西武信用金庫に対する業務改善命令と金融機関の良識の低下 金融機関としての本来の良識・常識を維持できないなら即刻廃業を

5月25日付で朝日新聞デジタルは「西武信金に業務改善命令、資料改ざん100件超」として以下の記事を配信した。

 

金融庁は24日、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都中野区)に業務改善命令を出し、改善計画を6月末までに出すよう求めた。急拡大させた不動産投資向け融資で100件超の資料改ざんがあり、反社会的勢力の関係者の疑いがあると知りつつ貸した例も判明した。

 西武信金は24日、落合寛司理事長を含む理事3人が引責辞任し、高橋一朗常務理事が理事長に昇格する人事を発表した。

 金融庁によると、不動産業者が顧客の預金通帳や物件の家賃収入表(レントロール)などを改ざんし、職員が看過した可能性が高いのは127件。うち73件(139億円分)で改ざんを確認した。28店舗で45人が関与。返済期間を延ばすため、中古物件の耐用年数を長くするよう職員が外部専門家に働きかける例も258件あった。32店舗で90人がかかわったという。

 ある支店では、準暴力団幹部の親族と疑われる相手と知りながら、支店長が融資を実行。信金の監事が落合理事長に調査するよう複数回求めたのに、落合理事長は拒んだという。金融庁は「業績優先の営業を推進し、内部統制が機能していない」と判断した。

 西武信金は融資審査やリスク管理の担当を増やす。不動産投資向けの貸し倒れに備え、2019年3月期決算で引当金約33億円を追加計上。新理事長の高橋氏は「お客様の事業を支援する原点に立ち返り、信頼回復に努める」と述べた。

 

引用以上

 

この西武信用金庫への業務改善命令を受けて、同信金の実態についての記事が続々と掲載されている。

 

【参考リンク】

「反社会的勢力」に肩入れして墓穴を掘った西武信金

 

西武信用金庫に業務改善命令 消えた“落合マジック”の果て

 

金融機関が、本来果たすべき融資についての与信をおざなりにして融資を拡大すれば、結局は貸し倒れの山となり自らの経営すらも危うくすることぐらい簡単に分かるはずなのであるが、最近の金融機関はスルガ銀行にしても西武信金にしても、金融機関が付き合ってはいけない、反社や詐欺師と簡単につるむことが特徴であろう。

詐欺師上りの不動産屋のような「カネの亡者」には商業道徳を求めること自体が無理であり、こんな連中らはレントロールの改竄にとどまらず、収入証明書の偽造だけでなく、融資申込者が高額な給与を取得してたと見せかけるアリバイ会社の手配まで行い、実際にはこいつらが融資金を騙し取るのである。

こんな連中とつるんだ、スルガ銀行や西武信金は金融機関としての良識に欠ける事から、本来は金融庁は廃業を勧告するべきであるのであるが、取り付け騒ぎなどを防止するために「軟着陸」を金融庁は目指しているのであろう。

西武信金は、消費税の不正還付で告発されている札付きの人物にも大口の融資を行っているとの情報も寄せられているし、暴力団との密接交際を自ら吹聴する「モノマネ屋」のチンピラも西武信金との関係が深い事を暴力団との交際と同様に吹聴しているとの情報も以前から寄せられている。

このような、到底まともではないような人間たちと金融機関が付き合う事はあってはならない筈である。この業務改善命令からスルガ銀行と同様に西武信金も大量の預金流出の可能性も高いだろう。金融機関としての本来の良識と常識を持ちえないような金融機関は自ら即刻廃業するべきだ。犯罪集団にカネを廻すような金融機関は、社会の害悪でしかないからである。

 

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中