特殊詐欺で暴力団幹部に賠償命令の判決 特殊詐欺の撲滅のために弁護士は暴力団関与の特殊詐欺に対しては臆せず徹底的に責任追及を

朝日新聞デジタルは23日付で「暴力団幹部に賠償命令 全国初、組員の詐欺で責任認める」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団住吉会系組員らによる特殊詐欺事件をめぐり、茨城県内の被害者3人が住吉会の最高幹部を相手取り、総額約715万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、水戸地裁であった。

 前田英子裁判長は最高幹部らの「代表者責任」を認め、実際に現金をだまし取られた2人に対して計605万円を支払うよう命じた。弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団トップの代表者責任を認めた判決は全国で初めてという。

 判決によると、住吉会系暴力団組員=詐欺罪などで懲役4年の判決=ら計4人が2016年夏、親族を装って被害者の女性3人に電話し、うち2人から現金計500万円を詐取した。

 前田裁判長は、これらの詐欺行為について、暴力団対策法が規定する代表者責任を問うことができる「暴力団の威力を利用した資金獲得活動」だと認め、住吉会の関功会長と福田晴瞭特別相談役に対し、被害者2人への賠償を命じた。

 

引用以上

 

特殊詐欺が暴力団や半グレ集団のシノギになっている事は周知の事実であり、任侠団体を暴力団が標榜するのであれば、本来は特殊詐欺集団を半殺しにして潔く懲役に服すべきなのであるが、そんな昔気質のヤクザ者は絶滅しているようで、どの暴力団も特殊詐欺集団からの上納をあてにしているのが現実である。

そんなまさに反社会集団と化した暴力団を国民の多くは「社会の害悪」と見做しているからこそ、暴対法は世間の支持を得て徹底的な「暴排」が進んでいるのである。

暴力団の変質は「ヤミ金」と「架空請求」などの現在の特殊詐欺の源流になる犯罪の発生からであろう。「カネの亡者」たちを配下に加え、カネを収奪することだけを目的とした集団を社会が認容するわけもなく、自分たちで社会から排除されるきっかけを作ったのである。

今回の前田英子裁判長の判断は極めて妥当であり、特殊詐欺に関与するバカ者どもは刺青やタトゥーを見せびらかし、アゴを出してふんぞり返ってキャバクラで豪遊し、車に乗ればあおり運転をして社会に迷惑を与える正真正銘のクズどもであり、そんな奴らを組員にするだけでも任侠道からかけ離れた行為であり、特殊詐欺などの犯罪収益が上納されるのであるから、暴力団の威力を利用した資金獲得活である事は間違いないのである。

この判決を受け、特殊詐欺の被害者らは加害者が暴力団関係者であることが判明したのであれば、徹底的に所属団体の責任追及を行ってほしい。社会正義の実現を使命とする弁護士は、その使命のためにも猖獗を極める特殊詐欺の殲滅のためにも、徹底的に犯罪組織の責任追及を臆せず徹底的に行うべきであろう。

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