地面師事件で逮捕された伊関正孝元弁護士(東京) この事件は犯罪弁護士事務所であった潮総合法律事務所で行われたはず また懲戒処分の事前公表中の犯罪行為であり、今後に懲戒処分の事前公表を行う場合は国民に広く伝わる手段をとるべきです

朝日新聞デジタルは6日付で『「地面師」グループ、元弁護士ら5人逮捕 虚偽登記疑い』として以下の記事を配信した。

 

所有者などになりすまして土地を売却したとする虚偽の登記をしたとして警視庁は、東京都足立区竹の塚5丁目の無職倉石健一(68)、住所不定の元弁護士伊関正孝(63)の両容疑者ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕し、6日発表した。倉石容疑者らは「地面師」グループで、売却交渉に伊関容疑者の弁護士事務所を使っていたという。

 ほかに逮捕されたのは横浜市瀬谷区宮沢1丁目、無職青谷初美容疑者(62)ら。調べに倉石容疑者は容疑を認め、残る4人は否認しているという。

 捜査2課によると、逮捕容疑は2014年8月、東京都町田市の土地(約830平方メートル)の所有者の80代女性になりすまし、偽造した委任状などを法務局に提出し、東京都港区の不動産会社に土地を売却したとするうその所有権移転登記をしたというもの。不動産会社は代金として約7800万円を支払っており、同庁は詐欺容疑での立件も視野に調べている。

 倉石容疑者が事件を主導。青谷容疑者が所有者役で、その代理人役が当時弁護士だった伊関容疑者だったという。

 伊関容疑者は07年や10年に東京弁護士会から懲戒処分を受けた。16年には、貸金業者への過払い金請求で回収した現金を依頼人に返還しなかったとして除名処分となっている。

 

引用以上

 

上記の報道を見ると伊関元弁護士は現在「住所不定」とされている。伊関元弁護士は、今までどうやって暮らしてきたのか気になるところではある。

この事件の発生は2014年8月とされており、この時期には既に伊関弁護士についての懲戒処分の事前公表が東京弁護士会がなされていた。

 

【参考リンク】

伊関正孝弁護士(東京) 除名処分の要旨 犯罪弁護士を放置した東京弁護士会の責任について

 

このような懲戒処分の事前公表がなされている中で、伊関は弁護士として地面師事件に関与したのである。この犯行当時、伊関弁護士は「犯罪事務所」と呼ぶのがふさわしい潮総合法律事務所に在籍していたのである。

潮総合法律事務所は、懲戒弁護士が終結したまさに「伝説」の法律事務所であり、暴力団と関係の深いブローカーが机を置いて、振り込め詐欺の首魁が事務所資金を拠出していたのである。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 東京に伝説の法律事務所が復活

 

詐欺師・悪徳高利貸に飼われる弁護士たち ヤミ金兼詐欺師の藤本祐樹が実質的に経営していた潮総合法律事務所(崩壊済み)

 

こんな弁護士事務所がまともに弁護士業務を行う訳がないことは、筆者は繰り返しつたえてきたが、東京弁護士会が積極的に指導監督連絡権を同事務所に行使することは無かったのである。

伊関元弁護士は、地面師や役者と結託し人様の土地を売りさばくことに一役買ったわけであるが、被害者を欺くにあたり「弁護士」としての信用が大いに役立ったはずである。今回の事件においては、おそらく伝説の「潮総合法律事務所」が舞台となり、売買代金名目のカネを騙し取ったのであろうが、東京弁護士会が懲戒処分の事前公表をしっかりと国民に周知しておけば、このような地面師事件も発生しなかった事も事実であろう。東京弁護士会のウェブサイトや、同会の会報であるリブラに掲載しても一般の国民の目に触れる事はまず無いからである。今後は、懲戒処分の事前公表をする際は、せめて新聞及びTV局などを通じて、公表もおこない国民への被害を防ぐべきなのである。

基本的に弁護士が普通の不動産売買に関与することは無い。通常は宅建業者と司法書士のお仕事であり、弁護士が絡んだ不動産売買というのは競売の任意売却とかであり、それにしても売買契約に至るまでの抵当権などの抹消の交渉が弁護士の仕事であり、売買契約及び登記作業を弁護士が行う事はまずありえないのである。

今回の事件においては主犯格の倉石容疑者が被疑事実を認めており、また役者の代理人を務めていた伊関弁護士(当時)が、役者の属性を本当に売主であったと主張するのであれば、この不動産の売買代金の所定の手数料を除いた金額全てが役者にわたっていなければならないはずだが、報道によれば入金された売買代金はすぐに引き出され「山分け」されたようであるから、おそらく伊関元弁護士も公判請求に至るであろう。

かつて多くの被告人の弁護人として出廷した法廷に、伊関元弁護士が「被告人」として出廷する事になるのである。まともに弁護士業務を行わなかった事の報いである。

潮総合法律事務所の、構成メンバーの中で唯一現在も弁護士業務を行っているのは笠井浩二弁護士(東京)である。笠井弁護士には同じ釜の飯を食った仲間として伊関元弁護士の弁護活動を行うのかにも注目したい。

伊関元弁護士の他にも積極的に地面師事件に関与する弁護士らは存在する。元弁護士の吉永精志はその筆頭であり、吉永と交流のある欠陥弁護士の村越や若手の宮崎も悪意は無くとも吉永に担がれて加担した可能性はあるだろう。筆者は、こいつらの事もしっかりと監視をするつもりである。

弁護士資格を持つものが全て高度な倫理観を持っているわけではない事を国民は自覚しなければならない時代なのである。日弁連・各単位弁護士会は本腰を入れて弁護士不祥事対策に取り組んで、国民からの信頼回復に努めるべきであろう。

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