職務上請求の悪用を防止するためには不正な職務上請求に対して厳罰を与えるべきでしょう 住民票の不正入手で第一東京弁護士会所属の72歳の弁護士を書類送検

西日本新聞は16日付で『「男性が実在の人物か確認したかった」住民票不正入手疑い、弁護士の男書類送検 福岡県警』として以下の記事を配信した。

 

福岡県警は16日、県内の30代男性の住民票を不正に入手したとして、住民基本台帳法違反の疑いで第一東京弁護士会所属の男性弁護士(72)を書類送検した。男性はこの弁護士の懲戒請求を申し立てており、弁護士は「男性が実在の人物か確認したかった」と容疑を認めているという。

 書類送検容疑は2017年2月20日ごろ、弁護士が業務で住民票を所得する際に必要な書類に「遺産分割調停の申し立てを依頼された」と虚偽の理由を記入し、男性が住む自治体に提出。同3月上旬ごろ、住民票1通を不正取得した疑い。

昨年8月、男性が県警に「住民票を不正取得された」と相談。今年2月18日には自治体が告発状を提出し、受理された。

弁護士は、09年に島根県立大の女子大生の遺体が広島県内で見つかった後に交通事故で死亡し、殺人などの疑いで書類送検された男が関係したとされる別の事件を担当。テレビ局の取材で男の印象を語った内容について、男性は「守秘義務違反に当たる」として懲戒請求していた。

 

引用以上

 

 毎度毎度の不正な職務上請求の問題であり、この件の報道も何度か筆者も取り上げてきた。不正な職務上請求は、個人情報を不正に取得するだけでなく、欠陥弁護士の中には職務上請求用紙を販売しているものや、探偵業者と結託し身上調査を行っている連中も存在すのである。

弁護士個人の裁量で、個人情報が簡単に取得できるので、そんな事態が発生するわけであり、また個人情報を不正に弁護士が取得したとして懲戒請求をおこなっても「退会命令」「除名」の処分になるはずもないという「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」も原因であろう。

この第一東京弁護士会所属の72歳の弁護士は確実に「悪意」をもって住民票の不正な請求を行ったのであるから、現在提起されている懲戒請求においては厳しい処分を下すべきであろう。

住民基本台帳法の罰則は不正な開示請求に対しては10万円以下の過料という罰則なので、この弁護士には何の痛手にもならない可能性もある。そのような事から、士業の者が不正に個人情報を取得した際には、即座に所持資格の失効などになるような法改正を行うべきであり、上述のように探偵などと結託して個人情報を取得した者に対しては厳罰を与えるべきなのである。

この件は刑事処分の帰趨よりも第一東京弁護士会の下す懲戒処分がどうなるかに注目したい。

欠陥弁護士の村越仁一(第二東京)が事務所を移転し「東京JIN法律事務所」を開設 今度のスポンサーは誰なんでしょうか?

過去に5回の懲戒処分を受け、今年も年明けから3月18日まで業務停止処分中であった、超有名欠陥弁護士の村越仁一弁護士が、エイワの本田が非弁活動の舞台として長年使ってきた、東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9階から移転し「GOOD法律事務所」から名称も「東京JIN法律事務所」に変更していたことが明らかになった。

 

【現在の村越弁護士の登録状況】

登録番号 21735 

氏名かな          むらこし じんいち

氏名                村越 仁一

性別                男性

事務所名          東京JIN法律事務所

郵便番号          〒 1690073

事務所住所       東京都 新宿区百人町1-13-2 三昭ビル3階A

電話番号          03-5332-7275

FAX番号          03-5332-7276

 

村越弁護士は、元弁護士の犯罪常習者の吉永精志や非弁屋のエイワの本田と平気で結託する弁護士であり、五反田海喜館地面師事件においても契約に立ち会いしたとされる弁護士である。自らが唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として解散し、現在も清算中である。

本日現在の日弁連の法人検索では弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地は、東京都新宿区新宿2-9-23SVAX新宿ビルB館9階であり、村越弁護士が不在である事は確実である場所に登録がなされているという不自然極まりない状態である。独自の気風が誇りの第二東京弁護士会は村越弁護士と、弁護士法人モントローズ法律事務所の清算人にしっかり連絡を行い、実情に沿った登録を行うよう指導すべきであろう。

