、以前の事務所である東京JIN法律事務所のウェブサイトは現在もそのまま閲覧可能です

村越仁一弁護士(第二東京)が、今年の業務停止明けに新宿区に「東京JIN法律事務所」を設立しながらも、約3か月で上野に移転し「法律事務所村越」を設立した事はお伝えしたとおりだ。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

 

この村越弁護士が以前に運営していた東京JIN法律事務所のウェブサイトが現在も閲覧可能であり、現在も電話が開通しているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

 東京JIN法律事務所

 

 このウェブサイトを見ると「あなたの再スタートをお手伝いします。」とのコピーが目を引くが、あなたの事よりも村越弁護士本人が「再スタート」を考えなければならないはずなのであるが、債務整理に情報商材詐欺返還訴訟・不動産投資詐欺返還訴訟などを勧めるような内容からは、非弁屋との提携が推測されるのである。

村越弁護士は、おそらくこのような業務を行う事を自分で考えたわけでは無いだろうから、もしかすると村越弁護士は「東京JIN法律事務所」の飼い主から逃れるために上野に移転したのかもしれないが、本当に人生の「再スタート」を行うつもりで弁護士業務を行い、過去の非弁提携や、刑事弁護において被疑者・被告人のためでは無く背後の犯罪組織のための弁護活動を行った事を全て自ら告白し、第二東京弁護士会の非弁取締委員会などに報告を行わなければ「再スタート」など切れるはずもない事を自覚するべきであろう。

村越弁護士の元には元弁護士で事件屋で地面師事件や取り込み詐欺事件に深く関与する吉永精志も以前には存在していたようだが、上野にまで付いて行ったのかは分からないが、吉永が筋の悪い刑事事件のあっせんを村越に行い、特殊詐欺や強盗に違法賭博などの刑事事件の刑事弁護を行わせていた事は判明している。そんな弁護活動を行っていた村越弁護士は一朝一夕に「改心」するとは思えないが、本気で「再スタート」を考えなければ弁護士資格の維持までが危うくなることぐらいは理解していると思われる。村越弁護士の今後の動きに注目したい。

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士 家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立 

渡邉征二郎弁護士(第一東京)は過去に、除名処分となった中田康一弁護士が懲戒処分を受ける直前にA&H弁護士法人に加入し「社員の欠乏」を理由としての解散を防ぎ法人の延命を図ったのであるが、結局A&H弁護士法人を清算し、ブライテスト弁護士法人を全く同じ場所で設立したのである。

 

【参考リンク】

第一東京弁護士会は、清算中のA&H弁護士法人(清算人 渡辺征二郎)とブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎)が同一住所地であることに不審を抱かないのでしょうか?

 

結局ブライテスト弁護士法人も電話が「お客様の都合」で不通になり、東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階の事務所は家賃未納で追い出され、しばらくの間ブライテスト弁護士法人とは連絡不能の状態が続いていたのである。

 

【参考リンク】

ついに電話が「お客様の都合」で不通になったブライテスト弁護士法人(第一東京)唯一の社員の渡辺征二郎弁護士は一体どこにいるのでしょうか?

 

そうしたところ、今年7月にはブライテスト弁護士法人の電話回線が復活し、寄せられた情報では「新宿」に移転していた事が明らかになったのである。

 

【参考リンク】

ブライテスト弁護士法人は新宿に移転したそうです! 何で弁護士会への登録を変更しないのですかね? 注意喚起を所属の第一東京弁護士会は行うべきでしょう

 

この渡邉弁護士についての調査を進めていたところ、渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を今年4月24日に「解散」し同法人は現在清算中であることが判明した。そして渡邉弁護士はブライテスト弁護士法人を解散した翌日の4月25日に「弁護士法人アシスト東京」を設立したのである。もちろん所属する社員は渡邉弁護士一人である。現在の渡邉弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

登録番号 16876           第一東京

氏名かな          わたなべ せいじろう

氏名     渡辺 征二郎

性別     男性

事務所名          弁護士法人アシスト東京

郵便番号          〒 1600021

事務所住所       東京都 新宿区歌舞伎町2-46-7 第三平沢ビル11階-A

電話番号          03-6441-0485

FAX番号          03-6441-0442

 

7月上旬に登録情報を確認した際には、渡邉弁護士の登録はすでに追い出された東麻布久永ビルだったので、その後法人設立の約3か月後に弁護士登録の変更を行ったのであろう。ちなみにこの登録先住所には以下の司法書士法人が存在する。

 

【参考リンク】

司法書士法人東京パートナーズ

 

