不動産業界の低下するモラル フラット35の悪用問題にスルガ銀行ではクビになった元執行役員が銀行を提訴

時事通信は7日付で「フラット35、不正利用か=居住偽り投資、住宅機構が調査」として以下の記事を配信した。

 

住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が、自ら居住するためと偽り不動産投資目的で不正利用された疑いがあることが7日、分かった。機構は、件数や規模など事実関係を調査しており、不正が明らかになった場合、一括返還を求める方針。

 フラット35は、自ら居住するための住宅取得に対し、機構と提携した民間金融機関が融資する仕組み。当初から投資目的で融資を受けた場合には契約違反となる。機構は昨年秋に外部からの情報提供で不正の疑いに気付き、居住実態や投資目的の有無などを確認している。

 

引用以上

 

特殊詐欺上がりの不動産屋は、勤務先のアリバイ会社の手配から収入証明の偽造までしっかりと、カモに不良在庫物件を高額で購入させるようカタに嵌めるノウハウを持っている。カモに「オーバーローンを組んで、現金を手にしましょう」と囁いて、カネに追われた連中に一線を踏み越えさせる決心をさせるのである。そうして、「不良在庫」や「欠陥住宅」を高値で売りさばくのである。結果として、泣くのは債務者のカモと債権者の銀行などの金融機関であり、「中抜き」をして「仲介手数料」までしっかりとカッパぐ悪徳不動産屋は笑いが止まらないだろう。

こんな詐欺師上がりが経営する不動産屋の案件に積極的にローン付けをしていたのが、スルガ銀行である。スルガ銀行は詐欺としか思えないシェアハウス「かぼちゃの馬車」や所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一を首魁とした「マンションデート商法」で売りさばいた物件に積極的な融資を行っていたのであるから、そんな債権が焦げ付くことは目に見えていた筈だ。それでも詐欺集団としか思えない不動産屋と結託して、積極融資に走っていたのであるから、社会問題化するのも当然の帰結だったのである。

そんなスルガ銀行の不正融資を主導したとしてクビになった麻生治雄元専務執行役員が解雇は無効としてスルガ銀行を訴えたというニュースを静岡新聞は8日付で「元執行役員「解雇は不当、無効」 スルガ銀を提訴 」として以下のとおり配信した。

 

スルガ銀行によるシェアハウスをはじめとする投資用不動産向け不正融資を巡り、不正を主導したとして懲戒解雇処分となった麻生治雄元専務執行役員が「解雇は不当で無効」として同行に地位確認や未払い給与など計約2400万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしたことが7日、代理人弁護士への取材で分かった。

  提訴は3月7日付。訴状によると、営業部門を率いてきた麻生氏は2018年2月、岡野光喜会長(当時)に呼び出され、口頭で「執行役員を降りてもらう」と告げられた。3月に総合企画本部に異動になり、11月27日に懲戒解雇処分を受けた。

  原告側は、不正融資の主たる原因を「経営企画・審査部門による暴走」として、スルガ銀が責任の所在を営業部門に転嫁していると説明。個人向け収益不動産ローンが内在する危険性を麻生氏は再三指摘してきたとして、処分に理由がないと主張している。懲戒解雇に際して「十分な反論の機会を与えられず、再度の反論機会確保要請もほごにされた」などと手続き上の不相当も訴えている。

  一方、スルガ銀は不正融資に絡み、多額の損失を招いたとして麻生氏らを相手に損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしている。

 

引用以上

 

上記の引用記事から感じた事は麻生元執行役員は、創業家である岡野家に「人身御供」にされたという気持ちが強いのだろうということだ。この裁判において、スルガ銀行創業家の実態や、詐欺師上がりの不動産屋に積極的に融資が行われたのか、そのような中で麻生元執行役員がどのように個人向け不動産ローンが内在する危険性をスルガ銀行経営陣に指摘していたのかが判明すれば、スルガ銀行の当時の経営の実態が浮き彫りになる事は確かであろう。この「泥仕合」に筆者は大いに注目している。

冒頭のフラット35の悪用にしても、スルガ銀行の問題にしても、不動産業界のモラルの低下に起因する事は間違いない。以前は一般サラリーマンには「一生一度」の買い物であった不動産が、サラリーマンにとっても「投資」の対象にされたことで、多くの悪徳不動産屋が「ローンが通る」人間を探すことに躍起になった結果であろう。CICから全銀連まで行脚させて信用情報を取ってこさせて、無理やり不良物件を買わせて暴利を得るのであるから、まともなわけがない。こんな詐欺と表現するのが適切な不動産業者には必ず腐った弁護士がくっついているものだ。松尾眞一と結託したばかりに、その盛名も地に落ちた蓮見和也弁護士も今では後悔しているはずだ。

投資詐欺上がりの「カネの亡者」らが経営する不動産業者を野放しにしないためと、また無差別な「アポ電」による不動産販売を規制するためにも、いかなる業界においても不招請勧誘を禁止する法律を作るべきであり、投資用不動産によるトラブルは被害金額が大きいことも特徴なので、明らかに詐欺的な商売を行っている業者には多額の課徴金が下せる制度なども策定すべきなのである。日弁連は積極的に、そのような提言をしていくべきであると筆者は考えている。

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