村越弁護士の最近の主な業務は、投資詐欺や「引き屋」と呼ばれる取り込み詐欺集団の「前に立って」時間稼ぎをすることや、特殊詐欺集団や犯罪集団の刑事事件の「口裏合わせ」などが主な業務であり、集客は非弁ブローカーや吉永精志のような職業犯罪者からの紹介に頼っているようであり、すでに村越弁護士は「社会の害悪」でしかないと思われるが、所属会の第二東京弁護士会の認識は異なるようである。

村越弁護士名をもじった「東京JIN法律事務所」の寿命がどのぐらいかは分からないが、この事務所の実質経営者であるスポンサーもエイワの本田あたりに「不良債権」を掴まされた可能性もあるだろう。

まぁまともな弁護士業務ができるはずもない村越先生の今後を筆者はしっかりと監視していくつもりである。

スルガ銀行と新生銀行の資本・業務提携のニュースとスルガ銀行が「デート商法」への加担として訴訟提起との報道 詐欺師やチンピラと結託する金融機関に存在理由があるとは思えません

13日付で朝日新聞デジタルは「不正融資のスルガ銀、新生から出資受け入れへ 再建急ぐ」として以下の記事を配信した。

 

不動産向け融資をめぐって多数の不正が発覚したスルガ銀行(静岡県沼津市)が、新生銀行の出資を受け入れて同行と資本・業務提携を結ぶ方針を固めた。スルガ銀は新生銀以外にも家電販売大手のノジマ(横浜市)とも交渉しており、幅広い支援を得て経営を立て直したい考えだ。

 スルガ銀は15日に2019年3月期決算の発表を予定しており、新生銀との提携も公表する予定。出資比率は最終調整中という。スルガ銀が得意とする個人向けの住宅融資を、新生銀の顧客にも提供することなどを考えている。金融庁はスルガ銀に企業統治の改革を急ぐように求めており、両行はこの点でも協力する。

 

引用以上

 

スルガ銀行の再建のために、新生銀行が出資を行い提携を行う予定だそうだが、新生銀行は「ほのぼのローン レイク」の流れを汲んだ消費者金融「レイク(GEコンシューマーファイナンスが経営していた消費者金融)」の事業譲渡を受け、同行のカードローン事業を行っているのであるが、そうすれば消費者金融の融資の総量規制の対象外になので(銀行であるので)このような事業譲渡を受けたのであろうと思われる。

新生銀行は破綻した日本長期信用銀行を母体としており、スルガ銀行も長銀と同様に「新生」させたいと考えているのであろう。

こんなニュースが報道される中で、14日付で時事通信は「デート商法に「加担」=スルガ銀行を提訴-東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行が婚活を装い金銭をだまし取るデート商法に加担し、不正融資したなどとして、東京都内の20代女性が14日、同行などを相手取り、計220万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状などによると、女性は婚活マッチングアプリで知り合った男性が経営する会社の執行役員に投資を持ち掛けられ、2018年5月、スルガ銀行から200万円の融資を受けて男性側に送金。その後、男性と連絡が取れなくなった。

 女性は執行役員から同行行員を紹介され、行員は女性の年収を実際の4倍近くに水増ししたほか、全く身に覚えのない「介護目的」で融資申し込みがあったように偽っていたという。

 スルガ銀行の話 訴状を確認しておらず、コメントは控える。

 

引用以上

 

スルガ銀行が以前から半グレチンピラ経営の詐欺的なワンルーム屋や所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一を首魁とする「マンハッタンインベストメント」を中心とした「マンションデート商法」を行う、マンション販売会社の要望する融資付けの希望に応えジャブジャブ融資を行ってきたことは事実である。その際に収入証明書の偽造からアリバイ会社の用意まで悪徳マンション販売業者らが全て至れり尽くせりの「サービス」を行ってきたことも周知のとおりである。そんな事から上記引用記事の原告はスルガ銀行もデート商法に加担し共同不法行為を構成するとして提訴を行ったのであろう。

報道のとおり、スルガ銀行の行員が原告のあずかり知らぬところで、融資目的を「介護目的」として収入を偽って詐欺師の自称執行役員と結託して融資を受けさせたのであれば共同不法行為と認定される可能性も高いと筆者は考える。

スルガ銀行のような詐欺師や犯罪者やチンピラと平気で結託や取引をしてしまう金融機関の存在は社会の害でしかないと筆者は判断しており、個人向けの融資といえば聞こえは良いがサラ金事業の譲渡を受け経営の核にしている新生銀行との間の提携において国民に利益があるとは思えない。