 上記の司法書士法人のウェブサイトを確認すると、「気さくでやさしい雰囲気満天のスタッフがお出迎え!エレベーターで11階を降りたら、左を見ると「司法書士法人 東京パートナーズ」のインターホンがありますので、気軽にプッシュ!やさしそうな面持ちのお兄さん等あなたのパートナーが笑顔で出迎えてくれます。」と記載があるが、弁護士法人アシスト東京のインターホンも新設されたのかが気になるところである。

第一東京弁護士会は、法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士に不審を抱かないのであろうか?大体、なんでこんなに法人の清算を行う必要があり、さらに法人の設立を行う必要があるのかを、しっかりと説明させるべきであり、家賃未納で東麻布を追い出されたにもかかわらず、どうやって歌舞伎町に事務所を開設したのかも説明させるべきであろう。

いずれにしても、しっかりと第一東京弁護士会は指導監督連絡権を行使し事務所の実態を調査すべきであろう。

反社という定義について明確な統一見解の必要性 芸能人よりも反社と結託してインチキ暗号資産(仮想通貨)の問題に圧力をかけた野田聖子のほうが余程悪質

吉本興業の所属タレントが特殊詐欺集団などからの依頼で直接そいつらから犯罪収益である銭をもらっていた事の問題から、吉本興業についての企業としての姿勢が問題になっているようである。しかしながら、そんな事は報道に値することではないので、放っておけばいいのである。ましてやこの問題で島田紳助などのコメントを週刊誌が求め、こいつの見解などが掲載されているが、この「小チンピラ」の見解など聞く必要はないだろうし、この男に聞くとすれば暴力団との関係や地上げに銭を投げた経緯などを聞くべきなのである。本当に現在のメディアには節操がない、あきれ果てるばかりである。

そんな中で、反社などの動きについて精力的な取材を続ける伊藤博敏氏が反社認定の難しさなどを述べた以下の記事が25日付で配信された。

 

【参考リンク】

闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由

 

上記参考リンクの伊藤氏の記事は、車泥棒の自称元経済ヤクザのヨタ話と違い、誠実な分析と反社認定の困難さが的確に述べられている。伊藤氏の述べるとおり、何を持って反社とし、どこまでの関係が許されるのかという、しっかりした基準を設けるべきであろう。そうしなければ、特殊詐欺集団などが自分たちの利益のために、今回の吉本騒動のように自分たちと芸能人などが一緒に騒いでいる写真や動画を元にして金銭を要求したり、憂さ晴らしを行う事も充分に考えられるからである。

反社からカネをもらうという事に関しては、刑事弁護を行う弁護士も倫理上問題になるはずなのだが、そのあたりに触れるマスコミはいない。反社や特殊詐欺集団から法外な刑事弁護費用をボッタくりするヤメ検などは犯罪収益の受益者ではないかと筆者は考えるのだが、そいつらへの批判は極めて稀にしかされないのである。

伊藤氏の記事には名誉棄損裁判に関与したことも述べられ女性閣僚の夫が元暴力団組員であると報じられたという事に関する名誉棄損訴訟についての反社認定についての困難さも述べられている。この件は、野田聖子が夫の元暴力団員の関与する暗号資産の通称「ガクトコイン」の件で金融庁に圧力をかけた事についての問題だと思われるが、野田聖子かその夫かしなないが、恥を知らぬカネの亡者が金融庁に圧力をかけた事と同様に、スラップ訴訟を仕掛けたものと思われる。野田が詐欺的な暗号資産業交換業者を同席させ金融庁に説明を求めた事は「圧力」でしかなく、社会正義の実現を阻害するばかりでなく、我が国の治安を乱し、国民の財産に損害を与える行為なのであるから、批判されて当然であり、野田の夫が元暴力団員であることも周知の事実なのであるから名誉棄損による名誉回復とか損害賠償を求める訴訟など起こすことは恥の上塗りなのであるが「厚顔無恥」な「カネの亡者」らは平気でこういうことを行うのである。

筆者からすれば吉本騒動などどうでも良いことで、野田聖子を政界から追放するキャンペーンを張る事がマスコミの役目だと思われる。

日弁連は明確な反社認定の基準などの見解をまとめ公表するべきであり、「反社」というレッテルでカネもうけを企み写真・動画をマスコミに持ち込む「カネの亡者」の犯罪集団らを牽制すべきであろう。

何より社会から芟除すべきは「カネの亡者」である特殊詐欺集団とその関与者なのである事を誰もが理解するべきなのである。

明らかに犯罪行為を行った佐川宣寿前国税庁長官らは再び不起訴へ 正義を実現しない大阪地検特捜部は解体するべき

共同通信は24日付で「森友問題、佐川氏ら再び不起訴へ 刑事責任問えず、大阪地検」として以下の記事を配信した。

 

