HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士に有罪判決 HIROKENは既に解散をしています

いささか旧聞に属するが、時事通信は4月25日付で「名義貸し弁護士に有罪=無資格者に債務整理-大阪地裁」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格がない業者に名義を貸し、債務整理を行わせたとして、弁護士法違反罪に問われた「あゆみ共同法律事務所」前代表弁護士の高砂あゆみ被告(33)の判決が25日、大阪地裁であった。西川篤志裁判長は「違法性の程度は高い」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。高砂被告は起訴内容を認めていた。

  西川裁判長は「月100万円もの報酬を約束されて犯行に及んでおり、強く非難されなければならない」と指摘。一方で、「(業者側に)取り込まれた点は否定できない」などとして執行猶予が相当とした。

  判決によると、高砂被告は2017~18年、東京都内のインターネット関連企業の元役員=同罪で有罪判決=側に弁護士の名義を貸し、当時大阪市内にあった法律事務所で同社従業員らに顧客の債務整理などを行わせた。

 

引用以上

 

この判決が確定すれば、高砂弁護士は弁護士資格を失う事になるわけであるが、すでに高砂弁護士は、すでに弁護士業務を終了していると明言しているのだから、その運命を受け入れているようである。そして、高砂弁護士を「取り込んだ」HIROKENは今年1月31日に株式総会で解散決議を行い、法人は「解散」されており現在清算結了に向けての処理中のようである。しかしながら、HIROKENのウェブサイトにおいてはその事実は公表していないのである。

 

【参考リンク】

 HIROKEN ウェブサイト

 

大量の広告で多くの依頼者を集客した「街角法律相談所」であるが、裁判所が「強く非難されなければならない」というような判断を行わざるを得ないような、悪質な非弁提携行為と断じられ、HIROKENの元役員にも懲役2年、執行猶予4年の判決が下され、法人としてのHIROKENにも罰金300万円の有罪判決が下されたのである。

何より「街角法律相談所」は、基本的には「借金減額シュミレーター」に入力を行い、相談者自身が弁護士を選ぶわけではなく、このシュミレーターへの入力結果を元にHIROKENと契約をした弁護士事務所から相談者に連絡が行くというシステムが大きな問題であることは指摘してきたとおりだ。

また、「街角法律相談所」に登録していた事務所の一部には有名な非弁提携事務所も存在し、今回のような「丸抱え」ではない「非弁提携」の態様も多く存在したはずである。そのあたりまで、大阪地検特捜部は捜査を行ったのであろうが、立件までは至らなかったのであろう。何名か捜査を受けたセンセイ方の中にはうつ状態になっている方もおられるようだ。

非弁提携の事件は、ここ20年ぐらい繰り返され、「カネに追われた」弁護士や弁護士としての能力を喪失した「欠陥弁護士」や酒に溺れる「アル中」弁護士が非弁屋と結託し、依頼者の預り金をカッパライする事案が継続的に発生しているのであるが、日弁連や各単位弁護士会はまともに対策を行っているとは筆者には到底思えない。

弁護士個人の裁量で引出可能な「預り金」制度を続ける限り、「預り金」のカッパライを目的にする非弁屋や欠陥弁護士が今後も発生する事は間違いのない事である。日弁連は「預り金」制度を基本的に廃止し、「カルパ制度」導入すべきであり、そうすれば非弁提携の防止にも、預り金のカッパライの防止にも大きな効果が得られることは間違いのない事なのである。

HIROKENの非弁提携事件から話はそれたが、債務整理でも民事事件でも刑事事件でもインターネットだけで弁護士を選ぶことには大きなリスクがある事を国民には認識して欲しい。弁護士ポータルサイトも、各弁護士のウェブサイトも基本的には「広告」でしかないことを理解すれば自ずと理解できるはずだ。

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