スルガ銀行が全ての膿を自ら出すまでは、提携話など行うべきではないと筆者は考えるが、金融庁とすれば「破綻回避」が至上命題なのであろう。しかしながら、詐欺師上りのチンピラや毛皮・宝石のデート商法で成り上がった松尾眞一や詐欺常習の佐藤太治(かぼちゃの馬車の実質経営者)などと平然と取引を行うスルガ銀行は一度社会から淘汰されるべきであるはずだ。安易な提携・救済は社会に害をなす可能性が高い事を金融庁には認識して頂きたい。

丸山議員と維新の会という反知性集団だけでロシアと戦争して頂きたいです こんな集団を支持する国民が増加すればまさに我が国は「亡国」でしょう

北海道ニュースUHBは16日付で「「北方領土は戦争で取り返せ」維新・丸山穂高衆院議員 ビザなし訪問時に発言」として以下の記事を配信した。

 

領土交渉への影響が心配されます。5月10日から北方領土の国後島を訪れていた、2019年度初めてのビザなし訪問に参加した日本維新の会の丸山穂高議員が「北方領土は戦争で取り返せ」と発言していたことが分かりました。

 (声)丸山穂高衆院議員:「(大塚)団長は戦争でこの島を取り返すことに賛成ですか?反対ですか?」

 (声)大塚小彌太団長:「戦争するべきじゃない!」

 (声)丸山穂高衆院議員:「戦争しないとどうしようもなくないですか?」

 「北方領土は戦争で取り返すしかない」などと、発言したのは日本維新の会の丸山穂高衆院議員です。

 丸山議員は衆議院沖縄・北方領土特別委員会の委員として、訪問団に参加しましたが、日本時間の11日、国後島内での懇親会の席上、訪問団の団長に対し、「北方領土は戦争で取り返せ」などと発言したということです。

 13日昼過ぎに根室港に戻った丸山議員は、会見で、「いろいろな意見がある事を伝えただけで、自分自身の意見ではない」と釈明しましたが、今後、議論を呼びそうです。

 

引用以上

 

何度も述べてきたように日本維新の会も、大阪維新の会も史上稀に見る反知性主義の正当であり、ネット右翼や知性に不自由な方たちを支持基盤としている政党である。

投手の松井は「組長」と呼ばれ悦に入り、電気紙芝居御用達のタレント弁護士橋下徹のデタラメな言説や場当たり的な国民迎合の姿勢で支持を伸ばし、現在は先の統一地方選で大阪維新の会は「躍進」し、無知無教養の議員たちが調子に乗りすぎている感がある。

反知性集団の維新の会には、この愚劣極まりない発言をした丸山穂高議員だけではなく長谷川豊という、これまた電気紙芝居あがりの知性に不自由な人間を抱えており、こんな政党に議席を与えることが我が国の害でしかない事に多くの国民は気付くべきなのである。

丸山議員は、戦争で北方領土を取り返したいらしいが、それであれば日本維新の会や大阪維新の会の議員らと熱烈な支持者らで勝手に義勇軍でも組織して戦争を仕掛けてみれば良いのである。おそらく皆さん「玉砕」という事になるだろうが、このような不逞分子を芟除するためには丁度いいだろう。何をどう考えて丸山議員は「戦争」と発言したのかは理解できないし、丸山議員が「いろいろな意見がある事を伝えただけ」と話をしているようだが、そんな事は会話の文脈から全くの嘘である事も明らかであろう。まぁこいつらは我が国とロシアの間の外交史なども全く理解していないだろうから、最上徳内や間宮林蔵による蝦夷地の探検などから、川路聖謨によるロシアとの交流や、明治期の日露協定交渉などについて知識も皆無であろう。交渉というものは相手を知ってから行うべきであり、孫子にあるとおり「敵を知り己を知る」ことから始まる事なのであるが、反知性主義の維新の会にはそんな考えはない様子である。

上皇陛下も天皇陛下も平和への強い思いを述べているにも関わらず、軽々しく「戦争」などと述べる丸山議員はまさに「国賊」であろう。大体、どうやったらロシアと戦争をして勝てると思うのか、筆者には理解できない。

