社団法人を使った新手の非弁提携行為 またまた村越仁一(第二東京)の名が取りざたされています

以前の非弁提携と言えば、消費者団体を名乗る任意団体や、消費者被害救済のNPOが大部分を占めており、その目的は「過払い金」の返還請求であった。しかしながら、「過払い金」の返還請求が飽和状態になると、「B型肝炎」「残業代請求」「詐欺被害返金」「出会い系サイト返金」などについての非弁提携が目立つようになった。特に「詐欺被害」「出会い系」の返金案件においては加害者側の「カモリスト」を持ち出して、積極的に「アポ電」などで「弁護士に依頼すれば返金がなされる、その為には調査が必要だ」として、探偵業者が法外な調査料を巻き上げたうえで、「返金可能か分からないが弁護士に依頼を」などとして提携弁護士に仕事を振る事などが多かった。

より大胆な連中はエイワの本田が江藤馨(自分で退会)や佐々木寛(除名)らにやらせていたように弁護士事務所自らが「アポ電」をかけて着手金詐欺を行っていた例もある。これは本田が「ポン中」であるからとも思われるが、通常は有りえない事案である。

そんな中で最近は「社団法人」を名乗る団体が積極的に非弁提携を行っているとの情報が寄せられており、その内容を筆者は精査していたが、やはり名ばかりの「社団法人」らが積極的に非弁提携活動を行っている事実が確認された。

詐欺集団が「社団法人」を使うようになったのは、競馬情報詐欺会社に対する返金請求が増加し、その対応に詐欺師たちが設立したと思われる競馬情報関係の一般社団の設立を嚆矢とすると思われる。これが誰の入れ知恵であったのかは分からないが、「業会団体」として「非営利」という体裁で、実際には詐欺集団の前に立って返金額の「値切り交渉」を行っていたのである。実際には非弁行為なのであろうが、被害者からすれば詐欺会社が行方不明になるよりは、いくらかでも返金があったほうが良いという気持ちもあったであろう事から、特に大きな問題に発展することは無かったようである。

最近の返金請求の「ネタ」は高額な情報商材の返金である。「この情報であなたも大金持ちに」などという内容などで、100万円を超える高額な情報料金を巻き上げる会社などから持ち出された内部情報を元に「社団法人」が被害者らに「被害回復」を持ち掛け勧誘行為を行っているのである。

基本的に社団法人とは一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち、法律により法人格が認められ権利義務の主体となるもの(法人)をいう訳であり、通常は「業界団体」であることが多く、一般社団法人のほとんどは業界団体なのであるが、この手の非弁提携「社団法人」は当たり前だが業界団体などでは無く、詐欺被害者らに対する情報提供や啓発などが、社団の目的となっている。社団を構成する理事らが弁護士であったり、消費者被害救済の活動家であるなら分かるが、そういうわけでもないので、NPOに代わる非弁提携の隠れみのとして設立・活動を行っている事は想像に難くない。

このような社団の勧誘で有名欠陥弁護士の村越仁一を紹介されたとの情報も既に何件か筆者の元に寄せられており、村越弁護士が既にまともに弁護士業務を行う事などあり得ないだろう事や、今年の懲戒明けに「東京JIN法律事務所」を開設したのは、こういう理由だったのだなと納得した次第である。

 

【参考リンク】

 東京JIN法律事務所  悪徳情報商材専門の返金請求

 

村越弁護士自身は、吉永精志や多くの事件屋と好む好まざるにかかわらず、付き合っていかなければならない状態になっている筈であり、そのような中で「社団法人」との間の「非弁提携」話も「押し付けられた」可能性もあるかもしれない。

だからと言って、こんな非弁提携に手を染めていいはずが無いだろう。筆者は早速「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会に村越弁護士と社団法人の「非弁提携」に関する情報提供を行っておいた。あとは第二東京弁護士会が、弁護士自治の信託者である「国民」の財産を守る事と、村越弁護士の「職務の独立」のどちらが重いかを判断して頂き、どんな行動をとるかを注視していきたい。

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