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官(61)ら当時の財務省理財局幹部ら6人について、大阪地検特捜部が再度不起訴とする方向で検討していることが24日、関係者への取材で分かった。

  国有地を学園に8億円余り値引きし売却した問題を巡り、背任容疑で不起訴不当と議決された財務省近畿財務局の元統括国有財産管理官ら4人も不起訴とするもようだ。

  不起訴不当は強制起訴につながる起訴相当と異なり、再捜査で不起訴になれば捜査は終結する。

 

引用以上

 

社会秩序の維持という観点からも、公文書を国会答弁を糊塗するために改竄した佐川らを起訴する事は必要であり、その犯罪行為も明白であると思われるのであるが、大阪地検特捜部は検察審査会の「不起訴不当」の議決が下されているにもかかわらず、また佐川らを不起訴処分にするようである。

参院選が終わったこのタイミングで報道される事も不思議であり、大阪地検特捜部は捜査機関の意地も誇りも捨てて、官邸の顔色でも窺っているのだろうが、安倍首相の立場を守るために、公文書を改竄した佐川を起訴しない理由など、誰もが理解できないはずだ。

大阪地検特捜部は、検察審査会の議決を受け10人もの検事らで再捜査を行いながらも決裁文書改竄が同種事件と比較した結果として明白な虚偽の記載がなければ起訴することはできないと判断したと官邸機関紙の読売新聞は報じているが、財務省理財局という文書の改竄などがあってはならない部署であるはずだ。また、文書の改竄が佐川が安倍首相を守るためのデタラメな国会答弁を行った事から、その答弁に整合させるためというのであるから、権力に阿り真実を捻じ曲げたという事なのだから、佐川を起訴し刑事責任を追及し安倍首相側からの何らかの働きかけなどがあったのかまで明らかにするべきなのである。

この佐川らの不起訴は、佐川らの「忖度」によるデタラメ答弁への論功行賞のような者だろう。すでに安倍政権は検察・法務省人事にまで影響力を行使し、我が国の法治を歪めており、今後も安倍政権が続く限り「愛国無罪」的なデタラメな法治と、レイプジャーナリストの逮捕状の執行を見送るような「お友達主義」を貫くだろう。

 

【参考リンク】

東京高検検事長に官邸の狗である黒川弘務氏が就任 ますます歪んだ法治が加速することは確実

 

日弁連は率先して、この法治を歪める佐川らの不起訴に対して抗議を行うべきであろう。またマスコミも官邸からの圧力などに屈せずに、この件について徹底的な取材を行い真実を国民に公表すべきだ。官邸の顔色を窺い、安倍や菅とお友達ごっこをして情報を得ようなどという連中は恥を知るべきなのである。

 

参院選に見る、国民の民度と知性の低下

今回の参院選で「NHKから国民を守る党」という議席を獲得し、政党要件を満たす得票を得たそうである。そのような事から血税から、この集団に「政党交付金」が支払される事になるのである。

今回の参院選では奇抜な政見放送で話題を呼んでいたようだが、この党の代表者の経歴を見ないで、この党に一票を投じた人は大いに反省をするために以下のwikiのリンクなどを確認して頂きたい。この代表者の経歴や今までの訴訟の帰趨などがどこまで真実かは筆者には理解できないが、このような人物が国政に参画することは我が国の恥ではないかと思われる。

 

【参考リンク】

 ウィキペディア 立花孝志

なんだか怪しい「立花孝志」と「NHKから国民を守る党」

 

まぁこのような党が議席を得ること自体が、我が国の国民の民度と知性の低下を象徴する事態であると思われる。この現象を古谷経衡氏が解説した記事に非常に感心したので以下にリンクをしておく。

 

【参考リンク】

 『NHKから国民を守る党』はなぜ議席を得たのか?

 

 古谷氏の言う「政治的非常識層」という存在は、今までもある程度の数は存在したと思われるが、そのような層が議席を獲得させるまでには至らなかったわけであるが、今回は「N国党」が議席を獲得してしまったわけである。同党はNHKをぶち壊すと言いながらも、しっかりとNHKで放送される「政見放送」をしっかりと利用して、意味不明な主張を行っているのであるから、理解不能としか言いようが無いだろう。「NHKで放送される政見放送などは一切利用しない」として筋を通すべきであったのである。まぁ受信料もしっかり支払しているからこそ、政見放送も利用したのかな?