大阪府民は、大阪府知事選挙で大阪維新の会の吉村氏を選んだわけであるが、大阪都構想というなんだか意味不明な「改革」を維新の会の勢力はもくろんでいるようである。この選挙によって自民党も公明党も大阪都構想を認めつつ、有名無実にしようと画策しているようであるが、「大阪都」ということ自体が言葉の矛盾であり、大阪府の行政についての刷新といえばいいだけなのであるが、「大阪都構想」とすることで言葉のインパクトを高めているのであろう。

丸山議員の頭の中は「気分はもう戦争」なのかもしれないが、上述のとおり維新の会の関係者や支持者たちと是非とも国後島や択捉島のロシアの軍事施設に真正面からバンザイ突撃を行って頂きたい。

1億8千万円以上を預り金からカッパライした洪性模弁護士(大阪)に懲役5年の実刑判決 いい加減にカルパ制度の導入を図らなければ、こんな事案の防止は不可能なはず

ABCテレビは9日付で「多額の預かり金を着服 弁護士に実刑判決」として以下の記事を配信した。

 

依頼者から預かった多額の預かり金を着服していた大阪弁護士会の弁護士・洪性模被告(66)に懲役5年の実刑判決が言い渡されました。

判決によりますと洪被告は、2013年から2014年にかけて19回にわたり土地建物の管理会社から預かっていたビルの「賃料相当損害金」を、自身の口座に振り込むなどの手口であわせて1億8200万円以上を着服していました。判決で大阪地裁は「(洪被告は)自宅の購入や事務所運営のための借入金の返済など資金繰りに窮していたが、依頼者からの預かり金を着服するという手段を選択したのはあまりにも短絡であった」などと指摘し、洪被告に懲役5年の実刑判決を言い渡しました。

 

引用以上

 

約1億8千万円をカッパライして5年の刑期で済むのであるから、1年あたり3600万円の刑と考えると、判決が安いような気がするのは筆者でだけではないだろう。

洪弁護士は「小原滝男」という通名で仕事をしていたようで、もしかしたら預り口口座も小原名義かもしれないので、報道は洪性模(小原滝男)として報道するべきであろう。そうでなければ、被害に気が付かない方がいるかもしれないからである。

洪弁護士は、自宅の購入や事務所運営のための借入金の返済など資金口に窮していたと裁判所は判断している。洪弁護士はまさに「カネに追われた」弁護士であることを裁判所は認定し、そのうえで預り金を着服するという手段を選択したのはあまりに短絡的であったと、指摘している事を洪弁護士はしっかりと胸に刻むべきだろう。

しかしカネに追われる中で自宅を購入する洪弁護士の気持ちは全く理解できないし、人様のカネに手を付けるぐらいなら自宅を売ればいいのではないかと思うのであるが、洪弁護士は自分の資産や体面を守るために依頼者のカネをカッパライする決断を行ったのである。

毎回同じことを繰り返すが「預り金」口座というのは、弁護士一人の裁量で引き下ろしも自由に行えるばかりでなく、依頼者には金銭が相手方から入金された事すらも分からないのである。だからこそ、預り金のカッパライが頻発するのである。日弁連や各単位弁護士会は預り金についての会規を改正し、依頼者見舞金制度を完備したというが、今回の洪弁護士のような1億8千万もの被害に対しては「焼け石に水」でしかなく、そんな見舞金制度よりも「カルパ制度」を導入して、弁護士個人の裁量で「預り金」をいじれないようにするべきなのである。

洪弁護士は、裁判所の指摘のとおり「あまりにも短絡的な」行動を行った結果、有罪判決を受けることになったのである。服役中に自身の体験や、カッパライに至るまでの心理状態などを取りまとめて、ノンフィクションとして世間に公表すべきであろう。そのような事で弁護士不祥事防止を行うことが洪弁護士の最も有効な「余命」の使い方であると筆者は確認している。

有名事件師の黒木正博が詐欺容疑で逮捕 ラポールの民事再生申立についての疑問

毎日新聞は9日付で「売り上げ粉飾、融資1億円詐取、容疑の会社代表ら逮捕 2年間で20億円以上か」として、以下の記事を配信した。

 

フラワーインテリア販売会社「ラポール」(本社・東京都港区、破産手続き中)の決算を粉飾し、銀行から約1億円の融資を不正に引き出したとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、投資会社代表の黒木正博容疑者(53)ら5人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。黒木容疑者らは2016年ごろまでの約2年間に10以上の金融機関から計20億円以上の融資を受けており、同課は資金の流れの解明を進める。

