無権代理でチンピラを支援する自由法曹団の重鎮弁護士に懲戒請求との情報④ 本人確認をしなくても、無権代理ではないという奇怪な論理

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを実質的に黙認していたことから、この大先生に対して懲戒請求がなされている事を3度にわたりお伝えしてきた。

この懲戒請求の件について、この被懲戒者の代理人が懲戒請求者の主張についての「反論書」を提出したそうで、その反論書の提供を受けたので以下にその要旨をご紹介する。

 

【反論書の内容の一部】

 対象弁護士は、内容証明郵便の送付をした時点で実質的な経営者であったA氏から依頼を受けていたのである。そして少なくとも対象弁護としては、面前で形式的な代表者であるB氏にA氏が電話を架けていたことや、内容証明郵便を会社として送付することについて了承があると信じた事に十分に合理性が認められることは弁明書に記載したとおりである。

 

この反論の要旨は、被懲戒者が無権で内容証明郵便の送付を行っていない理由として、

① 委任を受けたのは法人の実質代表者から受けていた。

② この実質代表者は、登記上に代表者に電話をかけて、内容証明郵便を送付することを伝えていた。

 

だから、問題には当たらないと言いたいのであろう。しかしながら、この登記上の代表者は、決してこの内容証明郵便の発送当時には、名義上の代表者などでは無く、実質経営者と称する者は確かに株主であるが、法人としての業務は登記上の代表者が名実ともに代表者として運営していた事を「陳述書」として、綱紀委員会に提出しているのである。その陳述書に触れる事も無く、当時の名実ともに法人の代表者を務めていた者を「形式的な代表者」と断じているのである。

さらに言えば、法人からの依頼の意思確認を、代表権も無く取締役でもない人物から受けるにあたり、その法人の内容も調査せずに、自称実質経営者が名目上の経営者に電話連絡をしたことで、会社として内容証明郵便を送付する事についての了承が存在した事に合理的な理由があると主張しているのである。

こんな論理がまかりとおるのであれば、この三多摩地域にある法律事務所に行って「俺が実質経営者だ、内容証明を出してくれ、いま名義の奴に電話入れるからそれでいいだとろ」と言えば受任してくれるのか聞いてみたいところである。

受任に当たっての厳格な本人確認は、マネーロンダリング防止のためにも日弁連・各単位弁護士会が協力に押し進めている事でもある。それに、この懲戒に付されている大先生はおそらく、当時の法人の代表者に受任内容の説明や、弁護士費用の説明も行っているわけがないことも明白であり、法人からの委任状も交付されていない中で内容証明郵便を発送したのであろう、当時の法人の代表者とやり取りもしていないのだから、当然委任契約書も存在しないはずである。委任契約書を作成しない事は弁護士職務基本規定に違反する行為であり、その事でだけでも懲戒事由に該当する行為である。

かつて弁護士自治の中枢におり、自由法曹団の重鎮でもある人権派の大先生の弁明・反論としては余りに稚拙であるので敢えて指摘する次第である。この大先生の反論書の中には懲戒請求者が犯罪行為を行っているのではないかというような推測や、この件についての相手方弁護士の名誉を毀損するような内容も含まれており、結果的には、この大先生の品位を貶めるだけの内容になっていると筆者は感じた。

第二東京弁護士会は、この大先生に「忖度」することなく淡々と「非行」に当たるか否かに基いて懲戒処分の判断を行うべきである。この件については随時情報が寄せられ次第、内容を公開していく予定だ。

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