過去にも奇抜な政見放送が話題になった事はあるが、それは候補者の個性によるものであり、筆者は東郷健や赤尾敏に深作清次郎の政見放送には、それなりの感銘を受けた者である。彼らには「思想」と「理念」があったことは間違いないだろう。亡くなった内田裕也が都知事選に出馬した際も英語で話をして「power to the people」を歌ったのも奇をてらったというよりは、本人の思想信条を述べる手段であったと思われる。

上記の引用記事で古谷氏はN国党への投票者を『「政治的常識」が存在しない、思想もなく、主義もなく、主張もなく、思慮もなく、そして知性も教養もない』と評しているが、その指摘は正鵠を得ている。このような人物は老若男女問わず我が国に増殖している事は確かであり、各党の政治的な主張や公約なども理解せず、また理解しようともせずに投票行動を取る有権者が増加した事は間違いないだろう。近年問題になっている「バイトテロ」を起こす様な人間もこのようなメンタリティーだと思われる。

今後も、シングルイシューで票を集め、政党交付金の受給を目的とする政党もどきが出現するかもしれないが、そういう手合いを相手にしてはいけない事を国民が理解しなければ、血税でバカどもに食い扶持をあてがう事であることを理解するべきなのである。

哲学や理念の無いものが政治に参画することを防がなければ、我が国は自壊していく事を理解するべきだろう。バカ集団に交付された政党交付金がどのように使われるかしっかり監視しなければ、血税が無駄遣いされることが確実である事は間違いないだろう。マスコミはバカ集団の戯言を相手にせずに政党交付金の使途だけをしっかりと監視することに専念して頂きたい。

問題弁護士の村越仁一(第二東京)が、またまた事務所を移転 今度は上野です

有名問題弁護士の村越仁一(第二東京)は今年3月に業務停止3月の懲戒処分が明け、その翌月には、エイワの本田など非弁屋の巣であった東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9階から新宿区百人町に移転し「東京JIN法律事務所」を開設していたのである。

【参考リンク】

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)が事務所を移転し「東京JIN法律事務所」を開設 今度のスポンサーは誰なんでしょうか?

 

すでにこの事務所を閉鎖し上野に「法律事務所村越」を開設していたとの情報が寄せられた。

現在の村越弁護士の登録情報は以下のとおりです。

 

 

弁護士会 第二東京 登録番号 21735

氏名かな むらこし じんいち

氏名   村越 仁一       性別 男性

事務所名 法律事務所村越

事務所住所 〒 1100005 東京都 台東区上野7-3-9 アルベルゴ上野611

電話番号 03-3844-9779  FAX番号 03-5811-1501

 

村越弁護士の移転先は、以前はヤミ金融や風俗店の入居が多い事で有名であった物件である。百人町に事務所を開設してから3か月程度で上野に事務所名まで変更して移転した村越弁護士になにが起きたのか心配である。

上述のとおり、エイワの本田をはじめとした非弁屋が蝟集していたSVAX新宿ビルB館9階に、笠井浩二(東京)の後釜として呼び寄せられ、そんな中昨年12月に業務停止3月の懲戒処分を受け、本田らから「追放」されたと筆者は判断していた。そして村越弁護士の新たなスポンサーが「東京JIN法律事務所」を開設したと推測していたのであるが、この事務所もあっという間に雲散霧消したわけである。

村越弁護士の元には、吉永精志などの常習犯罪者らも仕事を運んでいたと聞いていたが、そのような犯罪的な「シノギ」だけでは事務所の運営ができなかったのか、それとも再度「非行あり」の議決でも出て事務所運営が困難と考え、「東京JIN法律事務所」を閉鎖したのかは分からないが、普通に業務を行っている弁護士が2~3か月で事務所を頻繁に移動することは、通常考えられない事である。

村越弁護士が所属する独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は村越弁護士の頻繁な「お引越し」に疑念を抱いていないのであろうか?そもそも村越弁護士が唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として昨年3月に「解散」し、現在も清算処理が続いている状態なのである。このような中で村越弁護士が再度の非行を行う事も予想される事から、第二東京弁護士会は適切に指導監督連絡権を村越弁護士に行使するべきなのである。その上で、村越弁護士の事務所や業務に問題があるようであれば、国民に注意喚起を行い、懲戒事由があるようであれば、会として懲戒請求を速やかに事前告知を行ったうえで申立するべきなのである。

村越弁護士は移転先の上野でどんな思いで執務をしているのであろうか?少なくとも明るい気持ちではないだろう。第二東京弁護士会は、村越弁護士が非弁屋と結託して国民に害などを与える事など無いように同弁護士に対して「ハッピーリタイヤ」を勧めるべきであろうと筆者は考える。ぜひ検討して頂きたい。