他に逮捕されたのはラポールの元社長、鈴木忍容疑者(44)ら。逮捕容疑は、16年9月ごろ、ラポールの売り上げを過剰に計上するなど粉飾した決算書を銀行に提出し、融資金約1億円をだまし取ったとしている。

関係者によると、黒木容疑者が代表を務めていた投資会社が13年に売却先を探していたラポールと株式譲渡についての合意書を締結。14年7月、株式を取得して黒木容疑者の知人の鈴木容疑者が社長に就任した。

情報調査会社などによると、ラポールは1993年、大阪府和泉市でフラワーインテリアや雑貨販売などを目的に設立され、大手百貨店などに出店。16年10月期の売り上げは約18億円だった。

だが、投資会社に経営が移った後に従業員への賃金支払いが滞り始め、17年10月に民事再生手続きを申請。同11月に開始決定を受けたが、再生計画案を出せず、18年2月に破産手続きが開始された。鈴木容疑者は17年9月に社長を退任している。

 

引用以上

 

 黒木容疑者の逮捕容疑は、「詐欺」であり、粉飾決算を元に銀行から1億円の融資金を不正に引き出したというものである。余罪もあるようで、2年間で約20億円以上の融資を金融機関から受けていた事実からも、日常的に粉飾決算による融資を受けていたという事であろう。

黒木容疑者は、様々な反社会勢力からカネを引っ張り追い込まれたり、時には取立て行為を行ったりしていた事で有名であり、この件を警視庁捜査4課が担当している事も当然であろう。それだけ、黒木容疑者はその世界では有名な人物なのである。

この事件で考えなければならないのは、おそらく粉飾された決算書には税理士若しくは会計士の印鑑がついてあるだろうという事と、当初ラポール社は民事再生の申立を行ったわけだから、その申立代理人弁護士はラポール社の内情も分かっていたと思われる事と、同社の実質経営者が黒木容疑者と報道されているのだから、この民事再生の申立代理人は黒木容疑者と打ち合わせをしていたと思われる事だ。

結論からいえば、ラポール社の民事再生の申立代理人は伊藤恒一郎弁護士(東京)である。ラポール社の民事再生手続きの申立を伝えている2017年10月23日付のTEIKOKU NEWS ONLINEの記事を以下に引用する。

 

業 種 フラワーインテリア販売

商 号 ラポール株式会社

  <ラポール>

企業コード 581858656

所在地 東京都

倒産態様 民事再生法の適用を申請

負債額 負債23億3000万円

「東京」 ラポール(株)(資本金1億7137万5000円、港区虎ノ門1-16-16、代表五十嵐孝夫氏)は、10月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

  申請代理人は伊藤恒一郎弁護士(中央区京橋2-11-6、八重洲国際法律事務所、電話03-5579-9679)ほか2名。

  監督委員は本山正人弁護士(千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)。

  当社は、1993年(平成5年)2月に設立。主にプリザーブドフラワーや造花を利用したフラワーアレンジメントのインテリア商品を販売し、全国各地の百貨店内に約25店舗を有していた。海外家具ブランドの輸入販売、ブライダル事業も展開し、2016年10月期は年売上高約18億8300万円を計上。売り場が百貨店中心だったこともあり、一定の知名度を有していた。

  しかし、開示している業績が好調であった一方、2017年初旬より取引先に対する支払い遅延が散発するなど、動向が注目されていた。従前より不正取引や前代表による粉飾決算などが疑われていたなか、同年7月ごろには債権者より破産を申し立てられていた。

  負債は債権者約243名に対し約23億3000万円。

 

引用以上

 

上記の記事を確認すると

1 すでにラポールは、2017年7月に債権者破産の申し立てがなされていた。取引先への支払の遅延は2017年初旬より存在した。

 

2 しかし開示している業績は好調であった。

 

3 従前より、不正取引や粉飾決算などが疑われていた。

 

