有名事件師の黒木正博が詐欺容疑で逮捕 ラポールの民事再生申立についての疑問

毎日新聞は9日付で「売り上げ粉飾、融資1億円詐取、容疑の会社代表ら逮捕 2年間で20億円以上か」として、以下の記事を配信した。

 

フラワーインテリア販売会社「ラポール」(本社・東京都港区、破産手続き中)の決算を粉飾し、銀行から約1億円の融資を不正に引き出したとして、警視庁組織犯罪対策4課は8日、投資会社代表の黒木正博容疑者(53)ら5人を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。黒木容疑者らは2016年ごろまでの約2年間に10以上の金融機関から計20億円以上の融資を受けており、同課は資金の流れの解明を進める。

他に逮捕されたのはラポールの元社長、鈴木忍容疑者(44)ら。逮捕容疑は、16年9月ごろ、ラポールの売り上げを過剰に計上するなど粉飾した決算書を銀行に提出し、融資金約1億円をだまし取ったとしている。

関係者によると、黒木容疑者が代表を務めていた投資会社が13年に売却先を探していたラポールと株式譲渡についての合意書を締結。14年7月、株式を取得して黒木容疑者の知人の鈴木容疑者が社長に就任した。

情報調査会社などによると、ラポールは1993年、大阪府和泉市でフラワーインテリアや雑貨販売などを目的に設立され、大手百貨店などに出店。16年10月期の売り上げは約18億円だった。

だが、投資会社に経営が移った後に従業員への賃金支払いが滞り始め、17年10月に民事再生手続きを申請。同11月に開始決定を受けたが、再生計画案を出せず、18年2月に破産手続きが開始された。鈴木容疑者は17年9月に社長を退任している。

 

引用以上

 

 黒木容疑者の逮捕容疑は、「詐欺」であり、粉飾決算を元に銀行から1億円の融資金を不正に引き出したというものである。余罪もあるようで、2年間で約20億円以上の融資を金融機関から受けていた事実からも、日常的に粉飾決算による融資を受けていたという事であろう。

黒木容疑者は、様々な反社会勢力からカネを引っ張り追い込まれたり、時には取立て行為を行ったりしていた事で有名であり、この件を警視庁捜査4課が担当している事も当然であろう。それだけ、黒木容疑者はその世界では有名な人物なのである。

この事件で考えなければならないのは、おそらく粉飾された決算書には税理士若しくは会計士の印鑑がついてあるだろうという事と、当初ラポール社は民事再生の申立を行ったわけだから、その申立代理人弁護士はラポール社の内情も分かっていたと思われる事と、同社の実質経営者が黒木容疑者と報道されているのだから、この民事再生の申立代理人は黒木容疑者と打ち合わせをしていたと思われる事だ。

結論からいえば、ラポール社の民事再生の申立代理人は伊藤恒一郎弁護士(東京)である。ラポール社の民事再生手続きの申立を伝えている2017年10月23日付のTEIKOKU NEWS ONLINEの記事を以下に引用する。

 

業 種 フラワーインテリア販売

商 号 ラポール株式会社

  <ラポール>

企業コード 581858656

所在地 東京都

倒産態様 民事再生法の適用を申請

負債額 負債23億3000万円

「東京」 ラポール(株)(資本金1億7137万5000円、港区虎ノ門1-16-16、代表五十嵐孝夫氏)は、10月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

  申請代理人は伊藤恒一郎弁護士(中央区京橋2-11-6、八重洲国際法律事務所、電話03-5579-9679)ほか2名。

  監督委員は本山正人弁護士(千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)。

  当社は、1993年(平成5年)2月に設立。主にプリザーブドフラワーや造花を利用したフラワーアレンジメントのインテリア商品を販売し、全国各地の百貨店内に約25店舗を有していた。海外家具ブランドの輸入販売、ブライダル事業も展開し、2016年10月期は年売上高約18億8300万円を計上。売り場が百貨店中心だったこともあり、一定の知名度を有していた。

  しかし、開示している業績が好調であった一方、2017年初旬より取引先に対する支払い遅延が散発するなど、動向が注目されていた。従前より不正取引や前代表による粉飾決算などが疑われていたなか、同年7月ごろには債権者より破産を申し立てられていた。

  負債は債権者約243名に対し約23億3000万円。

 

引用以上

 

上記の記事を確認すると

1 すでにラポールは、2017年7月に債権者破産の申し立てがなされていた。取引先への支払の遅延は2017年初旬より存在した。

 

2 しかし開示している業績は好調であった。

 

3 従前より、不正取引や粉飾決算などが疑われていた。

 

ということが分かる。このような事を理解したうえで、伊藤恒一郎弁護士は黒木容疑者の意向を受けて、民事再生の申立を行ったのである。筆者からすれば、この民事再生の申立は民事再生法25条4の「不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき」という条文そのものではないのかと考えてしまうが、伊藤恒一郎弁護士はそうは思わなかったのであろう、だからこそ民事再生の申立をしたのであろう。しかしながら、債権者破産まで申立られ、実質経営者が別に存在し、その実質経営者が主導して、決算書を複数作成し多数の金融機関から借入を行っていたのであるから、普通の弁護士であれば破産申立を選択すると筆者は思うのである。

結果として、この民事再生において再生計画案を提出できなかったことから(そりゃできないでしょう、カネ借りる事が主な業務なんですから)18年2月には破産手続が開始されたのである。そして今回の黒木容疑者らの逮捕という事態に至ったのである。

ちなみに伊藤恒一郎弁護士は、地面師の土井淑雄被告の弁護人を健康を害するまで務めていた弁護士であり、事件屋らが頼りにする弁護士であったことは間違いないだろう。

今回、黒木容疑者の弁護を誰が引き受けるのか興味があるところだが、リキッドオーディオ・ジャパンからトランスデジタルと、黒木容疑者の行く所には必ず事件が発生するのである。そして巨額のカネが消失し裏社会に流れるのである。反社からしたら、そんな黒木容疑者は「使い出」がある人物であることは間違いないだろう。

警視庁捜査4課には、この事件にとどまらず黒木容疑者の関与した経済犯罪の徹底追及を期待したい。

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