職務上請求の悪用を防止するためには不正な職務上請求に対して厳罰を与えるべきでしょう 住民票の不正入手で第一東京弁護士会所属の72歳の弁護士を書類送検

西日本新聞は16日付で『「男性が実在の人物か確認したかった」住民票不正入手疑い、弁護士の男書類送検 福岡県警』として以下の記事を配信した。

 

福岡県警は16日、県内の30代男性の住民票を不正に入手したとして、住民基本台帳法違反の疑いで第一東京弁護士会所属の男性弁護士(72)を書類送検した。男性はこの弁護士の懲戒請求を申し立てており、弁護士は「男性が実在の人物か確認したかった」と容疑を認めているという。

 書類送検容疑は2017年2月20日ごろ、弁護士が業務で住民票を所得する際に必要な書類に「遺産分割調停の申し立てを依頼された」と虚偽の理由を記入し、男性が住む自治体に提出。同3月上旬ごろ、住民票1通を不正取得した疑い。

昨年8月、男性が県警に「住民票を不正取得された」と相談。今年2月18日には自治体が告発状を提出し、受理された。

弁護士は、09年に島根県立大の女子大生の遺体が広島県内で見つかった後に交通事故で死亡し、殺人などの疑いで書類送検された男が関係したとされる別の事件を担当。テレビ局の取材で男の印象を語った内容について、男性は「守秘義務違反に当たる」として懲戒請求していた。

 

引用以上

 

 毎度毎度の不正な職務上請求の問題であり、この件の報道も何度か筆者も取り上げてきた。不正な職務上請求は、個人情報を不正に取得するだけでなく、欠陥弁護士の中には職務上請求用紙を販売しているものや、探偵業者と結託し身上調査を行っている連中も存在すのである。

弁護士個人の裁量で、個人情報が簡単に取得できるので、そんな事態が発生するわけであり、また個人情報を不正に弁護士が取得したとして懲戒請求をおこなっても「退会命令」「除名」の処分になるはずもないという「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」も原因であろう。

この第一東京弁護士会所属の72歳の弁護士は確実に「悪意」をもって住民票の不正な請求を行ったのであるから、現在提起されている懲戒請求においては厳しい処分を下すべきであろう。

住民基本台帳法の罰則は不正な開示請求に対しては10万円以下の過料という罰則なので、この弁護士には何の痛手にもならない可能性もある。そのような事から、士業の者が不正に個人情報を取得した際には、即座に所持資格の失効などになるような法改正を行うべきであり、上述のように探偵などと結託して個人情報を取得した者に対しては厳罰を与えるべきなのである。

この件は刑事処分の帰趨よりも第一東京弁護士会の下す懲戒処分がどうなるかに注目したい。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中