ということが分かる。このような事を理解したうえで、伊藤恒一郎弁護士は黒木容疑者の意向を受けて、民事再生の申立を行ったのである。筆者からすれば、この民事再生の申立は民事再生法25条4の「不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき」という条文そのものではないのかと考えてしまうが、伊藤恒一郎弁護士はそうは思わなかったのであろう、だからこそ民事再生の申立をしたのであろう。しかしながら、債権者破産まで申立られ、実質経営者が別に存在し、その実質経営者が主導して、決算書を複数作成し多数の金融機関から借入を行っていたのであるから、普通の弁護士であれば破産申立を選択すると筆者は思うのである。

結果として、この民事再生において再生計画案を提出できなかったことから(そりゃできないでしょう、カネ借りる事が主な業務なんですから)18年2月には破産手続が開始されたのである。そして今回の黒木容疑者らの逮捕という事態に至ったのである。

ちなみに伊藤恒一郎弁護士は、地面師の土井淑雄被告の弁護人を健康を害するまで務めていた弁護士であり、事件屋らが頼りにする弁護士であったことは間違いないだろう。

今回、黒木容疑者の弁護を誰が引き受けるのか興味があるところだが、リキッドオーディオ・ジャパンからトランスデジタルと、黒木容疑者の行く所には必ず事件が発生するのである。そして巨額のカネが消失し裏社会に流れるのである。反社からしたら、そんな黒木容疑者は「使い出」がある人物であることは間違いないだろう。

警視庁捜査4課には、この事件にとどまらず黒木容疑者の関与した経済犯罪の徹底追及を期待したい。

不動産業界の低下するモラル フラット35の悪用問題にスルガ銀行ではクビになった元執行役員が銀行を提訴

時事通信は7日付で「フラット35、不正利用か=居住偽り投資、住宅機構が調査」として以下の記事を配信した。

 

住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が、自ら居住するためと偽り不動産投資目的で不正利用された疑いがあることが7日、分かった。機構は、件数や規模など事実関係を調査しており、不正が明らかになった場合、一括返還を求める方針。

 フラット35は、自ら居住するための住宅取得に対し、機構と提携した民間金融機関が融資する仕組み。当初から投資目的で融資を受けた場合には契約違反となる。機構は昨年秋に外部からの情報提供で不正の疑いに気付き、居住実態や投資目的の有無などを確認している。

 

引用以上

 

特殊詐欺上がりの不動産屋は、勤務先のアリバイ会社の手配から収入証明の偽造までしっかりと、カモに不良在庫物件を高額で購入させるようカタに嵌めるノウハウを持っている。カモに「オーバーローンを組んで、現金を手にしましょう」と囁いて、カネに追われた連中に一線を踏み越えさせる決心をさせるのである。そうして、「不良在庫」や「欠陥住宅」を高値で売りさばくのである。結果として、泣くのは債務者のカモと債権者の銀行などの金融機関であり、「中抜き」をして「仲介手数料」までしっかりとカッパぐ悪徳不動産屋は笑いが止まらないだろう。

こんな詐欺師上がりが経営する不動産屋の案件に積極的にローン付けをしていたのが、スルガ銀行である。スルガ銀行は詐欺としか思えないシェアハウス「かぼちゃの馬車」や所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一を首魁とした「マンションデート商法」で売りさばいた物件に積極的な融資を行っていたのであるから、そんな債権が焦げ付くことは目に見えていた筈だ。それでも詐欺集団としか思えない不動産屋と結託して、積極融資に走っていたのであるから、社会問題化するのも当然の帰結だったのである。

そんなスルガ銀行の不正融資を主導したとしてクビになった麻生治雄元専務執行役員が解雇は無効としてスルガ銀行を訴えたというニュースを静岡新聞は8日付で「元執行役員「解雇は不当、無効」 スルガ銀を提訴 」として以下のとおり配信した。

 

スルガ銀行によるシェアハウスをはじめとする投資用不動産向け不正融資を巡り、不正を主導したとして懲戒解雇処分となった麻生治雄元専務執行役員が「解雇は不当で無効」として同行に地位確認や未払い給与など計約2400万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしたことが7日、代理人弁護士への取材で分かった。

  提訴は3月7日付。訴状によると、営業部門を率いてきた麻生氏は2018年2月、岡野光喜会長(当時)に呼び出され、口頭で「執行役員を降りてもらう」と告げられた。3月に総合企画本部に異動になり、11月27日に懲戒解雇処分を受けた。

  原告側は、不正融資の主たる原因を「経営企画・審査部門による暴走」として、スルガ銀が責任の所在を営業部門に転嫁していると説明。個人向け収益不動産ローンが内在する危険性を麻生氏は再三指摘してきたとして、処分に理由がないと主張している。懲戒解雇に際して「十分な反論の機会を与えられず、再度の反論機会確保要請もほごにされた」などと手続き上の不相当も訴えている。

  一方、スルガ銀は不正融資に絡み、多額の損失を招いたとして麻生氏らを相手に損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしている。

 

引用以上

 

上記の引用記事から感じた事は麻生元執行役員は、創業家である岡野家に「人身御供」にされたという気持ちが強いのだろうということだ。この裁判において、スルガ銀行創業家の実態や、詐欺師上がりの不動産屋に積極的に融資が行われたのか、そのような中で麻生元執行役員がどのように個人向け不動産ローンが内在する危険性をスルガ銀行経営陣に指摘していたのかが判明すれば、スルガ銀行の当時の経営の実態が浮き彫りになる事は確かであろう。この「泥仕合」に筆者は大いに注目している。

冒頭のフラット35の悪用にしても、スルガ銀行の問題にしても、不動産業界のモラルの低下に起因する事は間違いない。以前は一般サラリーマンには「一生一度」の買い物であった不動産が、サラリーマンにとっても「投資」の対象にされたことで、多くの悪徳不動産屋が「ローンが通る」人間を探すことに躍起になった結果であろう。CICから全銀連まで行脚させて信用情報を取ってこさせて、無理やり不良物件を買わせて暴利を得るのであるから、まともなわけがない。こんな詐欺と表現するのが適切な不動産業者には必ず腐った弁護士がくっついているものだ。松尾眞一と結託したばかりに、その盛名も地に落ちた蓮見和也弁護士も今では後悔しているはずだ。

投資詐欺上がりの「カネの亡者」らが経営する不動産業者を野放しにしないためと、また無差別な「アポ電」による不動産販売を規制するためにも、いかなる業界においても不招請勧誘を禁止する法律を作るべきであり、投資用不動産によるトラブルは被害金額が大きいことも特徴なので、明らかに詐欺的な商売を行っている業者には多額の課徴金が下せる制度なども策定すべきなのである。日弁連は積極的に、そのような提言をしていくべきであると筆者は考えている。

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士に有罪判決 HIROKENは既に解散をしています

いささか旧聞に属するが、時事通信は4月25日付で「名義貸し弁護士に有罪=無資格者に債務整理-大阪地裁」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格がない業者に名義を貸し、債務整理を行わせたとして、弁護士法違反罪に問われた「あゆみ共同法律事務所」前代表弁護士の高砂あゆみ被告(33)の判決が25日、大阪地裁であった。西川篤志裁判長は「違法性の程度は高い」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。高砂被告は起訴内容を認めていた。

  西川裁判長は「月100万円もの報酬を約束されて犯行に及んでおり、強く非難されなければならない」と指摘。一方で、「(業者側に)取り込まれた点は否定できない」などとして執行猶予が相当とした。

  判決によると、高砂被告は2017~18年、東京都内のインターネット関連企業の元役員=同罪で有罪判決=側に弁護士の名義を貸し、当時大阪市内にあった法律事務所で同社従業員らに顧客の債務整理などを行わせた。

 

引用以上

 

この判決が確定すれば、高砂弁護士は弁護士資格を失う事になるわけであるが、すでに高砂弁護士は、すでに弁護士業務を終了していると明言しているのだから、その運命を受け入れているようである。そして、高砂弁護士を「取り込んだ」HIROKENは今年1月31日に株式総会で解散決議を行い、法人は「解散」されており現在清算結了に向けての処理中のようである。しかしながら、HIROKENのウェブサイトにおいてはその事実は公表していないのである。

 

【参考リンク】

 HIROKEN ウェブサイト

 

大量の広告で多くの依頼者を集客した「街角法律相談所」であるが、裁判所が「強く非難されなければならない」というような判断を行わざるを得ないような、悪質な非弁提携行為と断じられ、HIROKENの元役員にも懲役2年、執行猶予4年の判決が下され、法人としてのHIROKENにも罰金300万円の有罪判決が下されたのである。

何より「街角法律相談所」は、基本的には「借金減額シュミレーター」に入力を行い、相談者自身が弁護士を選ぶわけではなく、このシュミレーターへの入力結果を元にHIROKENと契約をした弁護士事務所から相談者に連絡が行くというシステムが大きな問題であることは指摘してきたとおりだ。

また、「街角法律相談所」に登録していた事務所の一部には有名な非弁提携事務所も存在し、今回のような「丸抱え」ではない「非弁提携」の態様も多く存在したはずである。そのあたりまで、大阪地検特捜部は捜査を行ったのであろうが、立件までは至らなかったのであろう。何名か捜査を受けたセンセイ方の中にはうつ状態になっている方もおられるようだ。

非弁提携の事件は、ここ20年ぐらい繰り返され、「カネに追われた」弁護士や弁護士としての能力を喪失した「欠陥弁護士」や酒に溺れる「アル中」弁護士が非弁屋と結託し、依頼者の預り金をカッパライする事案が継続的に発生しているのであるが、日弁連や各単位弁護士会はまともに対策を行っているとは筆者には到底思えない。

弁護士個人の裁量で引出可能な「預り金」制度を続ける限り、「預り金」のカッパライを目的にする非弁屋や欠陥弁護士が今後も発生する事は間違いのない事である。日弁連は「預り金」制度を基本的に廃止し、「カルパ制度」導入すべきであり、そうすれば非弁提携の防止にも、預り金のカッパライの防止にも大きな効果が得られることは間違いのない事なのである。

HIROKENの非弁提携事件から話はそれたが、債務整理でも民事事件でも刑事事件でもインターネットだけで弁護士を選ぶことには大きなリスクがある事を国民には認識して欲しい。弁護士ポータルサイトも、各弁護士のウェブサイトも基本的には「広告」でしかないことを理解すれば自ずと理解できるはずだ。

令和の御代になろうと、人間の本質が変わる事はありません 「奉祝」よりも「天皇制」というものを深く理解することが必要なはずです

5月1日に改元がなされてから、世の中は奉祝ムードで、マスコミも今上陛下の過去のこぼれ話などを取り上げたりして、今上陛下を持ち上げることばかりを行っている。

しかしよく考えて欲しい、天皇制というのは皇族の人権を制限することで成り立っている制度であり、今上陛下を始めとした皇族方には様々な束縛が存在し、また日本国民の権利である、選挙権・被選挙権も有しないのである。「象徴」という立場から、ご自身の意見を述べる事にも慎重になられることも事実であり、同じ人間でありながら、多くの自由を制約されている中で、伝統を守るための儀式などをとり行っているのである。

今、馬鹿みたいに「奉祝」しているような連中は「天皇制」や「天皇の歴史」に思いを馳せたことがあるのであろうか?また、現在の日本国憲法下での「象徴」としての天皇制による、皇族らが基本的人権が付与されていないことについて何か考えた事があるのか聞いてみたいものである。

また、天皇制に反対すべき勢力もだらしがない奴らばかりである。即位の例が行われた5月1日にはメーデーである。天皇制反対の労組や極左暴力集団らは、何らの不穏な行動をしなかったようだが、自分たちに信念があるのであれば、今上陛下や皇族らに対して「汝の部署を放棄せよ!汝の価値に目醒むべし!」と赤旗を振りかざして二重橋に突撃すべきだったはずであると筆者は考えるが、そんな事を行った連中はいなかった模様だ。

天皇制が曲がりながらも古代から現代まで連綿と維持されてきたのは、キリスト教社会における「教皇」やイスラム世界における「カリフ」などと同様の宗教的な「権威」により、我が国の時の権力者らの正当性を担保するためであると思われる。また一時期には仏門に入る皇族らが多数存在したことや、神仏習合の中で天皇家と関係の深い八幡神の出家の伝承や、僧形八幡神像などが多数残されている事などからも、国家として天皇(神道)の宗教性よりも、仏教が重視されていた時代もあったことも理解できる。そういうことからも天皇の「権威」「宗教」というのはいかなるものかを再度全ての国民が考える必要があると思われる。

改元がなされようが何が起きようが人間の本質が変わるわけもなく、人間の生活など変わる事がない事ぐらい誰でも理解できることである。そのうえで、天皇制というものが如何なるものであるのか、またなぜ現在も必要とされるのかを国民一人一人が考え、「改元」の意味を考えるべきなのである。

日弁連は、大逆事件の刑死者らのための、市ヶ谷刑務所刑場跡慰霊塔を建立したりしているが、皇族らの人権についても考察を行うべき事も行うべきだろう。